8050 セイコーグループ 四半期報告書－第155期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連
結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としてお
ります。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間（平成27年4月1日～6月30日）における世界経済は、米国では堅調な雇用や原油安に支えられ個人消費は底堅く推移しており、また、欧州でも雇用環境の改善などにより、実質GDP成長率は低水準ながら上昇基調にあります。中国では金融緩和など景気テコ入れ策は講じられているものの設備投資の減速、個人消費の伸び悩みなどから鈍化傾向にあると思われます。わが国の経済は、名目賃金が上昇傾向にあり、個人消費主導で緩やかな景気回復となっています。百貨店業界では、一部の都心店でインバウンド需要と富裕層による需要回復で業況は好調に推移している模様です。電子デバイス・半導体市場ではスマートフォンや自動車向けの需要は拡大しており、微細化、省電力化が求められている新規分野においてもさらなる需要増が期待されています。国内情報サービス市場は企業収益改善に伴う製造業等からの需要回復や金融機関のシステム刷新などにより、順調に推移いたしました。

当社の当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期より64億円増加し、706億円（前年同期比10.0％増）となりました。事業別では、ウオッチ事業、電子デバイス事業で前年同期より売上を伸ばした一方、システムソリューション事業の売上は前年同期より減少いたしました。連結全体で国内売上高は346億円（同12.6％増）、海外売上高は360億円（同7.7％増）となり、海外売上高割合は51.0％となりました。利益面では、営業利益は前年同期を16億円上回る44億円（同56.9％増）となりました。さらに為替差益の計上や支払利息の圧縮などにより営業外収支が改善したことから、経常利益は前年同期を27億円上回る51億円（同118.5％増）となりました。また、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は37億円（同297.2％増）となっております。

各セグメントの業績は次のとおりです。

①ウオッチ事業

ウオッチ事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比55億円増加の386億円(前年同期比16.9％増)となりました。国内では、メンズで「グランドセイコー」「アストロン」「メカニカル」「プロスペックス」、レディスでは「ルキア」「ティセ」が牽引し、インバウンド需要にも支えられて、ウオッチ完成品全体としては前年同期を大きく上回る売上高となりました。海外では、現地通貨ベースで、客先の在庫調整により米国で出遅れていますが、欧州ではフランス、ドイツなど、アジアではタイなどを中心に売上を伸ばしております。

利益につきましては、売上高の増加に伴い営業利益は前年同期比8億円増加の39億円(同27.9％増)となりました。

②電子デバイス事業

電子デバイス事業は売上高241億円(前年同期比3.1％増)、営業利益10億円(同35.9％増)となりました。分野別には、半導体が車載向けやスマートフォン向け製品等を中心に堅調に推移し、水晶振動子ではGPS、監視カメラ等向けの売上が拡大しました。また、プリンタ関連も回復傾向にありますが、放射線計測機器などが伸び悩みました。

③システムソリューション事業

システムソリューション事業は売上高34億円(前年同期比22.7％減)、営業損失2億円（前年同期は3億円の営業損失)となりました。決済端末関連製品は順調に推移しましたが、通信モジュールなどが前年同期より売上を落としました。

④その他

その他の売上高は68億円となりました。その他に含まれる事業では、クロック事業、和光事業ともに前年同期より売上を伸ばしました。営業利益は1億円（前年同期は2億円の営業損失)となりました。

(2) 資産・負債・純資産の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は3,314億円と、前年度末に比べて22億円の減少となりました。たな卸資産が65億円増加した一方、現金及び預金が26億円、受取手形及び売掛金が52億円減少したことなどにより流動資産は31億円減少し、1,617億円となっております。固定資産では、投資その他の資産が11億円増加した結果、合計で8億円増加し1,696億円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金が35億円、流動負債その他が18億円増加した一方、長短借入金が37億円、未払金が48億円、賞与引当金が18億円減少したことなどで、負債合計では前年度末より57億円減少の2,353億円となりました。

また、株主資本は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより21億円増加し、その他の包括利益累計額合計も16億円増加したことで、純資産合計は前年度末と比べて34億円増加の960億円となりました。

(3) 研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は10億円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には(株)証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式618株、(株)オハラ所有の相互保有株式307株、林精器製造(株)所有の相互保有株式102株および(株)証券保管振替機構名義の株式が385株含まれております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

２．受取手形割引高

※３. 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△458百万円には、のれんの償却額△173百万円、セグメント間取引消去等154百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△439百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△420百万円には、のれんの償却額△141百万円、セグメント間取引消去等44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△323百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイコーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上