3768 リスクモンスター 四半期報告書－第16期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景に、設備投資の増加、雇用情勢や所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、依然として企業全般における経費削減傾向が続いており、厳しい事業環境となりました。今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。

　こうした状況の下、当社グループは、２ヶ年計画「第４次中期経営計画（2014～2015年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。

・業容拡大への対応、グループ機能の集約による効率的な業務運営の実現、固定費の削減を図るため、本社を移転（５月）

・中国企業与信管理システムの提供開始（６月）

・クラウド型請求書発送代行サービス「請求の助」スマートフォン対応開始（６月）

・当第１四半期連結累計期間に発表したリスモン調べ

　「離婚したくなる亭主の仕事」アンケート調査結果（４月）

　「世界に誇れる日本企業」アンケート調査結果（５月）

　「独自性を感じる日本企業」アンケート調査結果（６月）

　その結果、売上高につきましては、与信管理サービス等が堅調に推移したこと、ＢＰＯサービス等が回復基調にあること等により、614,080千円（前年同期比100.9％）となりました。

　利益につきましては、平成27年５月の本社移転に伴い、原状回復費用等の一時費用を販売費及び一般管理費に14,630千円、特別損失に3,058千円、合わせて17,688千円計上したこと等により、営業利益は前年同期を13,176千円下回り29,275千円（前年同期比69.0％）、経常利益は前年同期を11,020千円下回り37,618千円（前年同期比77.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を10,452千円下回り19,709千円（前年同期比65.3％）となりました。

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

①　セグメント別の業績について

セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

ア）与信管理サービス等について

当第１四半期連結累計期間の与信管理サービス等の売上高の合計は357,344千円（前年同期比101.0％）、セグメント利益は8,892千円（前年同期比65.1％）となりました。

ＡＳＰ・クラウドサービスの売上高はほぼ前年同期並みだったものの、ポートフォリオサービスが順調に推移し、与信管理サービス等全体では売上高が前年同期を上回りました。セグメント利益につきましては、平成27年５月の本社移転に伴う一時費用を計上したこと等から、前年同期を下回りました。

与信管理サービス等の売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社が独自に開発したシステム「ＲＭ２　Navi　System」を利用して、企業信用情報提供会社の有する約260万社の企業情報の信用力を定量化し、インターネット経由で与信情報を提供するサービス

３．「金融サービス」等を含むその他のサービス

ⅰ）ＡＳＰ・クラウドサービス

　既存の取引先企業を管理するサービスの利用件数が低調だったものの、新規の取引先企業を分析するサービスが好調だったことに伴い与信管理サービス等のＡＳＰ・クラウドサービスの売上高はほぼ前年同期並みの319,237千円（前年同期比100.4％）となりました。

　与信管理サービス等の会員数の推移（累計）は、次のとおりであります。

（注）インターネット等を介して与信管理サービスを利用できる会員及び提携先とのサービス相互提携を行う提携会員の合計

ⅱ）コンサルティングサービス

　金融サービス等を含むその他の売上高が13,590千円（前年同期比75.0％）と前年同期を下回ったものの、ポートフォリオサービスの受注単価が増加したことに伴い、ポートフォリオサービス及びマーケティングサービスの売上高は24,515千円（前年同期比138.8％）と順調に推移した結果、コンサルティングサービスの売上高の合計は38,106千円（前年同期比106.5％）となりました。

イ）ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）について

　当第１四半期連結累計期間のビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の売上高の合計は132,622千円（前年同期比99.4％）、セグメント利益は35,540千円（前年同期比104.1％）となりました。

　売上高はほぼ前年同期並みとなったものの、データセンターの移転に伴い固定費が削減されセグメント利益は前年同期を上回りました。

　ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO（ジェイモット）」を利用できる会員向けサービス

３．ホスティングサービス等を含むその他のサービス

　また、ビジネスポータルサイトの会員数及びユーザー数の推移（累計）は次のとおりであります。

（注）インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO（ジェイモット）」を利用できる会員及びユーザー数

ウ）ＢＰＯサービスについて

　当第１四半期連結累計期間のデジタルデータ化サービス等を中心としたＢＰＯサービスの売上高の合計は107,418千円（前年同期比105.9％）、セグメント損失は782千円（前年同期はセグメント損失2,515千円）となりました。

