| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 有機合成薬品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Yuki Gosei Kogyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 伊 藤 和 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3664局3980番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 山 戸 康 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3664局3980番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 山 戸 康 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第１四半期累計期間 | 第96期第１四半期累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,357,314 | 2,559,085 | 10,005,178 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △53,735 | 176,808 | 258,422 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △19,507 | 112,815 | 330,209 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 3,471,000 | 3,471,000 | 3,471,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 21,974 | 21,974 | 21,974 |
| 純資産額 | （千円） | 9,918,999 | 10,369,293 | 10,393,193 |
| 総資産額 | （千円） | 17,296,538 | 17,547,132 | 17,530,713 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | △0.89 | 5.17 | 15.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.3 | 59.1 | 59.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権付社債等の潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約の締結、変更、解約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策のもと、企業業績や雇用環境の改善等により総じて緩やかな景気回復を続けています。一方、海外では、米国では雇用改善の傾向が見られるものの、新興国景気を牽引してきた中国経済の先行き不安や、ギリシャ問題を抱える欧州経済の回復の遅れ等、不安定な要素を抱えており、依然として先行きは不透明な状況であります。
化学工業におきましても、円安の定着による輸入原材料価格の上昇等、企業収益の持続的な回復に向けては引き続き予断を許さない状況であると思われます。
このような状況下、当社は当期で最終年度となる３ヵ年の中期経営計画を柱に、アミノ酸・化成品関係の医薬中間体・原料を始め、医薬品関係（ジェネリックを含む原薬）を成長ドライバーとし、早期に成長軌道に乗せるべく、具体的な各種施策への取り組みに注力しております。当第１四半期累計期間の業績状況といたしましては、売上高及び各段階利益とも順調な立ち上がりとなり、売上高は前年同四半期比8.6％増の2,559百万円、製造コスト上昇等の影響はあるものの、売上高の増加に伴い、営業利益は162百万円（前年同四半期は63百万円の営業損失）、経常利益は176百万円（前年同四半期は53百万円の経常損失）、四半期純利益は112百万円（前年同四半期は19百万円の四半期純損失）となりました。
製品区分ごとの販売の状況は次の通りであります。
（単位：百万円）
| 製品区分 | 平成27年３月期第１四半期累計期間 | 平成28年３月期第１四半期累計期間 | ||||||
| 国内 | 輸出 | 合計 | 構成比(%) | 国内 | 輸出 | 合計 | 構成比(%) | |
| アミノ酸関係 | 307 | 728 | 1,035 | 43.9 | 305 | 796 | 1,101 | 43.1 |
| 化成品関係 | 653 | 204 | 857 | 36.4 | 616 | 194 | 811 | 31.7 |
| 医薬品関係 | 376 | 87 | 463 | 19.7 | 499 | 146 | 646 | 25.2 |
| 合 計 | 1,337 | 1,020 | 2,357 | 100.0 | 1,421 | 1,137 | 2,559 | 100.0 |
| 構成比(%) | 56.7 | 43.3 | 100.0 | 55.5 | 44.5 | 100.0 | ||
（注）金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（2） 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における各貸借対照表項目の増減要因は、次の通りであります。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末から81百万円増加し、8,505百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、仕掛品の増加と、現金及び預金の減少によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末から64百万円減少し、9,041百万円となりました。これは主に、建物、投資有価証券の評価差益の減少によるものであります。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末から264百万円増加し、3,669百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金の増加と、賞与引当金の減少によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末から224百万円減少し、3,508百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末から23百万円減少し、10,369百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。
（基本方針）
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる経営理念を尊重し、それを実現するための具体的諸施策を推進することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、継続的に向上させていく者が望ましいと考えます。
当社は、上場企業として当社株式の自由な取引を尊重する観点から、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案等があった場合には、それが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資するものかどうかの評価やその是非について、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかし、株式の買付行為の中には、対象とする会社の経営陣との意思疎通の努力を怠り、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する事例も存在しております。また、これらの大量買付提案の中には、高値で対象となる会社に株式を買取らせようとするもの、いわゆる焦土化経営を行うとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する可能性が高いものが少なくありません。
こうした状況下において、大量買付提案等に応じるか否かのご判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大量買付者側から買付条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大量買付提案等に対する当社取締役会の評価や意見、大量買付提案等に対する当社取締役会による代替案等を株主の皆様にご提供しなければなりません。当社といたしましては大量買付提案等に係る一連のプロセスをルール化することにより、関係当事者が最も適切な判断をおこなえるような仕組みを構築することが必須であると考えております。
このような考え方を、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」として掲げるとともに、不適切な企業買収行為を防止する仕組みとして「大量買付のルール」を定めております。
（4） 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、85,301千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,974,000 | 21,974,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 21,974,000 | 21,974,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 21,974,000 | － | 3,471,000 | － | 3,250,140 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 143,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,697,000 | 21,697 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 134,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,974,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 21,697 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が133株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）有機合成薬品工業株式会社 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号 | 143,000 | － | 143,000 | 0.65 |
| 計 | － | 143,000 | － | 143,000 | 0.65 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人保森会計事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
① 資産基準 0.6％
② 売上高基準 0.0％
③ 利益基準 △1.1％
④ 利益剰余金基準 2.7％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,886,472 | 1,630,533 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,717,235 | 2,891,649 | |||||||||
