| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クワザワ |
| 【英訳名】 | KUWAZAWA Trading Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桑 澤 嘉 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市白石区中央２条７丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 011－864－1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 三 田 久 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市白石区中央２条７丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 011－864－1112 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 三 田 久 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)株式会社クワザワ東京本部(東京都千代田区神田紺屋町７番地 神田システムビル８階) 上記の株式会社クワザワ東京本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,358 | 16,744 | 88,073 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 104 | △109 | 1,334 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 242 | △87 | 999 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 314 | △38 | 1,135 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,231 | 10,911 | 11,032 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,733 | 36,612 | 37,506 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 29.74 | △10.69 | 122.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.8 | 29.5 | 29.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は四半期純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、耐久消費財等の消費が低迷していることに加えて海外経済の減速により輸出が不振で、景気は実勢として弱い動きとなっています。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、住宅投資が消費増税後の反動減の影響が一巡したことから緩やかに持ち直しており公共投資も補正予算効果から増加が見込まれるものの、堅調に推移していた設備投資に一服が見込まれ、労務単価上昇などから厳しい経営環境となりました。
当社グループにおきましては、今後需要拡大の見込まれる太陽光発電や創エネ・省エネ関連商品の取組みを強化いたしました。さらに、顧客獲得と販売シェアの拡大に努め、需要の掘り起こしに向けた営業力の強化と施工体制の拡充により利益確保を図りました。
この結果、当第１四半期の業績は、株式会社建材社の連結子会社化の効果もあり売上高は167億44百万円（前年同期比2.4％増）となりました。しかしながら、人件費の増加などの影響により営業損失は１億74百万円（前年同期は営業損失42百万円）、経常損失は１億９百万円（前年同期は経常利益１億４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は87百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億42百万円）となりました。
なお、当社グループの第１四半期業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建設資材
民間の建築需要が底堅く推移したことなどから売上高は118億51百万円（前年同期比4.8％増）となりましたが、競争激化による利益率低下などからセグメント利益は24百万円（同73.9％減）となりました。
建設工事
住宅着工戸数は回復基調にあるものの、大型物件の完工が少なかったことなどから、売上高は40億86百万円（同1.8％減）となり、セグメント損失は52百万円（前年同期はセグメント損失39百万円）となりました。
資材運送
売上高は６億94百万円（前年同期比10.2％減）となり、セグメント利益は53百万円（同12.7％減）となりました。
その他
売上高は１億11百万円（同6.6％減）、セグメント利益は43百万円（同29.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比８億94百万円減少して366億12百万円となりました。流動資産は同８億33百万円減少して283億50百万円、固定資産は同60百万円減少して82億62百万円となりました。流動資産の減少の主なものは、現金及び預金の減少によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同39百万円減少して51億39百万円となりました。無形固定資産は、同４百万円減少して90百万円となりました。投資その他の資産は、同17百万円減少して30億32百万円となりました。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比７億73百万円減少して257億円となりました。流動負債は、同６億16百万円減少して233億90百万円、固定負債は同１億57百万円減少して23億10百万円となりました。流動負債の減少の主なものは、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比１億20百万円減少して109億11百万円となりました。この減少の主なものは、利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の29.1％から29.5％となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,347,248 | 8,347,248 | 札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,347,248 | 8,347,248 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 8,347 | ― | 417 | ― | 318 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式158,900 | 普通株式 | 158,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 158,900 | ||||
| (相互保有株式)普通株式23,800 | 普通株式 | 23,800 | ― | ― | |
| 普通株式 | 23,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,151,100 | 普通株式 | 8,151,100 | 81,511 | ― |
| 普通株式 | 8,151,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式13,448 | 普通株式 | 13,448 | ― | ― |
| 普通株式 | 13,448 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,347,248 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 81,511 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株および相互保有株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社クワザワ | 札幌市白石区中央２条７丁目１－１ | 158,900 | ― | 158,900 | 1.90 |
| (相互保有株式)ホクセイ産業株式会社(注) | 北海道北見市西三輪６丁目１－２ | 20,000 | 3,800 | 23,800 | 0.28 |
| 計 | ― | 178,900 | 3,800 | 182,700 | 2.18 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | クワザワ取引先持株会 | 札幌市白石区中央２条７丁目１－１ |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,485 | 5,020 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,973 | 16,732 | |||||||||
| 商品及び製品 | 519 | 591 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,516 | 1,503 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,044 | 3,733 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 28 | 28 | |||||||||
| その他 | 667 | 784 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △43 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,183 | 28,350 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,347 | 3,350 | |||||||||
| その他（純額） | 1,831 | 1,788 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,178 | 5,139 | |||||||||
| 無形固定資産 | 94 | 90 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 147 | 151 | |||||||||
| その他 | 3,287 | 3,242 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △384 | △361 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,049 | 3,032 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,323 | 8,262 | |||||||||
| 資産合計 | 37,506 | 36,612 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,951 | 17,546 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,530 | 1,440 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 502 | 502 | |||||||||
| 未払法人税等 | 236 | 56 | |||||||||
| 賞与引当金 | 194 | 105 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 29 | 29 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 165 | 165 | |||||||||
