| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンリオ |
| 【英訳名】 | Sanrio Company,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 信太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎１丁目６番１号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画室長 江森 進 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画室長 江森 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 17,994 | 17,049 | 74,562 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,288 | 3,623 | 18,525 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 2,805 | 2,806 | 12,804 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,299 | 968 | 16,163 |
| 純資産額 | （百万円） | 55,894 | 63,885 | 66,269 |
| 総資産額 | （百万円） | 119,656 | 117,856 | 122,124 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 31.92 | 32.21 | 146.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.5 | 54.0 | 54.0 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSanrio Global Ltd.の子会社であるSanrio Global Asia Ltd.を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（海外：2015年１月１日～2015年３月31日、国内：2015年４月１日～2015年６月30日）の世界経済は、北米では昨年同様に年初の寒波による消費低迷や西海岸の港湾ストライキで2014年第１四半期以来一年ぶりに実質GDPがマイナスになるなど景気が減速しました。欧州は、2014年後半より進んだ原油安で個人消費が増加し緩やかな景気改善が進みました。
中国では景気の勢いが減速したものの最終消費支出の持ち直しが景気を下支えしました。また、新興国の一部では持ち直しの動きがうかがえましたが全体的には減速や停滞が続きました。
一方、日本国内においては、インバウンド効果による小売業界の活況はあるものの、個人消費は前年比マイナスと予想されるなど景気は低迷しました。
当第１四半期の欧米両地域での商品ライセンス収入が引き続き不芳であったため、アジア、とりわけ中国の好調でカバーしきれず、売上高は170億円（前年同期比5.2％減）営業利益は34億円（同19.6％減）となりました。
経常利益は、為替差損益が改善したため、36億円と、前年同期比15.5％減に止まりました。又、株式市場が好調に推移し投資有価証券売却益を３億円計上、更に税金等調整前四半期純利益が高法人税率の欧米で減少し、低法人税率のアジアで増加したことで法人税額が減少したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は、28億円と前年同期の水準を維持しました。
このような状況の中、国内において気を吐いたのは、著増するインバウンド売上と新キャラクター『ぐでたま』、『KIRIMIちゃん.』、『SHOW BY ROCK!!』の人気の急上昇で、第２四半期以降の貢献が期待されております。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当第１四半期の対象期間は、2015年１月～３月であります。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本：売上高106億円（前年同期比2.9％減）、営業利益22億円（同15.4％減）
減収減益の主な要因は、その他事業のコンビニエンスストア向け催事売上が第２四半期以降に期ずれしたことによります。一方で、デジタルコンテンツ関連の売上が倍増となるなど、『ぐでたま』関連が好調に推移しました。
国内ライセンス事業では、インスタントカメラの「チェキ」等インバウンド関連商品や郵便局の販促品、洗顔料・パウダーなど化粧品関係の商品ライセンスが好調でした。また、『ぐでたま』に加えて４月よりアニメ放映を開始した『SHOW BY ROCK!!』により新規ライセンシーを獲得し、カフェ等のプロモーションライセンスと併せて伸長しました。
国内物販事業は、海外ツーリストの増加により都心部の店舗を中心に好調な販売を示しました。ライセンス商品の「チェキ」や「ウェットティッシュダイカットケース」が好調でした。キャラクターでは『ぐでたま』が幅広い年齢層に人気を博し、『ハローキティ』と『はらぺこあおむし』とのキャラクターコラボレーション商品が百貨店を中心にギフトとして好評を得て、昨年度より苦戦を強いられてきた地方・郊外店舗の販売も徐々に回復しております。その結果、既存店売上（直営店および百貨店の当社直営ショップベース）は、前年同期比105.1％となりました。
また、好調なインバウンド対策への取り組みは、現在15店舗の免税店を拡大し、今後も売場の確保と日本製商品の品揃えを増やすなどを進める方針です。出店政策としては、４月初旬にリトルツインスターズ（キキ＆ララ）専門ショップ「Kiki & Lala～Yumeseiun Omoiyariboshi～」を大阪LUCUA1100に、梅田大丸ではレディースファッションフロアへ出店しました。７月には京都に大型路面店の「サンリオギャラリー京都店」を出店し、今後も新たな顧客獲得への取り組みをおこなって参ります。
テーマパーク事業は、大分県のハーモニーランドでは、入場者数は87千人と前年同期比で12千人増（同16.7％増）となりました。期間中、天候不順の影響（雨天日数は前年同期比10日間増）はありましたが、パレードエリアへの屋根設置効果により幼稚園・保育園団体を中心に雨天キャンセルが解消されています。経費は、営業地域拡大に伴う宣伝の強化や、屋根・パレード更新に伴う減価償却費等が増加したことで、営業損失は、若干増加しました。夏季に向けては、屋根の設置の周知を徹底するとともに、東九州道延伸により新たな集客圏となった宮崎・北九州エリアの集客に努め、通期での損益改善を目指します。
東京多摩市のサンリオピューロランドの入場者数は、今年１月から開催しているマイメロディ40周年記念イベント（パレード等）や仮装・ゾンビ・芸能人ファンミーティング等の各種イベントが人気で入場者は202千人と前年同期比48千人増（同31.3％増）となり、更に販管費を前期並みに抑えたことより営業損失は大幅に改善しました。この結果、テーマパーク事業全体では、入場者数は前年に対して60千人増加し、289千人（同26.5％増）となり売上高は14億円（同21.7％増）営業損失は１億円と前年同期比１億円改善しました。
② 欧州：売上高17億円（前年同期比17.0％減）、営業利益４億円（同31.1％減）
欧州は、主要な地域である西欧主要国での減収を東欧・中東、その他の地域の増収で補えませんでした。また、商品カテゴリーで見ると、食品が増加しましたが、主力のアパレル、玩具、家庭用品が減少しました。マーケティングの一環としてハローキティのミラノ万国博覧会日本館アンバサダー任命や有名ミュージシャンコンサートへのゲスト出演、地下鉄等公共機関のラッピングなどで露出を増やしキャラクターブランドの浸透を進め、期初予算どおり今期中の底入れを目指します。
③ 北米：売上高16億円（前年同期比35.0％減）、営業利益２億円（同59.9％減）
米国では、昨年同様に記録的な寒波による小売業の低迷に加え、市場競争の激化が継続し、商品ライセンスが減収となりました。加えて、カフェ・ライブショーなど新たなマーケティングにかかる販管費の増加もあり、大幅な減益となりました。商品カテゴリーで見ると、主力のアパレル、玩具、アクセサリーが減少しました。今後の対策として、『ぐでたま』『マイメロディ』『リトルツインスターズ』の認知度を高めていき、マルチ・キャラクター戦略を推進して参ります。
④ 南米：売上高３億円（前年同期比27.1％減）、営業利益１億円（同40.4％減）
