| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 昭和シェル石油株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOWA SHELL SEKIYU K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループCEO 亀 岡 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5531)5594 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務統括部長 坂 田 貴 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場二丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5531)5594 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務統括部長 坂 田 貴 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号)昭和シェル石油株式会社 近畿支店 （大阪市中央区道修町三丁目６番１号 京阪神御堂筋ビル）昭和シェル石油株式会社 中部支店 （名古屋市中村区名駅三丁目25番９号 堀内ビル） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期第２四半期連結累計期間 | 第104期第２四半期連結累計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,540,033 | 1,148,480 | 2,997,984 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 17,305 | 13,745 | △16,723 |
| 四半期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 14,000 | 8,996 | △9,703 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,853 | 11,874 | △7,388 |
| 純資産額 | (百万円) | 333,742 | 289,607 | 296,317 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,277,539 | 1,033,016 | 1,176,282 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 37.17 | 23.89 | △25.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.2 | 26.1 | 23.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △32,755 | △19,688 | 72,733 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,266 | △26,041 | △28,151 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 27,900 | 12,967 | △28,148 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 9,322 | 7,640 | 43,877 |
| 回次 | 第103期第２四半期連結会計期間 | 第104期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.09 | 62.00 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
（石油事業）
当第２四半期連結会計期間より、株式会社エネサンスホールディングスは、同社を株式交換完全親会社、東北コスモガス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
ジクシス株式会社は、共同支配企業の形成により新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高１兆1,484億円（前年同期比25.4％減収）、営業利益138億円（前年同期比29億円の減益）、経常利益137億円（前年同期比35億円の減益）となりました。この前年同期比での減益は、石油事業において、平成27年１月まで続いた原油価格の下落により、第１四半期に生じた大幅なたな卸資産評価損の影響に起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の連結経常利益相当額については294億円となり、前年同期に比して164億円の増益となりました。
（原油価格、為替レートの状況）
| ドバイ原油（ドル／バレル） | 為替レート（円／ドル） | 為替レート（円／ユーロ） | |
|---|---|---|---|
| 平成26年12月期 第２四半期連結累計期間 | 105.3 | 102.5 | 140.4 |
| 平成27年12月期 第２四半期連結累計期間 | 56.6 | 120.3 | 134.1 |
| 増 減 | △48.7 | +17.8 | △6.3 |
※各数値は該当期間の平均値によります。
各セグメントの業績は、次の通りです。
① 石油事業
原油価格低下による製品油価の下落や回復基調にある景気動向の下支え効果を受け、内需は喚起される傾向にある中で、第２四半期累計期間における当社グループ国内石油製品販売は堅調に推移し、特に相対的に付加価値の高い燃料油であるガソリン、灯油、軽油、A重油の４油種合計販売数量において前年同期、業界平均を上回る結果となりました。
差別化商品である新プレミアムガソリン「Shell V-Power」については、平成26年７月の発売当初には40都道府県での販売であったものが、平成27年６月からは沖縄県を除く46都道府県にまで販売地域を拡大しました。
また異業種間共通ポイントサービス「Ponta」会員の更なる固定化のため、より高還元率のポイント付与とカード決済による利便性を実現した「シェル-Pontaクレジットカード」を平成27年４月から導入するなど、引き続き製品およびサービスの差別化を戦略の軸とし、特約店との協働により販売活動の強化を図りました。
また、４月にはコスモ石油株式会社、住友商事株式会社、東燃ゼネラル石油株式会社とのLPガス事業統合会社「ジクシス株式会社」を発足、更に製油所競争力を高めつつ、エネルギー供給構造高度化法第二次告示に対応するコスモ石油株式会社との三重県四日市地域における製油所事業提携を合意するなど、中期的な成長戦略も着実に推進しました。
国内燃料油マージンにつきましては、当四半期において適正な需給環境が維持されている中で、ドバイ原油価格が上昇に転じ、１バレルあたり60～65ドルのレンジ内で安定的に推移していることにより、原価に先立って燃料油卸売価格が上昇するプラスのタイムラグ影響が一時的に生じたことにより、高マージンを確保することができました。
このような状況の下、石油事業の売上高は１兆891億円（前年同期比25.9％減収）、営業利益は149億円（前年同期比98億円の増益）となりました。また、たな卸資産評価の影響を除いた場合の営業利益相当額は306億円（前年同期比298億円の増益）となりました。
② エネルギーソリューション事業
当社の販売状況としては、第２四半期累計期間でのパネル出荷数量は前年同期を下回ったものの、出荷数量が落ち込んだ前四半期に対して、当四半期のパネル出荷数量は国内向けを中心に大幅に伸長し、前年同期並みに回復しました。
また、成長する世界需要を取り込む中期的な事業戦略展開として、Gestamp社が保有する米国での太陽光発電所開発案件の取得に加え、本年５月には英国で合計100MWの太陽光発電所開発を開始する決定を致しました。
国内においても、更に九州地区にて合計９MWの太陽光発電所開発プロジェクトを着工するなど、高付加価値型のビジネスモデルの拡大に取り組んでいます。
技術開発面では、今後の海外生産拠点展開へのモデル工場としてCIS最新技術を実証する東北工場が計画通り４月から操業を開始しており、商業生産を目指した立ち上げ期間にあります。更に、次世代製品として新規市場の創出が期待される超軽量・薄型で曲面設置も可能なベンダブル・モジュールをシンガポールで試験設置し、パフォーマンス測定および市場評価に向けた取り組みも開始しています。
国内のパネル販売価格は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の買取価格が引き下げられたことにより、下落傾向が見込まれます。さらに、比較的単価の低い海外向け出荷の増加に付随し、今期、当社のパネル販売価格の下落が見込まれます。このような環境下、当社は一層の生産コスト低減ならびに営業キャッシュ・フローの最大化に継続して取り組んでいます。
