4565 そーせいグループ 四半期報告書－第26期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1. 当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

3．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

4．第25期第1四半期連結累計期間及び第26期第1四半期連結累計期間については、一部のストック・オプションの転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

5．第26期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しました。なお、比較を容易にするため第25期以前についても百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、Heptares社株式の取得資金のための借入金20,000百万円については、2015年9月末の返済期日までに返済する予定です。

２【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

当第1四半期連結累計期間の経営成績及び分析は以下のとおりです。

（1）業績の状況

連結経営成績

（単位：百万円）

（売上収益、売上総利益）

当第1四半期連結累計期間の売上収益は、前第1四半期連結累計期間に比べ143.8％増加し、575百万円となりました。これは主に「シーブリ」（NVA237）*及び「ウルティブロ」（QVA149）*のロイヤリティの増加によるものです。

（営業損益）

当第1四半期連結累計期間の営業損益は、前第1四半期連結累計期間に比べ768百万円悪化し、848百万円の損失となりました。これは主に当第1四半期連結累計期間においては、前第1四半期に連結対象会社でなかったHeptares Therapeutics Ltd.(以下「Heptares社」)の損益が含まれていることによるものです。

（四半期損益）

当第1四半期連結累計期間の四半期損益は、前第1四半期連結累計期間に比べ707百万円悪化し、811百万円の損失となりました。これは主に当第1四半期連結累計期間においては、前第1四半期に連結対象会社でなかったHeptares社の損益が含まれていることによるものです。

*　SeebriⓇ BreezhalerⓇ（欧州）／シーブリⓇ吸入用カプセル50μｇ（日本）及びUltibroⓇ BreezhalerⓇ（欧州）／ウルティブロⓇ吸入　用カプセル（日本）は当社グループの導出先であるNovartis International AG(以下「Novartis社」)の登録商標です。

研究開発費、販売費及び一般管理費の内訳

（単位：百万円）

（研究開発費、販売費及び一般管理費）

当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、前第1四半期連結累計期間に比べ805百万円増加し875百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前第1四半期連結累計期間に比べ318百万円増加し、542百万円となりました。これは主に当第1四半期連結累計期間においては、前第1四半期に連結対象会社でなかったHeptares社の損益が含まれていることによるものです。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

（国内医薬事業）

当第1四半期連結累計期間における国内医薬事業の売上収益は、前第1四半期連結累計期間に比べ15百万円増加し、41百万円となりました。これは当第1四半期連結累計期間において、ノルレボ錠に関するロイヤリティを計上したことによるものです。また営業損益は前第1四半期連結累計期間に比べ3百万円悪化し、102百万円の営業損失となりました。

（海外医薬事業）

当第1四半期連結累計期間における海外医薬事業の売上収益は、前第1四半期連結累計期間に比べ323百万円増加し、534百万円となりました。これは「シーブリ」（NVA237）及び「ウルティブロ」（QVA149）のロイヤリティの増加によるものです。一方で営業損益は前第1半期連結累計期間に比べ723百万円悪化し、688百万円の営業損失となりました。これは前第1四半期に連結対象会社でなかったHeptares社の損益が含まれていることによるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に計上していた売掛金を回収したことなどにより、1,158百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、資産計上された開発費に関連する支出が49百万円あったことなどにより、78百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、株主への配当金の支払などより、36百万円の支出となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

（4）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間においては、主にStaRⓇ技術を有するHeptares社のパイプラインの研究開発、SO-1105（口腔咽頭カンジダ症）並びにナノ粉砕化技術の実用化に向けての開発を行いました。その結果、研究開発費は875百万円（前年同四半期比1,150％増）となりました。なお国内医薬事業及び海外医薬事業に係わる研究開発費はそれぞれ、89百万円及び786百万円になります。またNVA237、QVA149につきましては、導出先のNovartis社によって開発が進められており、当社グループには開発費用負担は生じません。また資産計上の要件を満たす一部の開発費用については、無形資産に計上しております。