　主力のデジタルデータ化等ＢＰＯサービスが回復基調にあること等により売上高が前年同期に比べ増加しました。

　ＢＰＯサービスの売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）サービス

エ）その他サービスについて

　当第１四半期連結累計期間のその他の売上高は48,764千円（前年同期比115.5％）、セグメント利益は347千円（前年同期はセグメント損失401千円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の教育関連事業は、定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」の会員数が1,079会員となり、堅調に推移しました。

　また、利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）が運営する中国におけるグループウェアサービス等の会員数は905会員となりました。

　その他のセグメントの売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②　会員数について

　当第１四半期連結会計期間末の会員数は、与信管理サービス等が5,090会員、ビジネスポータルサイトが3,166会員、その他会員が1,984会員、合計10,240会員となりました。会員数の推移（累計）を示すと、次のとおりであります。

（注）１．インターネット等を介して与信管理サービスを利用できる会員及び提携先とのサービス相互提携を行う提携会員の合計

２．インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO（ジェイモット）」を利用できる会員

３．定額制の新社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」または中国におけるグループウェアサービス等を利用できる会員

４．会員数は当社に登録されているＩＤ数

なお、上記においては重複登録している会員が一部おります。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ117,807千円減少し、2,436,580千円となりました。これは主に、自己株式の取得や、本社の建築工事、税金及び配当金の支払等により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ44,578千円増加し、2,332,284千円となりました。これは主に、本社建物の建築工事を行ったことによるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ73,229千円減少し、4,768,865千円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末と比べ32,856千円減少し408,443千円、固定負債は15,138千円増加し564,349千円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ17,718千円減少し、972,793千円となりました。

　純資産は、自己株式を取得した等により前連結会計年度と比べ55,510千円減少し、3,796,072千円となりました。また、自己資本比率は78.4％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

１．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の概要

当社は、平成12年９月、我が国経済を支える中堅・中小企業を中心とした企業社会の公正な発展と経済の活性化に貢献するため、これまで明確な形で存在していなかった審査・与信管理業務のアウトソーシング市場を自ら開拓・確立すべく設立されました。「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念に掲げ、設立以来、企業の経営に不可欠な与信管理をはじめとした企業のリスクマネジメントシステムを支える社会のインフラの一翼を担うことを使命に歩み続けてまいりました。

当社グループの事業内容は、①与信管理サービス事業、②ビジネスポータルサイト事業、③ＢＰＯサービス事業、④教育関連事業をはじめとするその他事業、の４つに大別され、当社グループの企業価値の源泉は、①国内最大級のデータベースと高いデータ分析力、②これまでの事業展開により培ってきた豊富な実績とノウハウ、　③それらを継承するとともに、企業理念の実現に向けその一翼を担う当社従業員の存在、④各サービス事業を通じて得られた10,000を超える顧客企業様や取引先との信頼関係、⑤顧客企業様に間断なく高付加価値な情報を提供するため、「ＲＭ２ Navi System」や「J-MOTTO（ジェイモット）」等の安定的な稼動を支えるシステムインフラの開発・運用体制、⑥当社の既存基盤の強化や新規事業への拡大を経済的側面から支えるため、中長期的な投資を可能とする健全で強固な財務体質等にあり、こうした有形無形の経営資源が相互に結合することによって当社の企業価値が生み出されており、これらが中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。従って、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上していくことを真摯に目指す者でなければならないと考えております。

公開会社である当社の株式については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する判断は、最終的には当社株主の総意に基づき行われるべきものであると考えます。そして、当社は、当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大規模な買付けや買収提案の中には、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに行われるもの、その目的から見て当社の企業価値または株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、当社株主の皆様に当社株式等の売却を事実上強要するもの、被買収会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものもあり得ます。

当社はこのような当社の企業価値または株主共同の利益に資さない大規模な買付け等を行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することは不適切であり、このような者による大規模な買付けに対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

２．基本方針の実現に資する特別な取り組み

(1）企業価値向上等のための施策

　当社現経営陣は、次のとおり中長期的な経営計画の推進と、コーポレート・ガバナンスの充実の両面から、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に取り組んでおります。