南米では、全域での経済低迷により、減収減益でした。商品カテゴリーで見ると、アパレル、靴、バッグが低迷しました。今後の対策としては、ベビー用品など新たなカテゴリーのライセンスの獲得もあり、商品ライセンスのカテゴリーを広げるとともに、一般消費者向けイベントの開催でキャラクター認知を高め、企業の販促としてのプロモーションライセンスの獲得による増収を目指します。
⑤ アジア：売上高26億円（前年同期比39.7％増）、営業利益８億円（同43.2％増）
アジア地域は、香港、中国、台湾は増収増益、韓国は増収減益、となりました。
香港では、中国製造商品の輸出の一部売上を上海子会社に移管したことで物販売上が減少したことや中国本土からの観光客が減少し消費が低迷し、商品ライセンスが減収となりましたが、ファーストフードチェーンのノベルティへの採用やカフェ、イベント等の企業向けプロモーション売上が好調でした。その他の地域では、昨年に金融機関向け特注があったタイでは減収となったものの、シンガポールやマレーシアでは郵便局向け販売プロモーションが好調で増収となりました。
台湾では『ぐでたま』人気が高く、『マイメロディ』、『リトルツインスターズ』とともに大手コンビニエンスストアのキャンペーンに採用されるなど好調に推移しました。カテゴリーでは、家庭用品、ヘルス＆ビューティ用品、玩具が伸びました。
中国では、マスターライセンス契約先であるＫＴＬ社（香港のLi&Fungグループ）のサブライセンシー数が３割増加したことにより、商品カテゴリーも増加し好調に推移しました。特に、純金アクセサリー関連のライセンシーが引き続き伸びたことに加え、アパレル、家庭用品、食品、靴など多分野にわたって伸長しました。さらにライセンスの新たな分野である、カフェやカラオケ店などの開拓が順調に進みました。
韓国では、前年同期に引き続き量販店の店頭売上の低迷など消費環境の悪化はありましたが、増収となりました。商品カテゴリーでは、靴が量販店のPB化方針への転換により低迷するなど苦戦しましたが、家電、玩具、食品は増収を確保しました。営業力の強化による販売チャネルの拡張を目指します。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は1,178億円で前連結会計年度末比42億円減少しました。資産の部の主な増加項目は投資有価証券30億円です。主な減少項目は、現金及び預金31億円、受取手形及び売掛金の18億円、投資その他の資産のその他10億円です。
負債の部は539億円で18億円減少しました。主な減少項目は未払法人税等16億円です。純資産の部につきましては、638億円と前連結会計年度末比23億円減少しました。主な増加項目は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金28億円、及びその他有価証券評価差額金６億円です。主な減少項目は、配当金の支払による利益剰余金34億円、及び為替換算調整勘定25億円です。自己資本比率は54.0％で、前連結会計年度末と同率でした。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 310,000,000 |
| 計 | 310,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 89,065,301 | 89,065,301 | 東京証券取引所（市場第１部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 89,065,301 | 89,065,301 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 89,065 | ― | 10,000 | ― | 2,503 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,911,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 87,125,000 | 871,250 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,801 | － | － |
| 発行済株式総数 | 89,065,301 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 871,250 | － | |
（注） 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) | ||
| （自己保有株式） | |||||||
| 株式会社サンリオ | 東京都品川区大崎１－６－１ | 1,911,500 | － | 1,911,500 | 2.1 | ||
| 計 | － | 1,911,500 | － | 1,911,500 | 2.1 | ||
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 54,816 | 51,697 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,567 | 9,738 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,734 | 3,381 | |||||||||
| 仕掛品 | 24 | 25 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 158 | 172 | |||||||||
| 未収入金 | 1,947 | 1,523 | |||||||||
| その他 | 2,196 | 2,109 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △133 | △119 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,311 | 68,528 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,137 | 6,936 | |||||||||
| 土地 | 10,009 | 9,984 | |||||||||
| その他（純額） | 1,745 | 1,682 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,891 | 18,602 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,254 | 5,439 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,153 | 14,230 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,018 | 2,560 | |||||||||
| その他 | 11,560 | 10,512 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,162 | △2,103 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,569 | 25,199 | |||||||||
| 固定資産合計 | 47,714 | 49,241 | |||||||||
| 繰延資産 | 97 | 85 | |||||||||
| 資産合計 | 122,124 | 117,856 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,821 | 4,089 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,380 | 8,762 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,715 | 1,068 | |||||||||
| 賞与引当金 | 483 | 741 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 41 | 37 | |||||||||
| その他 | 12,931 | 13,156 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,373 | 27,854 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,694 | 5,114 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,567 | 9,229 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 414 | － | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 14 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,435 | 9,054 | |||||||||
