3079 ディーブイエックス 四半期報告書－第30期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第29期の１株当たり配当額には、記念配当１円が含まれております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、設備投資が増加傾向にあったものの、個人消費は伸び悩んでおり、企業の生産活動も一進一退で推移する等、引き続き景気回復に向けた力強さに欠ける状況となりました。為替水準は、米国の利上げ期待からドル高が進行し、一時13年ぶりに１ドル125円台に乗せることとなりましたが、ギリシャの債務不履行懸念から、四半期末にかけて値を戻す等、値動きの激しい展開となりました。

　医療を取り巻く環境につきましては、2020年（平成32年）にプライマリー・バランスの黒字化を目指す観点から、経済財政諮問会議等において医療費の適正化に向けた取り組みがまとめられたほか、医療のＩＣＴ化を進めることが閣議決定されました。また、医療保険制度に関する改革法が成立し、平成30年度から国民健康保険の運営主体が、市町村から都道府県に移管されることとなったほか、患者申出療養が平成28年４月から導入されることとなりました。

　このような情勢のもと、当社では、経営の効率化や販売体制の強化に取り組み、業容の拡大を目指してまいりました。

　これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は7,338,524千円（前年同期比3.6％増）となりました。営業利益は、円安による輸入商品の仕入単価上昇や、人員増加による人件費の増加により280,695千円（前年同期比19.5％減）、経常利益は285,164千円（前年同期比18.2％減）となりました。四半期純利益は、保有する株式の一部を売却したことで投資有価証券売却益476,843千円が特別利益に計上されたことにより、520,635千円（前年同期比133.6％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 不整脈事業

　既存顧客に対するサービスの充実に努めるとともに、新規顧客の開拓にも注力いたしました。その結果、心臓ペースメーカやアブレーション（心筋焼灼術）カテーテル類等の主力商品の販売数量が増加し、当第１四半期累計期間の売上高は6,093,680千円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は853,958千円（前年同期比8.9％増）となりました。

② 虚血事業

　輸入総代理店として取り扱っている自動造影剤注入装置「ＡＣＩＳＴ」やエキシマレーザ血管形成システムの消耗品類の販売が堅調に推移したものの、円安の影響によりこれら輸入商品の仕入価格が上昇したため、利益率が低下することとなりました。また、冠動脈ステント等を取り扱っている販売代理店としては、全般的に症例数が伸び悩んだことから、販売が低調に推移いたしました。その結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,081,603千円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は296,590千円（前年同期比19.0％減）となりました。

③ その他

　前第１四半期累計期間にあった大型機器の販売が、当第１四半期累計期間にはなかったことから、当第１四半期累計期間の売上高は163,240千円（前年同期比53.7％減）、セグメント利益は25,000千円（前年同期比29.5％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、9,252千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ685,556千円増加し、12,428,958千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が177,637千円減少する一方、投資有価証券売却に係る未収入金が増加したことでその他の流動資産が600,315千円、並びに現金及び預金が311,690千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ133,852千円減少し、883,644千円となりました。これは主に、保有する株式の一部を売却したことで、投資有価証券が239,935千円減少したことによるものであります。

　これらの結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ551,703千円増加し、13,312,602千円となりました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ278,415千円増加し、7,713,153千円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴って買掛金が184,920千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ9,323千円増加し、356,560千円となりました。これは主に、退職給付引当金が6,265千円増加したことによるものであります。

　これらの結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ287,738千円増加し、8,069,713千円となりました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ263,965千円増加し、5,242,888千円となりました。これは主に、剰余金の配当により202,995千円減少したものの、四半期純利益により520,635千円増加したことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は39.4％（前事業年度末は39.0％）となりました。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

医療機器業界においては、特定保険医療材料の保険償還価格改定や消費税率の引き上げ、市場の激しい価格競争等、当社を取り巻く事業環境は、今後も厳しい状況が続くものと認識しております。

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、徹底した品質管理の向上に努め、顧客ニーズを捉えた施策による成長を推し進めて、社会から信頼される企業集団として企業価値を向上させてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

特記すべき重要な事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

特記すべき重要な事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・202,995千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年６月29日

（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーブイエックス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第３０期事業年度の第１四半期会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ディーブイエックス株式会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上