①　長期ビジョンについて

　当社グループでは、設立から10年以上が過ぎ、グループの存在意義である企業理念に立ち返り、次のとおり、平成27年度までの長期ビジョンを制定いたしました。長期ビジョンをグループ全体で共有し、企業姿勢を明確に表明していくことで、一丸となって目標の達成に取り組み、株主の皆様や顧客企業様に支持され、永続的に発展し続けることを目指しております。

a ホワイトカラーの高齢化、空洞化への対応の中で、顧客企業様が競争力を発揮できるようなサービスを提供し、頼られる企業を目指します。

b 既存事業の収益を安定成長させながら、安定的な事業規模を目指します。

c 海外事業、海外ネットワークを展開します。

d 継続的な利益を確保すると同時に安定配当の基盤をつくります。

②　中期経営計画について

上記の長期ビジョンの達成に向けたマイルストーンとして、平成26年に「第４次中期経営計画（2014～2015年度）」を策定し、鋭意取り組んでおります。

社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、以下に掲げる全体的な基本方針ならびに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。

③　コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、法令遵守はもとより、広く企業に求められる社会規範、倫理観を尊重し、公正で適切な経営を目指し、直接の顧客企業様はもとより株主をはじめとするステークホルダーの方々に対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としております。この目標達成の手段としてコーポレート・ガバナンスを捉え、経営の効率性、社会性の両面を総合的に判断し、迅速に対応できる企業統治体制の構築に努めております。

当社の財務及び事業活動等の経営に関する業務は、当社の最高意思決定機関である株主総会において、当社株主の総意で信任された取締役がこれを執り行っております。平成27年６月25日開催の第15回定時株主総会における株主決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行したうえ、定款において会社法第399条の13第６項に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部または一部の決定を業務執行取締役に委任することができるものとしており、迅速な経営の意思決定と機動的な業務執行が可能な状態にあり、取締役の役割・責任も明確化が図られております。また、監査等委員である取締役３名については、３名全員が社外取締役であり、取締役会はもとより、その他重要会議にも出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、会計監査人とも緊密な連携を保ち、監査の透明性、客観性を高めた監査を実施することにより、業務の適正性を確保しております。

なお、当社は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものとして東京証券取引所の定める基準に適合する社外取締役４名を独立役員として選任し、一般株主の利益が害されることがないよう、独立性の高い役員による当社経営に対する監視・監督機能を強化し、経営の健全性及び意思決定のプロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

(2）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、上記１．に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成27年５月12日開催の取締役会において、「当社が発行者である株式等の大量買付けに関する規則（買収防衛策）」（以下「本規則」という。）の継続を決議し、本規則について、平成27年６月25日開催の第15回定時株主総会に付議し、承認可決されました。

本規則は、当社との合意がないままに、当社経営権の取得や支配権の変動あるいは当社の財務及び事業活動の支配または影響力の行使を目的として、当社が発行者である株券等（以下「当社の株券等」という。）を15％以上取得し保有者となる行為またはその提案（以下「大量買付け」といい、大量買付けを行う者を「大量買付け者」という。）が、大量買付け者によって行われる場合に、当該大量買付けにいかなる対応を行うべきかについて、公正で透明性の高い手続きを設定することを目的としております。

大量買付けが行われる場合に、当社株主の皆様の意思を適正に反映させるためには、まず当社株主の皆様が適切な判断を行うことができる状況を確保する必要があり、そのためには、当社取締役会が当該大量買付けについて迅速かつ誠実な調査を行った上で、当社株主の皆様に対して必要かつ十分な判断材料（当社取締役会による代替案を含む。）を提供する必要があるものと考えております。また、他方で、大量買付けが行われた際に、その時点における当社取締役の自己保身等の恣意的判断が入ることを防ぐために、当社株主の皆様の意思を確認するための手続きや当社取締役会による対抗措置が発動される場合の手続き等をあらかじめ明確化しておくことも必要であると考えており、本規則において、大量買付けが行われた場合に大量買付け者や当社取締役会が遵守すべき手続き、当社株主の皆様の意思を確認するための手続き等を客観的かつ具体的に定めております。

本規則の概要は以下のとおりです。なお、本規則（「附則１．情報開示を求める事項」及び「附則２．新株予約権の概要」を含みます。）の詳細につきましては、平成27年５月12日付当社プレスリリース「「当社が発行者である株式等の大量買付けに関する規則（買収防衛策）」の継続に関するお知らせ」（当社ウェブサイト（アドレス： http://www.riskmonster.co.jp）に掲載しております。）をご覧ください。

①　大量買付けに関する手続き

大量買付け者及びそのグループ等が、当社との合意がないままに、大量買付けを行おうとする場合には、当該大量買付けの実施に先立って、本規則に定める大量買付け提案書等を当社取締役会宛に提出していただきます。

