| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京テアトル株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO THEATRES COMPANY, INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太 田 和 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3561)8325 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 松 岡 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座一丁目16番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3561)8325 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 松 岡 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第99期第１四半期連結累計期間 | 第100期第１四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,580,374 | 3,797,712 | 15,316,892 |
| 経常利益 | (千円) | 96,145 | 132,877 | 334,128 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 94,324 | 117,320 | 322,905 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 89,940 | 239,263 | 565,651 |
| 純資産額 | (千円) | 13,441,851 | 14,077,809 | 13,917,482 |
| 総資産額 | (千円) | 24,008,900 | 24,818,767 | 24,079,571 |
| 1 株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 1.19 | 1.49 | 4.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.0 | 56.7 | 57.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
５．「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更)」に記載のとおり、製作委員会等に係る出資に対する収益及び対応する費用の計上区分を変更しております。このため、第99期第１四半期連結累計期間及び第99期の売上高は遡及修正後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」「その他事業」であります。
当第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴う事業管理区分の変更に伴い、従来「映像関連事業」に含まれておりました株式会社メディアボックスを「その他事業」に移管しております。
当第１四半期連結累計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 主 な 事 業 内 容 | 会 社 名 |
|---|---|---|
| 映像関連事業 | (映画興行事業)・映画の興行(映画配給事業)・映画の配給(ソリューション事業)・総合広告サービス・イベント企画 | 当 社 |
| 飲食関連事業 | (飲食事業)・飲食店の経営・惣菜・洋菓子の販売 | 当 社札幌開発株式会社 |
| 不動産関連事業 | (不動産賃貸管理事業)・不動産の賃貸・不動産の賃貸管理・施設管理・マンションの管理(不動産販売事業)・中古マンション等の再生販売・マンション等のリフォーム | 当 社テアトルエンタープライズ株式会社東京テアトルリモデリング株式会社 |
| その他事業 | (サービサー事業)・特定金銭債権の管理・回収(レジャーホテル事業)・レジャーホテルの経営 | テアトル債権回収株式会社有限会社アイザック有限会社ディーワンエンタープライズ株式会社メディアボックス |
事業の系統図は次のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
平成28年３月期第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日、以下「当四半期」といいます。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(1) 業績の状況
当四半期におけるわが国の経済は、企業収益及び雇用情勢が改善傾向にあり、個人消費も持ち直しの兆しが見られるなど、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境のもと、当四半期の連結業績は、不動産販売事業が消費税率引き上げの影響を受けた前年同期から大幅に増収となったことなどから、売上高は3,797百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は96百万円（前年同期比81.6％増）、経常利益は132百万円（前年同期比38.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は117百万円（前年同期比24.4％増）となりました。
■連結経営成績（百万円）
| 前年同期 | 当四半期 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3,580 | 3,797 | +217 |
| 営業利益 | 53 | 96 | +43 |
| 経常利益 | 96 | 132 | +36 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 94 | 117 | +22 |
セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
なお、「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」でもご説明したとおり、当四半期よりセグメント区分方法を変更いたしました。前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。
■セグメント別外部売上高（百万円）
| 売上高 | 前年同期 | 当四半期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 映像関連事業 | 493 | 693 | +200 |
| 飲食関連事業 | 1,408 | 1,456 | +48 |
| 不動産関連事業 | 1,004 | 1,379 | +375 |
| その他事業 | 674 | 268 | △405 |
| 計 | 3,580 | 3,797 | +217 |
■セグメント別営業損益（百万円）
| 営業利益 | 前年同期 | 当四半期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 映像関連事業 | △30 | △0 | +30 |
| 飲食関連事業 | 35 | △0 | △35 |
| 不動産関連事業 | 154 | 234 | +80 |
| その他事業 | 36 | 28 | △8 |
| 調整額 | △143 | △166 | △22 |
| 計 | 53 | 96 | +43 |
＜映像関連事業＞
（映画興行事業）
『イニシエーション・ラブ』『国際市場で逢いましょう』の他、第39回アヌシー国際アニメーション映画祭にて長編部門審査員賞を受賞したアニメ作品『百日紅～Miss HOKUSAI～』等が好成績を収めたことから前年同期比で増収となりました。
当四半期末の映画館数及びスクリーン数は、前年度末と同じ９館23スクリーンです。
（映画配給事業）
『パリよ、永遠に』『JIMI：栄光への軌跡』等が好成績を収め、前年同期並みの売上高となりました。
（ソリューション事業）
積極的な企画提案により新規顧客から劇場ＣＭや販売促進の制作物等を受注したことから大幅な増収となりました。
以上の結果、映像関連事業の売上高は693百万円（前年同期比40.6％増）となり、営業損失は０百万円（前年同期は営業損失30百万円）に縮小いたしました。