| その他 | 2,397 | 3,545 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,007 | 23,390 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 733 | 607 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 90 | 97 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 1,640 | 1,601 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,467 | 2,310 | |||||||||
| 負債合計 | 26,474 | 25,700 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 417 | 417 | |||||||||
| 資本剰余金 | 327 | 327 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,067 | 9,898 | |||||||||
| 自己株式 | △55 | △55 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,756 | 10,587 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 238 | 281 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △88 | △84 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 150 | 197 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 125 | 126 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,032 | 10,911 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,506 | 36,612 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,358 | 16,744 | |||||||||
| 売上原価 | 14,894 | 15,274 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,463 | 1,469 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 639 | 704 | |||||||||
| その他 | 866 | 939 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,506 | 1,644 | |||||||||
| 営業損失（△） | △42 | △174 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 6 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 0 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | 114 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 9 | |||||||||
| 雑収入 | 45 | 64 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 172 | 92 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 17 | |||||||||
| 債権売却損 | 5 | 5 | |||||||||
| 雑損失 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25 | 27 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 104 | △109 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 14 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 204 | - | |||||||||
| 事業譲渡益 | 68 | - | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 280 | 14 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 減損損失 | 15 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 17 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 33 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 351 | △95 | |||||||||
| 法人税等 | 57 | △9 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 293 | △86 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 50 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 242 | △87 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 293 | △86 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21 | 47 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 314 | △38 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 264 | △39 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 50 | 1 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
一部の連結子会社が加入する総合設立型厚生年金基金制度の北海道石油業厚生年金基金および全国卸商業団地厚生年金基金は、特例解散制度を利用した基金解散に向け協議を進めております。基金が解散に至った場合、損失の発生が予想されますが、複数事業主制度であるため、当社グループに係る影響額を合理的に算定することができません。
２ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 2,256 | 百万円 | 22 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 61 | 百万円 | 60 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)および当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 53百万円 | 67百万円 |
| 負ののれんの償却額 | △0百万円 | ―百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 65 | 8 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 81 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 建設資材 | 建設工事 | 資材運送 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,305 | 4,159 | 773 | 16,239 | 119 | 16,358 | ― | 16,358 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 263 | 47 | 119 | 431 | 13 | 444 | △444 | ― |
| 計 | 11,569 | 4,207 | 892 | 16,670 | 133 | 16,803 | △444 | 16,358 |
| セグメント利益又は損失(△) | 95 | △39 | 61 | 117 | 61 | 178 | △220 | △42 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△220百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△242百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
資材運送において平成26年５月30日を取得日として山光運輸株式会社を完全子会社化いたしました。これに伴い当第１四半期連結累計期間において、204百万円の負ののれん発生益を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 建設資材 | 建設工事 | 資材運送 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,851 | 4,086 | 694 | 16,632 | 111 | 16,744 | ― | 16,744 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 219 | 44 | 112 | 375 | 12 | 388 | △388 | ― |
| 計 | 12,070 | 4,130 | 807 | 17,008 | 124 | 17,133 | △388 | 16,744 |
| セグメント利益又は損失(△) | 24 | △52 | 53 | 25 | 43 | 69 | △243 | △174 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、太陽光発電事業、保険代理店事業および車両整備事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△243百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△262百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 29円74銭 | △10円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) | 242 | △87 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) | 242 | △87 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,168 | 8,182 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
株式会社クワザワ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 田 琢 磨 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 直 彦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クワザワの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クワザワ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。