2173 博展 四半期報告書－第47期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４．当社は第46期第４四半期より連結財務諸表を作成しているため、第46期第１四半期連結累計期間については記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第47期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に企業収益の向上・雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が見られるものの、円安による原材料価格の上昇や物価高の影響を受け、個人消費及び景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主力事業である広告・イベント業界におきましては、日本経済の緩やかな回復基調の見通しに伴い、底堅く推移しております。

このような環境の中、当社グループは、中期ビジョンである「Be a PARTNER of EXPERIENCE MARKETING」(経験価値提供型マーケティング・パートナーになる)の実現に向け、Experienceマーケティングサービス(人と人とが出会う“場”・“空間”とそこで生み出される体験に焦点を当て、感動価値・経験価値を最大化し、クライアントのブランド価値や商品価値向上をともに実現していくこと)の提供を通じて、クライアントのマーケティング・パートナーへと進化すべく事業を推進してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、18億19百万円となりました。営業利益は２百万円、経常利益は２百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△０百万円となりました。

(注)当社は、前連結会計年度の第４四半期より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期との比較は行っておりません。

なお、当社の当第１四半期累計期間における売上高は、17億18百万円(前年同四半期比12.5％増)となりました。営業利益は41百万円(前年同四半期比36.2％増)、経常利益は39百万円(前年同四半期比33.8％増)、四半期純利益は25百万円(前年同四半期比120.4％増)となりました。

当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

ａ．コミュニケーションデザイン事業

コミュニケーションデザイン事業におきましては、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を“デザイン”し、サービスを展開しております。

主力事業であるイベントプロモーション、展示会出展、商談会・プライベートショーの更なるシェア拡大を図るとともに、新規事業であるカンファレンス＆コンベンション、商環境、デジタルコンテンツ＆マーケティングにおいても着実な体制強化を図ってまいりました結果、年間を通じたマーケティング・パートナーとして対応可能なサービス・ラインナップの拡充による売上機会の増加、顧客単価の上昇等により期初計画比順調に推移し、当第１四半期連結累計期間における売上高は17億18百万円、セグメント利益は41百万円となりました。

ｂ．Webインテグレーション事業

Webインテグレーション事業におきましては、インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築、制作、デザイン、コピーライティング、更新運用、CMS(コンテンツ・マネジメント・システム)導入支援、モバイルサイト構築等に加え、さまざまなテクノロジーを集約して、イベントプロモーション等で活用するアプリや新たなサービスを提供するエンジニアリングソリューションに取り組んでいます。

進行・納品体制の最適化を実現するための事業基盤強化を図るとともに、コミュニケーションデザイン事業とのシナジーによる売上拡大を推進してまいりました。しかしながら、多くのリソースを要する開発案件等の発生により、獲得可能な売上機会にリソースを最適配分することができなかったこと及び基盤強化のために投じた人材補強費等の発生により、当第１四半期連結累計期間における売上高は１億４百万円、セグメント損失は△27百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計33億30百万円(前連結会計年度末比6.1％減)、負債合計21億91百万円(前連結会計年度末比7.1％減)、純資産合計11億38百万円(前連結会計年度末比4.3％減)となりました。

(流動資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は25億73百万円(前連結会計年度末比２億37百万円減少)となりました。これは、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比３億９百万円減少したことが主な要因となっております。

(固定資産)

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は７億57百万円(前連結会計年度末比19百万円増加)となりました。これは、コミュニケーションデザイン事業における基幹業務システム改修のための投資等により無形固定資産が前連結会計年度末比28百万円増加したことが主な要因となっております。

(流動負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は12億41百万円(前連結会計年度末比２億４百万円減少)となりました。これは、買掛金が前連結会計年度末比１億92百万円減少したことが主な要因となっております。

(固定負債)

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は９億50百万円(前連結会計年度末比37百万円増加)となりました。これは、コミュニケーションデザイン事業における新規リース契約の締結によりリース債務が前連結会計年度末比23百万円増加したことが主な要因となっております。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は11億38百万円(前連結会計年度末比50百万円減少)となりました。これは、配当金の支払い51百万円を行ったことにより利益剰余金が前連結会計年度末比52百万円減少したことが主な要因となっております。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、比較情報である前第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△11,494千円は、のれんの償却額△4,661千円、セグメント間取引△6,833千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 ……………………………………………………51,581千円

② １株当たりの金額 ………………………………………………14円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………………平成27年６月８日

(注) 平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博展の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博展及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上