＜飲食関連事業＞
（飲食事業）
飲食事業は、前年度に出店した地中海バール「アオヤマ・マルマーレ」、焼鳥専門店チェーン「串鳥」岩見沢店、串鳥のワイン酒場「TANTO」が当四半期にフル稼働したことから前年同期比で増収となりました。
当四半期末における飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数は下表のとおりです。
■飲食店及び惣菜・洋菓子店の店舗数
| 前年度末 | 当四半期末 | 増減 | ||
| 焼鳥専門店チェーン「串鳥」 | 35 | 35 | ±0 | |
| 串焼専門店「串鳥番外地」他 | 3 | 3 | ±0 | |
| 都内ダイニング＆バー | 6 | 6 | ±0 | |
| 飲食店 合計 | 44 | 44 | ±0 | |
| 惣菜・洋菓子店 合計 | 4 | 4 | ±0 | |
なお、平成27年７月８日に焼鳥専門店チェーン「串鳥」千歳駅前店を開店いたしました。
以上の結果、飲食関連事業の売上高は1,456百万円（前年同期比3.4％増）となりましたが、焼鳥専門店チェーン「串鳥」において人材確保のために経費が増加し営業損失０百万円（前年同期は営業利益35百万円）となりました。
＜不動産関連事業＞
（不動産賃貸管理事業）
賃貸不動産は引き続き高い稼働率を維持しているものの、賃貸商業施設運営事業を終了したことから前年同期比で減収となりました。
（不動産販売事業）
消費税率引き上げの影響を受けた前年同期と比較して市況が回復し中古マンション等の再生販売が好調に推移したことや、大型のリフォーム工事を受注したことなどから前年同期比で大幅な増収となりました。
以上の結果、不動産関連事業の売上高は1,379百万円（前年同期比37.3％増）となり、営業利益は234百万円（前年同期比51.7％増）となりました。
＜その他事業＞
レジャーホテル事業はほぼ前年同期並みの売上高を確保いたしましたが、サービサー事業は競争激化のため前年同期比で減収となりました。加えて当四半期より当セグメントに変更した連結子会社株式会社メディアボックスが実質的に営業終了したことから前年同期比で大幅な減収となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は268百万円（前年同期比60.1％減）となり、営業利益は28百万円（前年同期比22.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、現金及び預金、販売用不動産が増加したこと等により、前年度末と比較し570百万円増加し6,896百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却による減少等があったものの、投資有価証券の時価上昇による増加等により、前年度末と比較し169百万円増加し17,922百万円となりました。
以上の結果、当四半期末における資産の部は、前年度末と比較し739百万円増加し24,818百万円となりました。
（負債の部）
負債の部は、有利子負債が増加したこと等により、前年度末と比較し578百万円増加し、10,740百万円となりました。
（純資産の部）
純資産の部は、配当による減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前年度末と比較し160百万円増加し14,077百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、下記②ⅰ）記載の当社の事業特性を理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を持続的に維持・向上させることができる者でなければならないと考えております。
当社は、当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ないし株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には株主の皆様によってなされるべきものであると考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、取締役会や株主の皆様が株式の大規模買付行為について検討しあるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものや、企業価値ないし株主共同の利益を著しく損なういわゆる濫用的買収と呼ばれるものも少なくはありません。当社は、このような大規模買付行為がなされる場合は必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ないし株主共同の利益を守る必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
ⅰ） 当社の企業価値の源泉について
当社グループは、創業以来、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」ことを基本理念として掲げ、映画興行を中心として堅実な経営をしてまいりました。現在は、映画興行や映画配給を中核とした映像関連事業、焼鳥専門店チェーン「串鳥」を中核とした飲食関連事業及び不動産の販売や賃貸を中核とした不動産関連事業の３つを基幹事業とし、多角的かつ広範囲な事業展開を行っております。当社グループの事業は、長年蓄積された豊かな経験や専門知識、当社グループが築き上げた信頼とそれに基づく顧客やお取引先等との密接な関係、「お客様の満足を自らの喜びとし、最高のサービスを提供する」という基本理念の下に団結した魅力ある人材、事業の基盤となる保有不動産、長年営んできた映画興行事業や飲食事業等により醸成されたブランドイメージ等の経営資源の上に成立しております。とりわけ新宿等に保有する不動産は、当社グループの基幹事業の重要な経営資源となっており、これらはまさに当社グループの事業の基盤をなすものであります。そして、これらの経営資源は、それぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することにより、更なる価値を生み出してきました。
ⅱ） 企業価値向上への取組み
当社グループは、映像、飲食、不動産と多岐にわたる事業を展開しておりますが、いずれの事業も最終消費者である「お客様」へ向けて価値あるサービスや商品を提供する事業であることに変わりありません。
少子高齢化が進行する現代における消費のキーワードは「つながり」「カスタマイズ」「本格志向」「教養」であり、これらに対応していくことが当社グループ各事業に共通する課題であると考えております。
そうした消費者動向を踏まえ、当社グループの各事業は、マスを対象とした画一的なサービスやオペレーションとは一線を画し、地域のお客様のニーズに対応するとともに、お客様との関係性を深め、お客様との、あるいはお客様同士のコミュニティの形成を通して、より「質」の高い商品やサービスを提供できるよう、顧客価値の「創造と革新」を目指してまいります。
そのために、
イ．事業拠点が存在する地域のお客様の特性や潜在的なニーズをとらえ、地域密着型の事業展開を手づくりで進め
ていくこと
ロ．商品の十分な知識と愛情を持ったスタッフがお客様とのコミュニケーションを深め、お客様との信頼関係をつ
くること
ハ．お客様同士のコミュニティが形成できるようなサービスを創造していくこと
を各事業に共通する重点方針とし取組んでまいります。
ⅲ） コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
当社はコーポレートガバナンスの強化のため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役５名のうち１名を社外取締役に、監査役４名のうち３名を社外監査役にしております。
また、内部統制システムにつきましては、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、グループ全体で、コンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全を目的とした内部統制の整備に取組んでおります。具体的には、内部統制委員会を設置し、全社的な内部統制を自己評価し、当社各部及び各子会社の内部統制の整備を支援するとともに、内部監査室を設置し、内部統制の整備状況・運用状況の評価を行っております。