電力事業については、第２四半期累計期間において、主力発電所である扇島パワーステーションにて小規模な定期点検と第３号機建設対応による短期の稼働停止がありましたが、当社発電所は概ね安定稼働を維持しました。
また、当第２四半期には、燃料である天然ガスの調達価格が原油価格に遅行して低下したことが発電コスト低減に寄与しました。
電力販売においては、引き続き販売ポートフォリオの最適化を進めたことで、安定的な収益貢献となりました。
現在建設中のバイオマス発電所（4.9万kW、平成27年12月運転開始予定）および扇島パワーステーション第３号機（40万kW、平成28年２月運転開始予定）は、計画通り進捗しています。
これらの結果、エネルギーソリューション事業の売上高は552億円（前年同期比16.1％減収）、営業損失は17億円（前年同期比128億円の減益）となりました。
③ その他
その他に関しては、売上高は39億円、営業利益６億円となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、１兆330億円となり、前連結会計年度末に比べ1,432億円減少しました。
負債は、7,434億円となり、前連結会計年度末に比べ1,365億円減少しました。なお、有利子負債（長期・短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の合計）残高は揮発油税延納に関する未払額が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ73億円増加し、2,168億円となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ67億円減少して2,896億円となりました。これは主に当第２四半期連結累計期間における期末配当金の支払いや退職給付の会計方針の変更による影響額等の減少要因が、純利益等の増加要因を上回ったことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は26.1％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ362億円減少し、76億円となりました。当第２四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は196億円減少しました（前年同期は327億円の減少）。これは、仕入債務の減少及び未払消費税の減少等の減少要因が、税金等調整前四半期純利益、減価償却費及び売上債権の減少等の増加要因を上回ったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は260億円減少しました（前年同期は132億円の減少）。これは、主に有形固定資産の取得、関係会社株式の取得及び短期貸付金の増加によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は129億円増加しました（前年同期は279億円の増加）。これは、主に有利子負債の増加によるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費（含む減価償却費）の総額は、28億円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 440,000,000 |
| 計 | 440,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 376,850,400 | 同左 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 376,850,400 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 376,850,400 | ― | 34,197 | ― | 22,045 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド | シェルセンター ロンドン SE1 英国 | 125,261.2 | 33.24 |
| アラムコ・オーバーシーズ・カンパニー・ビー・ヴィ（常任代理人アンダーソン・毛利・友常法律事務所） | スヘーヴェニングスウェグ62―66 2517KXハーグ オランダ（東京都港区元赤坂１丁目２番７号赤坂Kタワー） | 56,380.0 | 14.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 19,226.1 | 5.10 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 11,095.9 | 2.94 |
| ザ・アングロサクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド | シェルセンター ロンドン SE1 英国 | 6,784.0 | 1.80 |
| BNPパリバ証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号グラントウキョウノースタワー | 4,097.0 | 1.09 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 3,110.4 | 0.83 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ | 2,777.0 | 0.74 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 ヘリテイジ・ドライブ ノース・クインシー MA 02171 米国（東京都中央区月島４丁目16番13号） | 2,771.3 | 0.74 |
| エバーグリーン（常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行） | P.O. BOX 2992 リヤド11169 サウジアラビア王国（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号決済事業部） | 2,447.2 | 0.65 |
| 計 | ― | 233,950.1 | 62.08 |
(注)１ ザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドが所有する発行済株式総数に対する所有株式数の割合 33.24％と同社の子会社であるザ・アングロサクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドが所有する間
接保有分1.80％を合計した35.04％（議決権所有割合35.09％）がシェルグループの発行済株式総数に対する所有割合です。
２ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 19,226.1千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 11,095.9千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 2,777.0千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 165,700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| （相互保有株式）普通株式 166,000 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式376,357,300 | 3,763,573 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 161,400 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 376,850,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,763,573 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」欄には自己保有株式43株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ400株（議決権４個）及び50株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 昭和シェル石油株式会社 | 東京都港区台場 ２丁目３番２号 | 165,700 | ― | 165,700 | 0.04 |
| （相互保有株式） | |||||
| 西部石油株式会社 | 東京都千代田区 神田美土代町７ | 115,000 | ― | 115,000 | 0.03 |
| 共同瓦斯株式会社 | 愛媛県四国中央市土居町 野田甲1328－１ | 25,000 | ― | 25,000 | 0.01 |
| 三重石商事株式会社 | 三重県四日市市白須賀 ３丁目６番８号 | 14,000 | ― | 14,000 | 0.00 |