| 製品 | 2,261,119 | 2,171,800 | |||||||||
| 仕掛品 | 487,906 | 703,114 | |||||||||
| 原材料 | 768,573 | 862,755 | |||||||||
| その他 | 303,545 | 246,272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △300 | △300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,424,553 | 8,505,824 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,374,806 | 1,357,409 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,220,554 | 1,213,699 | |||||||||
| 土地 | 3,181,828 | 3,181,828 | |||||||||
| その他（純額） | 915,709 | 912,113 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,692,899 | 6,665,050 | |||||||||
| 無形固定資産 | 87,714 | 82,272 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,034,528 | 1,997,909 | |||||||||
| その他 | 291,018 | 296,075 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,325,546 | 2,293,985 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,106,160 | 9,041,308 | |||||||||
| 資産合計 | 17,530,713 | 17,547,132 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,533,296 | 1,708,012 | |||||||||
| 短期借入金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 182,600 | 398,600 | |||||||||
| 賞与引当金 | 136,546 | 59,118 | |||||||||
| 固定資産解体費用引当金 | ※1 10,548 | － | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | ※2 39,210 | ※2 29,512 | |||||||||
| その他 | 802,835 | 774,132 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,405,036 | 3,669,375 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 22,500 | 22,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,925,100 | 1,700,100 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 632,188 | 632,188 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 810,040 | 817,367 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,261 | 14,299 | |||||||||
| その他 | 328,392 | 322,008 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,732,483 | 3,508,463 | |||||||||
| 負債合計 | 7,137,520 | 7,177,839 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,471,000 | 3,471,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,250,140 | 3,250,140 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,970,246 | 2,973,907 | |||||||||
| 自己株式 | △46,078 | △46,313 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,645,309 | 9,648,734 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 694,141 | 666,816 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △440 | △440 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 54,182 | 54,182 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 747,884 | 720,559 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,393,193 | 10,369,293 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,530,713 | 17,547,132 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,357,314 | 2,559,085 | |||||||||
| 売上原価 | 2,000,344 | 1,979,387 | |||||||||
| 売上総利益 | 356,969 | 579,697 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 86,608 | 97,209 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 18,726 | 14,130 | |||||||||
| 退職給付費用 | 9,117 | 10,492 | |||||||||
| 研究開発費 | 69,966 | 85,301 | |||||||||
| その他 | 236,471 | 210,358 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 420,890 | 417,492 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △63,921 | 162,205 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 196 | 161 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,663 | 17,812 | |||||||||
| 助成金収入 | ※1 7,200 | ※1 7,309 | |||||||||
| 雑収入 | 3,130 | 4,096 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,190 | 29,380 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,441 | 12,797 | |||||||||
| 社債利息 | 656 | 281 | |||||||||
| 雑損失 | 2,907 | 1,697 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,005 | 14,777 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △53,735 | 176,808 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 19,230 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 19,230 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,325 | 8,992 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,325 | 8,992 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △39,830 | 167,815 | |||||||||
| 法人税等 | △20,322 | 55,000 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △19,507 | 112,815 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※１ 事業の一部撤退に伴う設備の撤去費用に対する引当金であります。
※２ 事業の一部撤退に伴い発生が見込まれる損失に対する引当金であります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 東日本大震災に係る被災地域の復旧及び復興促進を目的とする雇用支援に対する福島県からの補助金でありま
す。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 123,226千円 | 125,008千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年6月24日定時株主総会 | 普通株式 | 65,510 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月23日定時株主総会 | 普通株式 | 109,154 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △0.89円 | 5.17円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △19,507 | 112,815 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △19,507 | 112,815 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,836,421 | 21,830,301 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
有機合成薬品工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
代表社員業務執行社員 公認会計士 小 山 貴 久 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 渡 部 逸 雄 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている有機合成薬品工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第96期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、有機合成薬品工業株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。