ⅳ） 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を一部改定（以下、改定後の対応方針を「本対応方針」といいます。）し存続することを決定し、平成27年６月26日開催の第99回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ております。本対応方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載する平成27年５月13日付プレスリリース「当社株主の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部改定及び存続に関するお知らせ」をご覧下さい。（http://www.theatres.co.jp/dcms\_media/other/20150513\_boueisaku.pdf）
ⅴ） 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②ⅱ）記載の顧客価値の創造と革新を目指す取組み、及び上記②ⅲ）記載のコーポレートガバナンスの強化に向けた取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的かつ持続的向上のための具体的取組みです。また、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しており、高度な合理性を有するものです。また、本対応方針は、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に関する遵守事項（①開示の十分性、②透明性、③流通市場への影響、④株主の権利の尊重）を遵守するものです。さらに、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が制定し平成27年６月１日から適用されている「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1－5．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。
以上のこと等から、当社取締役会は上記の具体的な取組みのいずれも基本方針に沿うものであって、取締役の地位の維持を目的とするものではなく、当社の企業価値ないし株主共同の利益の向上に資するものであると考えております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 80,130,000 | 80,130,000 | 東京証券取引所（市場第１部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 80,130,000 | 80,130,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 80,130,000 | － | 4,552,640 | － | 3,573,173 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,193,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 78,797,000 | 78,797 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 140,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 80,130,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 78,797 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式533株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）東京テアトル株式会社 | 東京都中央区銀座1-16-1 | 1,193,000 | ― | 1,193,000 | 1.48 |
| 計 | ― | 1,193,000 | ― | 1,193,000 | 1.48 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大有ゼネラル監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,062,666 | 3,356,579 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 253,160 | 276,318 | |||||||||
| 商品 | 82,899 | 86,906 | |||||||||
| 販売用不動産 | 926,217 | 1,204,143 | |||||||||
| 貯蔵品 | 18,105 | 14,496 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45,030 | 37,842 | |||||||||
| 買取債権 | 1,438,807 | 1,410,002 | |||||||||
| その他 | 858,675 | 870,291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △358,972 | △359,956 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,326,590 | 6,896,625 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,921,419 | 4,915,409 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 65,575 | 63,572 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 217,368 | 212,796 | |||||||||
| 土地 | 9,102,828 | 9,102,828 | |||||||||
| リース資産（純額） | 114,715 | 108,795 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 21,384 | 37,000 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,443,290 | 14,440,401 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 39,207 | 39,207 | |||||||||
| ソフトウエア | 53,018 | 48,265 | |||||||||
| リース資産 | 1,311 | 1,168 | |||||||||
| その他 | 4,153 | 4,153 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 97,691 | 92,795 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,287,438 | 2,456,844 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,160 | 1,065 | |||||||||
| 差入保証金 | 616,637 | 622,040 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 103,362 | 105,810 | |||||||||
| その他 | 397,021 | 391,747 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △193,622 | △188,564 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,211,997 | 3,388,944 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,752,980 | 17,922,141 | |||||||||
| 資産合計 | 24,079,571 | 24,818,767 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 755,121 | 747,113 | |||||||||