| その他 | 2,355 | 2,709 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,481 | 26,115 | |||||||||
| 負債合計 | 55,855 | 53,970 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,423 | 3,423 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,087 | 52,542 | |||||||||
| 自己株式 | △4,800 | △4,800 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,710 | 61,165 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,145 | 1,804 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,643 | 3,047 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,531 | △2,438 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,270 | 2,420 | |||||||||
| 新株予約権 | 165 | 165 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 121 | 133 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,269 | 63,885 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 122,124 | 117,856 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,994 | 17,049 | |||||||||
| 売上原価 | 5,968 | 5,519 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,025 | 11,530 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 9 | 4 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 12,034 | 11,534 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,717 | 8,064 | |||||||||
| 営業利益 | 4,316 | 3,469 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 98 | 106 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 45 | |||||||||
| その他 | 43 | 120 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 169 | 273 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 78 | 70 | |||||||||
| 為替差損 | 55 | － | |||||||||
| 上場関連費用 | 28 | 31 | |||||||||
| その他 | 35 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 198 | 119 | |||||||||
| 経常利益 | 4,288 | 3,623 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10 | 362 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 363 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,297 | 3,980 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,205 | 960 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 277 | 202 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,483 | 1,162 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,814 | 2,817 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,805 | 2,806 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,814 | 2,817 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 334 | 658 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △17 | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △911 | △2,594 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 79 | 92 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △514 | △1,848 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,299 | 968 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,292 | 956 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 11 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSanrio Global Ltd.の子会社である Sanrio Global Asia Ltd.を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| 従業員の銀行借入に対する債務保証 36名 | 78百万円 | 従業員の銀行借入に対する債務保証 36名 | 81百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 375百万円 | 399百万円 |
| のれんの償却額 | 9百万円 | 10百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月30日取締役会 | 普通株式 | 4,407 | 50.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成26年５月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,917百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,799百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月29日取締役会 | 普通株式 | 3,486 | 40.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,956 | 2,161 | 2,499 | 494 | 1,882 | 17,994 | － | 17,994 |