各開発品等の進捗に関するセグメント別の詳細は以下のとおりです。

（国内医薬事業）

≪インライセンス≫

■SO-1105（適応：口腔咽頭カンジダ症）　開発段階：第Ⅲ相臨床試験中

SO-1105は免疫機能の低下した患者等に発症する口腔咽頭カンジダ症を治療する口腔粘膜付着性の抗真菌剤です。口腔咽頭カンジダ症とは、真菌に属する主としてCandida albicans（カンジダ・アルビカンス）の感染により引き起こされる口腔及び咽頭内の炎症性粘膜疾患であり、HIV感染等による免疫不全患者や糖尿病のような慢性的な疾病の患者に多く見られます。本剤は、Onxeo SA（旧BioAlliance Pharma、以下「Onxeo社」）が開発し、2006年10月にフランスで初めて承認を取得して以来、現在までに欧州の24ヵ国、米国や韓国において承認されております。当社グループは、本剤を日本でも患者様の利便性に貢献することができる製品と判断し、SO-1105の日本における独占開発販売権を、2011年5月にOnxeo社より取得いたしました。

現在は、本開発品の有効性及び安全性を検証する第Ⅲ相臨床試験が進行中であり、販売については既に富士フイルムファーマ株式会社と独占販売契約を締結しております。

≪基盤技術による研究開発≫

■APNT（Activus Pure Nano-particle Technology）：ナノ粉砕化技術

APNTは、難溶性の医薬品原料を不純物の混入を最小限に防ぎつつ、50-200nm（ナノメートル）レベルの結晶粒子径に粉砕することが可能であるという点で既存技術に対する差別化が可能なナノ粉砕化技術です。この特徴を活かし、これまで開発が困難、不可能であった難溶性薬物の注射、点眼、吸入製剤等への応用で優位性を示すことができます。

現在、当該技術を用いた開発品は2品目であり、APP13002(適応：感染性眼疾患)、APP13007(適応：炎症性眼疾患)の前臨床試験を実施中です。

■Molecular Hiving™：新規ペプチド液相合成法

Molecular Hiving™技術は、ペプチドの新しい液相合成法技術です。従来のペプチド合成技術には、固相ペプチド合成法（SPPS）と液相ペプチド合成法（LPPS）がありますが、一般的にSPPSは合成コストが高く少量生産向き、一方、LPPSは大量生産に汎用されているものの長鎖のペプチド合成を苦手としています。Molecular Hiving™技術は、SPPSとLPPSの双方の利点を有し、ペプチド合成を高効率かつ低コストで実現可能とする革新的な技術です。また、SPPSでは困難であったペプチド合成工程をモニタリングすることができ、従来法に比べ高品質なペプチドをより簡便に製造することが可能となります。

現在、当該技術を用いた開発品は後発品の2品目であり、JIT-2001（適応：循環器系疾患）、JIT-1007（適応：希少性疾患）の前臨床試験を実施中です。

■Peptune™：新規ペプチド修飾技術

Peptune™はペプチド修飾の新たな要素技術であり、ペプチドの立体構造を改変することにより有効性や安全性の向上、更に薬剤の安定性の改善にも役立ちます。また、この技術を応用してペプチドと低分子医薬品を結合させることも可能であり、新規の機能ペプチドの創出も期待されます。

加えて、当該技術を用いてHeptares社の技術より提供されるリードペプチドの有効性、安全性を高めることが可能となります。

（海外医薬事業）

≪主要製品≫

■NVA237 (適応：慢性閉塞性肺疾患（COPD）)    Novartis社により上市済み（欧州・日本等）

NVA237（一般名：グリコピロニウム臭化物、製品名：SeebriⓇ BreezhalerⓇ（欧州）、シーブリⓇ吸入用カプセル50μｇ（日本）（以下「シーブリ」））は、1日1回吸入の長時間作用性抗コリン薬（以下「LAMA」）であり、慢性閉塞性肺疾患（以下「COPD」）の諸症状を緩和するための気管支拡張剤です。当社とベクチュラ・グループは2005年4月にNovartis社に全世界の独占的開発・販売権を導出しております。現在は、欧州、日本、カナダ、南米、アジア、オーストラリア、中東を含む80ヵ国以上において承認されております。また、Novartis社は米国におけるNVA237の承認申請を2014年12月に提出しました。