| 短期借入金 | 60,000 | 760,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 180,000 | 180,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 594,302 | 606,602 | |||||||||
| リース債務 | 24,745 | 24,747 | |||||||||
| 未払金 | 287,208 | 324,697 | |||||||||
| 未払法人税等 | 59,595 | 27,423 | |||||||||
| 前受金 | 145,071 | 192,573 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 895 | 1,070 | |||||||||
| 賞与引当金 | 152,195 | 84,525 | |||||||||
| 資産除去債務 | 129,452 | 129,452 | |||||||||
| その他 | 498,331 | 462,467 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,886,918 | 3,540,673 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,529,786 | 2,446,275 | |||||||||
| リース債務 | 99,568 | 93,418 | |||||||||
| 長期未払金 | 12,534 | 14,034 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 2,048,239 | 2,047,033 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 813,941 | 821,847 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 898,503 | 898,503 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 59,473 | 55,648 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 705,757 | 715,849 | |||||||||
| 資産除去債務 | 107,363 | 107,675 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,275,169 | 7,200,285 | |||||||||
| 負債合計 | 10,162,088 | 10,740,958 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,552,640 | 4,552,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,737,647 | 3,737,647 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,641,195 | 3,679,580 | |||||||||
| 自己株式 | △237,206 | △237,206 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,694,277 | 11,732,661 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 533,081 | 655,023 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,690,123 | 1,690,123 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,223,205 | 2,345,147 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,917,482 | 14,077,809 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,079,571 | 24,818,767 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,580,374 | 3,797,712 | |||||||||
| 売上原価 | 2,476,084 | 2,569,169 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,104,289 | 1,228,542 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 56,774 | 50,320 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 10,779 | 10,870 | |||||||||
| 人件費 | 550,616 | 605,756 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 51,567 | 59,094 | |||||||||
| 退職給付費用 | 17,560 | 23,072 | |||||||||
| 賃借料 | 84,803 | 89,401 | |||||||||
| 水道光熱費 | 46,607 | 49,210 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,485 | 993 | |||||||||
| その他 | 228,749 | 242,936 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,050,944 | 1,131,656 | |||||||||
| 営業利益 | 53,344 | 96,886 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 72 | |||||||||
| 受取配当金 | 37,435 | 37,507 | |||||||||
| 協賛金収入 | 10,740 | 1,630 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1,649 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,082 | 5,067 | |||||||||
| その他 | 5,701 | 2,220 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,979 | 48,147 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,241 | 11,906 | |||||||||
| 借入関連費用 | 937 | 249 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,179 | 12,155 | |||||||||
| 経常利益 | 96,145 | 132,877 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取解約違約金 | 600 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 600 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,837 | 9,285 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,837 | 9,285 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 94,907 | 123,591 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,554 | 43,545 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △31,971 | △37,274 | |||||||||
| 法人税等合計 | 583 | 6,271 | |||||||||