| 株式会社シェル石油大阪発売所 | 大阪市淀川区西中島 ２丁目11番30号 | 10,000 | ― | 10,000 | 0.00 |
| 株式会社昭友 | 東京都港区東新橋 １丁目２番11号 | 2,000 | ― | 2,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 331,700 | ─ | 331,700 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 45,081 | 8,838 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 300,564 | 230,713 | |||||||||
| 商品及び製品 | 137,486 | 104,459 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,968 | 3,520 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 121,871 | 122,219 | |||||||||
| その他 | 54,367 | 44,499 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △224 | △67 | |||||||||
| 流動資産合計 | 662,114 | 514,184 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 95,161 | 93,209 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 117,186 | 101,207 | |||||||||
| 土地 | 154,660 | 146,468 | |||||||||
| その他（純額） | 28,653 | 34,083 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 395,661 | 374,969 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,033 | 9,210 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 108,004 | 135,088 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △532 | △436 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 107,472 | 134,651 | |||||||||
| 固定資産合計 | 514,167 | 518,832 | |||||||||
| 資産合計 | 1,176,282 | 1,033,016 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 284,944 | 236,132 | |||||||||
| 短期借入金 | 109,673 | 65,052 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | ― | 52,000 | |||||||||
| 未払金 | 204,142 | 112,718 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,713 | 2,954 | |||||||||
| 引当金 | 2,286 | 2,175 | |||||||||
| その他 | 57,847 | 45,873 | |||||||||
| 流動負債合計 | 661,607 | 516,908 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 79,825 | 79,795 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 11,597 | 13,894 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 82,097 | 89,890 | |||||||||
| その他 | 24,837 | 22,921 | |||||||||
| 固定負債合計 | 218,357 | 226,500 | |||||||||
| 負債合計 | 879,964 | 743,409 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 34,197 | 34,197 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,123 | 22,123 | |||||||||
| 利益剰余金 | 219,740 | 215,749 | |||||||||
| 自己株式 | △182 | △184 | |||||||||
| 株主資本合計 | 275,878 | 271,885 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,093 | 3,210 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 289 | 426 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,209 | △6,001 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,826 | △2,363 | |||||||||
| 少数株主持分 | 24,264 | 20,085 | |||||||||
| 純資産合計 | 296,317 | 289,607 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,176,282 | 1,033,016 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,540,033 | 1,148,480 | |||||||||
| 売上原価 | 1,460,167 | 1,078,993 | |||||||||
| 売上総利益 | 79,865 | 69,486 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃諸掛 | 19,002 | 17,965 | |||||||||
| 人件費 | 17,136 | 13,762 | |||||||||
| その他 | 26,841 | 23,859 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 62,980 | 55,588 | |||||||||
| 営業利益 | 16,885 | 13,898 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 70 | 79 | |||||||||
| 受取配当金 | 366 | 480 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 467 | ― | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 834 | 597 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 219 | 147 | |||||||||
| 業務受託収入 | 687 | ― | |||||||||
| その他 | 789 | 979 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,434 | 2,283 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,803 | 1,405 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 416 | |||||||||
| 為替差損 | 26 | 221 | |||||||||
| 業務受託費用 | 667 | ― | |||||||||
| その他 | 516 | 393 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,014 | 2,437 | |||||||||
| 経常利益 | 17,305 | 13,745 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 498 | 311 | |||||||||
| 補助金収入 | 3,117 | 2,255 | |||||||||
| 持分変動利益 | ― | 3,450 | |||||||||