■QVA149 (適応：慢性閉塞性肺疾患（COPD）)    Novartis社により上市済み（欧州・日本等）

QVA149（一般名：グリコピロニウム臭化物／インダカテロールマレイン酸塩、製品名：UltibroⓇ BreezhalerⓇ（欧州）、ウルティブロⓇ吸入用カプセル（日本）（以下「ウルティブロ」））は、1日1回吸入のLAMA（グリコピロニウム臭化物）とLABA（インダカテロールマレイン酸塩）の固定用量の配合剤であり、COPDの諸症状を緩和するための気管支拡張剤です。「ウルティブロ」は、欧州、日本、カナダ、メキシコ、オーストラリア等を含む70ヵ国以上（米国を除く）において1日1回吸入のLAMA/LABA配合剤として初めて承認され、現在は、日本、ドイツ、カナダを含む40ヵ国以上において販売されております。また、Novartis社は米国におけるQVA149の承認申請を2014年12月に提出しました。

当社は、Novartis社との契約に基づき「シーブリ」及び「ウルティブロ」の全世界の売上に対する一定率のロイヤリティを受領できることになっており、その収入は、四半期ずれて計上されます。4月23日に開催のNovartis社の2015年第1四半期決算説明会で発表された「シーブリ」及び「ウルティブロ」の売上（2015年1月～3月）はそれぞれ37百万ドルと52百万ドルでした。

＜ご参考＞

2015年7月21日に開催されたNovartis社の2015年第2四半期決算説明会で発表された「シーブリ」及び「ウルティブロ」の売上（2015年4月～6月）は以下のとおりです。

※「シーブリ」、「ウルティブロ」及び「ブリーズヘラー」はNovartis社の登録商標です。

≪基盤技術による研究開発≫

■Stabilised Receptor技術：ドラッグディスカバリー基盤技術

Heptares社のStaRⓇ技術は熱力学的に安定化したGPCRを作成させることができる世界初の技術です。

GPCRは、細胞膜に埋まっているタンパク質であり、細胞外から細胞内へ生化学的情報伝達の役割を担い、味覚、視覚、嗅覚、行動、自律神経系機能、免疫機能等、様々な生理学的及び生物学的反応に関与しているため、GPCRは、薬物治療上、最も重要な標的分子であるとされています。

しかし、細胞膜から抽出されると分子構造が不安定となるためその構造が明らかとなっていないものが多く、立体構造に基づく創薬研究は難しいとされてきました。StaRⓇ技術の応用によりGPCRの構造解析が進み、これまで難しいとされてきた分子構造設計に基づいた強力かつ選択性の高い候補物質の創製が可能となります。

当四半期連結累計期間において、Heptares社は、パイプラインを前進させることや、大手製薬会社及び大手バイオ医薬品企業と提携を進めることに注力しました。その結果、2015年6月にムスカリンM1受容体作動薬（HTL-9936）の前期第Ⅰ相臨床試験が良好な結果で終了し、7月に新規抗GPCR抗体医薬品開発プログラムを開始しました。また、提携については、7月にRegeneron Pharmaceuticals, Inc.（以下「Regeneron社」と提携し、8月にAstraZeneca UK Limited（以下「AstraZeneca社」）と提携契約を締結することができました。

