9364 上組 四半期報告書－第77期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国・欧州では、景気は回復基調を示しているものの、アジアではやや減速傾向にあります。

わが国においては、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、個人消費や雇用環境の改善がみられ、緩やかに景気は回復傾向で推移しました。

物流業界におきましては、円安基調が続くなか、企業の生産ラインの海外シフト化による製造部品や製品の輸出入の取扱いが低調であり、経営環境は厳しい状態に終始しました。

このような状況下にあって当社グループは、国内において、神戸市の物流センターが稼働を開始し、また海外において、新たにミャンマーのティラワ地区に総合物流事業を行う合弁会社を設立し、同国における当社既存の物流会社と連携するとともに、海外におけるネットワークの更なる強化を図りました。これらの施策により、国内外の拠点網を駆使したサプライチェーンを活用し、顧客のニーズを取り込んだ「上組デザイン物流」を推し進めるとともに、徹底したコストの削減に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期に比べて0.1％増収の606億56百万円となりました。一方利益面におきましては、基幹情報システムの新規構築、稼働による減価償却費が増加しましたので、営業利益は前年同期に比べて5.7％減益の56億46百万円となりましたが、経常利益は配当収入の増加などにより、1.2％増益の63億54百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べて8.1％増益の43億73百万円となりました。

各セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。

［国内物流事業］

国内物流事業におきましては、青果物の取扱いが好調であったものの、飼料原料や自動車の取扱いの減少をカバーできず、国内物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて0.4％減収の508億7百万円、セグメント利益は5.3％減益の52億円となりました。

［国際物流事業］

国際物流事業におきましては、三国間輸送貨物の取扱いが減少したことにより、国際物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて2.8％減収の78億92百万円となりましたが、輸送費用等のコストの削減に取り組み、セグメント利益は4.2％増益の2億88百万円となりました。

［その他］

その他の事業におきましては、企業の設備投資意欲の高まりからエネルギー関連や建設及び機工関連の受注が順調となったほか、不動産賃貸事業も堅調な推移を示したことから、その他の事業部門の営業収益は前年同期に比べて4.1％増収の45億28百万円となりましたが、設備投資関連工事の受注競争は昨年にも増して激化し、セグメント利益は27.8％減益の1億56百万円となりました。

(2）財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、「有価証券」が減少したものの、「現金及び預金」「有形固定資産」、及び「投資有価証券」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて20億9百万円増加の3,558億74百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、流動負債の「その他」に含まれる「未払費用」が増加したものの、「未払法人税等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて12億96百万円減少の546億円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による「利益剰余金」及び「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて33億5百万円増加の3,012億74百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、84.6％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

２  受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額0百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、重量建設機工事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額0百万円は連結消去に係る決算調整額です。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社上組の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社上組及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上