| その他 | 179 | 316 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,795 | 6,333 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 974 | 1,087 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 288 | ― | |||||||||
| 減損損失 | 713 | 613 | |||||||||
| 訴訟和解金 | 828 | ― | |||||||||
| その他 | 222 | 177 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,026 | 1,878 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,075 | 18,200 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,840 | 3,168 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 453 | 4,648 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,294 | 7,816 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 14,780 | 10,383 | |||||||||
| 少数株主利益 | 779 | 1,387 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,000 | 8,996 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 14,780 | 10,383 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 127 | 976 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 937 | 137 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | 126 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | 250 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,072 | 1,490 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,853 | 11,874 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,065 | 10,446 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 787 | 1,427 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 18,075 | 18,200 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,598 | 20,186 | |||||||||
| 減損損失 | 713 | 613 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 475 | 776 | |||||||||
| 持分変動利益 | ― | △3,450 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | ― | △1,114 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △437 | △559 | |||||||||
| 支払利息 | 1,803 | 1,405 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 35,322 | 65,419 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △34,333 | 9,786 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △35,359 | △91,747 | |||||||||
| その他 | △20,054 | △35,639 | |||||||||
| 小計 | △13,195 | △16,122 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 439 | 561 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,952 | △1,474 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △18,046 | △2,653 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △32,755 | △19,688 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,464 | △17,106 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,481 | △489 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 959 | 1,308 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 143 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 649 | △2,589 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △2 | △1,944 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △56 | △5,374 | |||||||||
| その他 | △869 | 12 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,266 | △26,041 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 17,275 | 15,308 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 35,000 | 52,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16,107 | △45,785 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,780 | △7,157 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △683 | △749 | |||||||||
| その他 | △803 | △648 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 27,900 | 12,967 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △18,121 | △32,763 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,428 | 43,877 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1 | ― | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 13 | ― | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | ― | △3,473 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 9,322 | ※1 7,640 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式会社エネサンスホールディングスは、同社を株式交換完全親会社、東北コスモガス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、従来連結の範囲に含めておりました株式会社エネサンスホールディングスは、同社を株式交換完全親会社、東北コスモガス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