大量買付け者及びそのグループ等から提出された大量買付け提案書等については、（イ）形式的に不備がなく、不正確なものではないこと、（ロ）かかる大量買付けの方法の適法性について日本国内の弁護士による意見書が提出されていること、（ハ）「附則１．情報開示を求める事項」として十分であること、の各要件が充足されている（上記（イ）～（ハ）の全ての要件を充足するものを、以下「適正開示情報」という。）か否かについて、確認を行います。その上で、当社取締役会は、これを受けて、当該大量買付け提案書等の内容が本規則に照らし、不十分であると判断した場合には、大量買付け者及びそのグループ等に対し、適宜回答期限を定めた上、追加的に情報及び資料を提供または提出するよう求めることがあります。この場合、大量買付け者及びそのグループ等においては、当該期限までにかかる情報及び資料を当社取締役会に追加的に提供しなければならないものとします。

当社取締役会が、当該大量買付け提案書等の内容が適正開示情報であると判断した場合、当社取締役会はその旨を公表し、下記③に定める検討期間において、当該大量買付けが、下記②に定める適正買付け提案に該当するか否かについて検討するものとします。かかる検討にあたっては、当社取締役会が取締役としての責務である善管注意義務及び忠実義務に従って、当社とは独立した専門家（弁護士、公認会計士、フィナンシャルアドバイザー、コンサルタント、投資銀行、証券会社等を含み、以下「外部専門家」という。）との協議またはその助言に基づいて誠実かつ慎重に行うものとします。

検討の結果、当社取締役会が、大量買付けが本規則に定める下記②の適正買付け提案の要件を満たしていないと判断した場合には、下記⑤にその概要を定める新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の無償割当てを行うものとします。当社取締役会が、大量買付けが本規則に定める適正買付け提案としての要件を満たしていると判断した場合には、当該大量買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化に資すると認められる場合を除き、本規則に定める手続きに従って本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて、下記④に定める株主意思確認決議の手続きを行います。

また、大量買付け者及びそのグループ等が、本規則に従わずに大量買付けを行う場合には、当社取締役会は、当該大量買付けについて、外部専門家との協議またはその助言に基づいて検討し、その結果、本規則に定める適正買付け提案の要件を満たさないと判断した場合には、大量買付け者が本規則に従わないことを確認した上で、本新株予約権の無償割当てを実施することがあります。

②　適正買付け提案の要件

大量買付けが、本規則に定める適正買付け提案とされるためには、次の（イ）～（ホ）のすべての要件を満たしている必要があります。（イ）当社経営権の取得または会社支配権の変動を目的とする大量買付けであること、（ロ）公開買付けまたは当社の株主が平等に当社の株券等を売却する機会が与えられているその他の方法による大量買付けであること、（ハ）大量買付けに先立って大量買付け者が当社取締役会に提出する大量買付け提案書等が適正開示情報の要件を充足していること、（ニ）下記④の株主意思確認決議の手続きがなされるまで、公開買付けの開始またはその他の方法による大量買付けに着手しないこと、（ホ）本規則で明示的に定めた当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するような濫用目的をもってなされる提案類型でないこと。ここで、濫用目的をもってなされる提案類型とは、いわゆる（ⅰ）グリーンメイラーである場合、（ⅱ）焦土化経営目的である場合、（ⅲ）資産等流用目的である場合、（ⅳ）配当・高値売り抜け目的である場合、（ⅴ）二段階以上での強圧的な買付け提案である場合、（ⅵ）大量買付け者及びそのグループ等が真摯に合理的な経営を目指すものではなく当社または当社株主に回復し難い損害をもたらすと信じるに足る合理的な根拠が認められる場合、（ⅶ）大量買付け者及びそのグループ等が反社会的勢力等公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると合理的に認められる場合、（ⅷ）法令または定款に違反しもしくは本規則を遵守しないことが客観的かつ合理的に認められる場合の其々を言います。これらについては、当社取締役会が、外部専門家との協議またはその助言に基づいて、その該当性の合理的根拠等の有無を誠実かつ慎重に検討し判断いたします。

③　検討期間の定め

大量買付け者及びそのグループ等から提出された適正開示情報につきましては、当社株主が大量買付けに関し、適正かつ十分な情報に基づいて、適切かつ合理的な判断が行えるように、当社取締役会が外部専門家との協議またはその助言を得て、誠実かつ慎重な調査・検討を行います。このための検討期間として、当社取締役会は適正開示情報を受領した日から３日以内に適正開示情報受領日を公表し、当該日を起算日として、適正買付け提案が全株式を対象とする全額現金（円貨）対価の公開買付けによる場合は60日以内、それ以外の場合は90日以内と明確に定めております。