現在、当該技術を用いた主たる開発品の内容は次のとおりです。

＜Heptares社の開発パイプライン＞

・ムスカリンM1受容体作動薬

（開発コード：HTL-9936、適応：アルツハイマー病、認知障害　開発段階：後期第Ⅰ相臨床試験中）

Heptares社は、初の選択的ムスカリンM1受容体作動薬として、アルツハイマー病や認知障害の適応でHTL-9936の臨床試験を進めております。既存薬であるコリンエステラーゼ阻害剤は内因性のアセチルコリンの機能を基とするため、非選択的ムスカリン作動薬として作用し、有効性が限定的、持続性が無い、副作用による投与量の制限等の問題がありますが、当該開発品はその問題点を全てにおいて解決できる可能性があります。

なお、6月17日公表のように、当四半期連結累計期間において、健常人を対象にHTL-9936の安全性、忍容性、薬物動態及び予備的な有効性（脳活動の活性化）を検証する前期第Ⅰ相臨床試験が良好な結果で終了しました。現在、Heptares社は健康な高齢者を対象にHTL-9936の後期第Ⅰ相臨床試験を実施しております。

その他主要開発品目は以下のとおりです。

・M4受容体作動薬（適応：統合失調症、精神障害、開発段階：前臨床試験中）

・M1/M4受容体デュアル作動薬（適応：統合失調症、精神障害、認知障害、開発段階：前臨床試験中）

・CGRP受容体拮抗薬（適応：偏頭痛治療及び予防、開発段階：前臨床試験中）

・GLP-1拮抗薬（適応：先天性高インスリン血症、開発段階：前臨床試験中）

・OX1受容体拮抗薬（適応：依存症、開発段階：前臨床試験中）

＜Heptares社の新たな提携＞

・Regeneron社との提携

2015年7月に、Heptares社は新規抗GPCR抗体医薬品の開発を目指し米国大手バイオ医薬品企業であるRegeneron社と提携契約を締結しました。この契約により、Heptares社は特定のGPCRに対してStaRⓇタンパク質の作製を目指します。また、Regeneron社は、治療用抗体の創薬を目指すべくHeptares社が作製したStaRⓇタンパク質を抗原として評価します。なお、Regeneron社はStaRⓇタンパク質を用いて作製した抗体を、研究開発、製造販売できるオプションを持つ契約となっており、その対価としてHeptares社は契約一時金、研究開発支援金を受領し、さらにそれぞれのターゲット毎に開発・販売マイルストン、及び販売後のロイヤリティ収入を受け取ることができます。

・AstraZeneca社との提携

2015年8月に、Heptares社はAstraZeneca社にがん免疫療法の低分子化合物であるアデノシンA2A受容体拮抗薬（HTL-1071）及びその他のアデノシンA2A受容体阻害剤の独占的開発、製造販売権を許諾する契約を締結しました。その対価として、Heptares社は10百万ドルの契約一時金に加え、早期達成が見込まれる前臨床研究結果及び臨床試験開始に応じて相当額のマイルストンを受領いたします。さらに、予め定められた開発及び販売の目標の達成に応じて、総額500百万ドルを超える開発及び販売マイルストンや、販売高に応じた最大二桁比率の段階的ロイヤリティを受領できる契約となっています。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,396百万円増加し、45,196百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,302百万円増加し、6,875百万円となりました。なお流動資産の総資産に占める比率は17.9％、現金及び現金同等物の流動資産に占める比率は84.9％となりました。

当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、28,831百万円となりました。

当第1四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ1,470百万円増加し、16,364百万円となりました。主な増加要因は、のれんに関する在外営業活動体の為替換算差額が発生したことです。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し、35.7％となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2015年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加です。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

（2）当社の要約四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2015年4月1日から2015年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2015年4月1日から2015年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間（自2014年4月1日　至2014年6月30日）

当第1四半期連結累計期間（自2015年4月1日　至2015年6月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

そーせいグループ株式会社（以下「当社」という。）は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所の住所及び事業の主たる場所は当社のホームページ（URL http://www.sosei.com/jp）で開示されております。当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）は医薬事業を行っております。詳細については、「注記5.事業セグメント」に記載しております。

2．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2015年8月12日に取締役会によって承認されております。

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎としております。

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第1四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4．重要な見積り及び判断の利用