| (うちロイヤリティ売上高) | (2,075) | (2,113) | (2,059) | (491) | (1,464) | (8,205) | (－) | (8,205) |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,575 | 4 | 10 | 0 | 500 | 3,091 | △3,091 | － |
| (うちロイヤリティ売上高) | (2,444) | (4) | (10) | (0) | (12) | (2,471) | (△2,471) | (－) |
| 計 | 13,532 | 2,166 | 2,509 | 494 | 2,383 | 21,086 | △3,091 | 17,994 |
| セグメント利益 | 2,602 | 673 | 699 | 181 | 618 | 4,775 | △458 | 4,316 |
| （注） | １． | セグメント利益の調整額 458百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
|---|---|---|
| ２． | セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,640 | 1,793 | 1,625 | 360 | 2,630 | 17,049 | － | 17,049 |
| (うちロイヤリティ売上高) | (2,252) | (1,771) | (1,304) | (351) | (1,956) | (7,636) | (－) | (7,636) |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,244 | 14 | 8 | 6 | 500 | 2,774 | △2,774 | － |
| (うちロイヤリティ売上高) | (2,173) | (12) | (8) | (6) | (19) | (2,221) | (△2,221) | (－) |
| 計 | 12,884 | 1,807 | 1,634 | 366 | 3,131 | 19,824 | △2,774 | 17,049 |
| セグメント利益 | 2,201 | 463 | 280 | 108 | 885 | 3,940 | △470 | 3,469 |
| （注） | １． | セグメント利益の調整額 470百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
|---|---|---|
| ２． | セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 31.92円 | 32.21円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,805 | 2,806 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,805 | 2,806 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 87,904 | 87,153 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社は、平成27年６月11日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、以下の通り実施しました。
１．取得及び公開買付けを行う理由
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と考えており連結業績に応じて利益配分を行うことといたしております。配当につきましては、連結配当性向30％以上を基本方針といたしますが、今後の更なる成長を目指しての投資に必要な資金額を考慮して決定することとしております。また、株価と今後のキャッシュ・フローの水準を勘案した上で、配当及び自己株式の取得とあわせて適宜検討するものとしております。
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、市場取引等による自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするもので、これまでも、株主の皆様に対する利益還元の更なる充実を図るため、市場取引等の方法による自己株式の取得を実施してまいりました。
このような状況の下、平成27年４月中旬、当社の第２位株主（平成27年３月31日現在）である光南商事株式会社（平成27年６月11日現在の保有株式数6,877,210株。平成27年３月31日現在の発行済株式総数（89,065,301株）に対する割合にして7.72％（小数点以下第三位を四捨五入。発行済株式総数に対する割合の計算において、以下同じとします。）。以下「光南商事」といいます。）より、その保有する当社普通株式の一部について売却する意向がある旨の連絡を受けました。なお、光南商事は、当社の代表取締役社長である辻信太郎が代表取締役を兼務する創業家の資産管理会社です。
これを受け、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響並びに当社の財務状況等を総合的に鑑み、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。光南商事の意向を踏まえ当社において検討した結果、当社が当該株式を自己株式として取得することが、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がると判断いたしました。さらに、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えることなく、次の通り財務の健全性及び安定性を維持できるものと判断いたしました。本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金より充当する予定ですが、当社の平成27年６月30日現在における連結ベースの手元流動性（現金及び預金）は500億円以上であり、本公開買付けの買付資金に充当した後も、当社の手元流動性は十分に確保でき、さらに事業から生み出されるキャッシュ・フローも一定程度蓄積されると見込まれるため、当社の財務健全性及び安定性は今後も維持できるものと考えております。
２.公開買付けの結果
（１）買付け等をする上場株券等の種類
普通株式
（２）買付け等の期間
平成27年６月12日から平成27年７月10日まで
（３）買付け等の価格
普通株式１株につき、金3,030円
（４）決済の開始日
平成27年８月４日
（５）買付け等を行った株券等の数
| 株券等の種類 | 買付予定数 | 超過予定数 | 応募数 | 買付数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,500,000株 | －株 | 2,306,400株 | 2,306,400株 |
３.自己株式の取得の結果
１．取得の内容
（１）取得した株式の種類
普通株式
（２）取得した株式の総数
2,306,400株
（３）株式の取得価額の総額
6,988,392,000円
（４）取得日
平成27年８月４日
２ 【その他】
平成27年５月29日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 3,486百万円
②１株当たりの金額 40.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成27年６月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
株 式 会 社 サ ン リ オ
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 上 林 三 子 雄 ㊞
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 廣 田 剛 樹 ㊞
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 南 山 智 昭 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリオの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリオ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年６月11日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、平成27年８月４日に自己株式を取得した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。