| 四半期純利益 | 94,324 | 117,320 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 94,324 | 117,320 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 94,324 | 117,320 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,383 | 121,942 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,383 | 121,942 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 89,940 | 239,263 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 89,940 | 239,263 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（資産の計上区分の変更）
従来、製作委員会等への出資に係る支出は、固定資産の投資その他の資産「その他」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より流動資産「商品」に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業における配給事業において、映画制作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして製作委員会等への出資を再開するという営業方針の変更によるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の流動資産「商品」が48,214千円増加し、固定資産の投資その他の資産「その他」が同額減少しております。
（収益及び費用の計上区分の変更）
従来、製作委員会等への出資に係る収益及び対応する費用は、相殺した上で営業外損益として計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より売上高及び売上原価に計上する方法に変更しております。この変更は、映像関連事業において映画制作の受託や配給・宣伝の受託をするための必要コストとして製作委員会等への出資を再開するという営業方針の変更によるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の「売上高」が5,019千円、「売上原価」が3,115千円それぞれ増加し、営業外収益「その他」が1,904千円減少しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ||||
| 減価償却費98,426千円 | 減価償却費 | 98,426千円 | 減価償却費99,518千円 | 減価償却費 | 99,518千円 |
| 減価償却費 | 98,426千円 | ||||
| 減価償却費 | 99,518千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 78,937 | 1.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 78,936 | 1.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 映像関連事業 | 飲食関連事業 | 不動産関連事業 | その他事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 493,057 | 1,408,033 | 1,004,583 | 674,700 | 3,580,374 | - | 3,580,374 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,627 | 41 | 21,833 | 3,470 | 26,973 | △26,973 | - |
| 計 | 494,684 | 1,408,075 | 1,026,417 | 678,170 | 3,607,347 | △26,973 | 3,580,374 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △30,450 | 35,793 | 154,829 | 36,742 | 196,915 | △143,570 | 53,344 |
(注)１. セグメント利益の調整額△143,570千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用143,163千円及びその他の調整額407千円を含んでおります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 映像関連事業 | 飲食関連事業 | 不動産関連事業 | その他事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 693,133 | 1,456,052 | 1,379,634 | 268,892 | 3,797,712 | - | 3,797,712 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | 172 | 169 | 19,122 | - | 19,465 | △19,465 | - |
| 計 | 693,305 | 1,456,221 | 1,398,757 | 268,892 | 3,817,177 | △19,465 | 3,797,712 |
| セグメント利益又はセグメ ント損失(△) | △325 | △190 | 234,894 | 28,587 | 262,966 | △166,079 | 96,886 |
(注)１. セグメント利益の調整額△166,079千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用166,079千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益及び費用の計上区分の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より製作委員会等への出資に係る収益の計上区分を変更しております。当該変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及修正後のセグメント情報となっております。その結果、「映像関連事業」において遡及修正を行う前と比較して、前第１四半期連結累計期間の売上高が5,019千円増加し、セグメント利益が1,904千円増加しております。
（報告セグメントの変更）
当第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴う事業管理区分の変更に伴い、従来「映像関連事業」に含まれておりました株式会社メディアボックスを「その他事業」に移管しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
(１株当たり情報)
1 株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 1.19 | 1.49 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 94,324 | 117,320 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 94,324 | 117,320 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 78,937,027 | 78,936,466 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
東京テアトル株式会社
取締役会 御中
大有ゼネラル監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 神 山 貞 雄 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 新 井 努 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成27年4月１日から平成27年6月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京テアトル株式会社及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。