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。しかし、実際の結果はその性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を受けます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。

5．事業セグメント

（1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは持株会社体制をとっており、持株会社がグループ全体の経営管理機能を担っております。当社グループは、現在の利益管理単位である会社の所在地を基準にして、国内医薬事業と海外医薬事業の2つを報告セグメントとしております。両セグメントともに医薬品を開発し、ライセンスアウトすることを主たる事業としております。

上記のように決定された報告セグメントにおける主要セグメントの主要製品は以下のとおりです。

（2）報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。各報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

前第1四半期連結累計期間（自　2014年4月1日　至　2014年6月30日）

(単位：百万円)

調整額は報告セグメントに帰属しない親会社（持株会社）に係るものです。

当第1四半期連結累計期間（自　2015年4月1日　至　2015年6月30日）

(単位：百万円)

調整額は報告セグメントに帰属しない親会社（持株会社）に係るものです。

6．有利子負債

有利子負債の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

短期借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

（注）当社は2015年2月、Heptares社買収における資金確保のために、金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

①貸出コミットメント契約の総額と借入実行残高

(単位：百万円)

②返済期限

貸出コミットメントライン契約に基づく借入金の返済期限は2015年9月末になります。

③金利

TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド

なお、スプレッドは2015年6月末日以降の借入期間においては、年率1.00％になります。また当第1四半期連結会計期間末時点における加重平均利率は1.475％になります。

7．配当金

当第1四半期連結累計期間（自　2015年4月1日　至　2015年6月30日）

8．金融商品

（1）公正価値

①金融商品の公正価値算出方法

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

②公正価値及び帳簿価額

金融資産・負債の公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。

③公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類は以下のとおりです。

レベル1：同一の資産または負債について活発な市場における（未調整の）公表価格

レベル2：当該資産または負債について直接にまたは間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価値以外のインプットを使用して算定された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される重要な金融商品は有利子負債であり、上記のレベル2に該当しますが、全額短期借入であり固定金利です。そのため、公正価値は要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しており、ヒエラルキー別分類の記載を省略しております。

また条件付対価及び企業結合に係わる負債のレベルはレベル3に該当し、条件付対価に係わる公正価値変動額は「金融費用」に計上しております。これらの項目は貨幣の時間価値を考慮して計算しております。レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への増減表は以下のとおりです。

（単位：百万円）

9．売上収益

売上収益の内訳は以下のとおりです。

10．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

11．1株当たり利益

（1）基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)

基本的１株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。

（2）希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)

希薄化後1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は以下のとおりです。

なお当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間においては、一部のストック・オプションの転換が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

12．重要な後発事象

2015年8月4日、Heptares社（連結子会社）はAstraZeneca UK Limited(以下「AstraZeneca社」)とがん免疫療法開発に関する提携契約を締結しました。

本契約に基づき、Heptares社は、アデノシンA2A受容体拮抗薬（開発コード：HTL-1071）及びその他のアデノシンA2A受容体阻害剤の研究・開発、製造・販売に関する独占的開発、製造販売権をAstraZeneca社に導出します。さらに、両社でがん免疫療法における新たなアデノシンA2A受容体拮抗薬の探索を目指し、共同研究プログラムを開始します。

これによりHeptares社は10百万ドルの契約一時金に加え、早期達成が見込まれる前臨床研究結果及び臨床試験開始に応じて相当額のマイルストンを受け取ります。さらに、予め定められた開発及び販売の目標の達成に応じて、総額500百万ドルを超える開発及び販売マイルストンや、販売高に応じた最大二桁比率の段階的ロイヤリティを受け取ります。

２【その他】

2015年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………………137百万円

(2) 1株当たりの金額……………………………………………10円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2015年6月24日

（注）　2015年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているそーせいグループ株式会社の２０１５年４月１日から２０１６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１５年４月１日から２０１５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１５年４月１日から２０１５年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、そーせいグループ株式会社及び連結子会社の２０１５年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上