ジクシス株式会社は、共同支配企業の形成により新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が10,182百万円増加し、利益剰余金が6,236百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ287百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当第２四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.1％、平成29年１月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,150百万円減少し、当第２四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額（借方）が2,941百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| バイオマス燃料供給事業組合 | 2,782百万円 | バイオマス燃料供給事業組合 | 2,555百万円 |
| 従業員 | 515 〃 | 従業員 | 491 〃 |
| 計 | 3,298百万円 | 計 | 3,046百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １ 現金及び預金 | 10,527百万円 | 8,838百万円 |
| ２ 預入期間が３か月を超える 定期預金 | △1,205 〃 | △1,198 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 9,322百万円 | 7,640百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 6,780 | 18.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月５日取締役会 | 普通株式 | 7,157 | 19.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 7,157 | 19.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月６日取締役会 | 普通株式 | 7,157 | 19.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 石油事業 | エネルギーソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,470,068 | 65,882 | 1,535,950 | 4,082 | 1,540,033 | ― | 1,540,033 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,311 | 5,856 | 10,168 | 1,142 | 11,310 | △11,310 | ― |
| 計 | 1,474,380 | 71,738 | 1,546,119 | 5,225 | 1,551,344 | △11,310 | 1,540,033 |
| セグメント利益 | 5,169 | 11,114 | 16,283 | 578 | 16,862 | 22 | 16,885 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産、建設工事、自動車用品
の販売及びリース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益調整額22百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 石油事業 | エネルギーソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,089,194 | 55,298 | 1,144,493 | 3,986 | 1,148,480 | ― | 1,148,480 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5,056 | 3,020 | 8,076 | 3,995 | 12,072 | △12,072 | ― |
| 計 | 1,094,250 | 58,319 | 1,152,569 | 7,982 | 1,160,552 | △12,072 | 1,148,480 |
| セグメント利益又は損失(△) | 14,995 | △1,734 | 13,260 | 629 | 13,889 | 8 | 13,898 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産、建設工事、自動車用品
の販売及びリース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益調整額８百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「石油事業」のセグメント利益が271百万円増加し、「エネルギーソリューション事業」のセグメント損失が13百万円減少し、「その他」のセグメント利益が２百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共同支配企業の形成
LPG元売り事業に関する会社分割
当社は、平成26年12月16日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日を効力発生日として、当社が営むLPガス元売事業をコスモ石油ガス株式会社（以下「コスモ石油ガス」という。）に承継いたしました。
１．取引の概要
(1)分離する事業の内容
LPガス元売事業
(2)事業分離を行う理由
当社は、コスモ石油株式会社、住友商事株式会社および東燃ゼネラル石油株式会社との間で、４社グループが行うLPガス元売事業（LPガスの輸入調達、出荷基地の運営、物流、国内卸販売）と海外トレーディング事業を統合し、一貫体制を構築することにより、我が国トップクラスのLPガス元売会社を目指すこととし、平成26年８月５日付でLPガス元売事業に係る統合契約を締結しております。
当事業分離は、その統合契約遂行の一環として行うものです。
(3)事業分離日
平成27年４月１日
(4)法的形式を含む取引の概要
当社を分割会社、コスモ石油ガスを承継会社とし、株式を対価とする簡易吸収分割
(5)結合後企業の名称
ジクシス株式会社（旧社名 コスモ石油ガス）
(6)共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社とコスモ石油株式会社、住友商事株式会社および東燃ゼネラル石油株式会社との間で共同支配企業となる株主間契約を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある株式であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従って、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共同支配企業の形成として会計処理しております。
なお、この企業結合の結果、ジクシス株式会社は当社の持分法適用会社となっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 37円17銭 | 23円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 14,000 | 8,996 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 14,000 | 8,996 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 376,636 | 376,633 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額が76銭増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年８月６日開催の取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
（イ）配当金の総額 7,157百万円
（ロ）１株あたりの金額 19円
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年９月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
昭和シェル石油株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 本 昌 弘 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 達 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和シェル石油株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和シェル石油株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。