なお、当社取締役会が受領した適正開示情報につきましては、当該大量買付けに関連し、当社の企業価値または株主共同の利益を維持し向上させる目的で使用いたします。

④　株主意思確認決議の手続き

大量買付けが本規則に定める適正買付け提案の要件を満たしていると当社取締役会が判断した場合には、当該大量買付けが当社の企業価値及び株主共同利益の最大化に資すると認められる場合を除き、かかる大量買付けに関して本新株予約権の無償割当てを実施すべきか否かについて、当社株主の皆様の意思を確認する決議（以下「株主意思確認決議」という。）を実施いたします。

当社は、株主意思確認決議において本新株予約権の無償割当てを実施することについて賛同が得られた場合には、本規則に従い本新株予約権の無償割当てを行います。他方、株主意思確認決議において本新株予約権の無償割当ての実施が否決された場合には、当該株主意思確認決議の手続きを実施する前提となった条件に従って大量買付けが行われる限り、当該大量買付けに関し本新株予約権の無償割当てを行いません。

⑤　本新株予約権の概要

株主意思確認決議または当社取締役会の決議により本新株予約権の無償割当ての実施が決定された場合、本新株予約権が当社株主（ただし、当社を除く。）の皆様に対して無償で割当てられます。本新株予約権は、当社取締役会が別途定める一定の日（以下「割当基準日」という。）における当社の最終の株主名簿に記録された株主（ただし、当社を除く。）の皆様に対し、保有する当社普通株式１株につき１個の割合で割当てられます。

新株予約権者は、権利行使期間内に行使価額相当の金銭（発行される当社普通株式１株につき１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で本新株予約権の無償割当てに関する決議において別途定める価額）を払込むことにより権利行使ができますが、大量買付け者及びそのグループ等はこの権利を行使することはできません。

本新株予約権には、譲渡制限が付されており、当社株主の皆様（大量買付け者及びそのグループ等を含む。）が譲渡をご希望する場合には、当社取締役会の承諾が必要となります。

また、本新株予約権には取得条項が付されており、当社は取得条項に基づいて、（イ）新株予約権無償割当て決議後に大量買付けが撤回された場合等に無償で本新株予約権を取得する場合や（ロ）大量買付け者及びそのグループ等以外の新株予約権者に対し、対価として当社普通株式を交付することによって、本新株予約権を取得する場合があります。なお、新株予約権証券は発行されません。

３．以上の取り組みに関する取締役会の判断及び判断理由

(1）企業価値向上等のための施策について

当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のためには、顧客企業様を増加させていくことによる持続的成長の実現が必要不可欠であり、それを実現させるためにはインフラ整備等のための健全で強固な財務体質の継続的維持も重要と考えられることから、前述の中長期的な経営戦略を策定し遂行に努めております。また、コーポレート・ガバナンスは、経営の効率性・社会性の両面を総合的に判断し、迅速に対応するために重要であり、その強化に努めております。

これらの取り組みは、当社企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるものと考えております。

(2）不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みについて

本規則は、大量買付けが行われた場合に、当社株主の皆様の意思を適正に反映させるために、当社株主の皆様が適切な判断を行うことができる状況を確保するためのものです。その内容は、当社取締役会が当該大量買付けについて迅速かつ誠実な調査を行った上で、当社株主の皆様に必要かつ十分な判断材料を提供すること、その時点における当社取締役の自己保身等の恣意的判断が入らないよう、当社とは独立した第三者である外部専門家との協議や助言に基づいて迅速かつ誠実に検討することなどの手続きを予め明確に定めるものです。

　また、本規則は、（ア）当社の株主総会において、株主に対する本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた時、（イ）当社取締役会により本規則の廃止が決定された時、（ウ）本総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時に廃止されるなど、株主の皆様の意思が反映されるよう規定されております。以上により、この取り組みは基本方針に沿うものであり、当社企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えております。

(4）研究開発活動

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

平成27年６月30日現在

　（注）１．当社は、平成27年５月７日に東京都中央区日本橋２-16-５に移転しております。

２．当第１四半期会計期間において自己株式を取得したため、平成27年６月30日現在の自己株式は216,700株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.15％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年５月14日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、普通株式80,000株を取得いたしました。この自己株式の取得により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が46,284千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年５月20日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、普通株式82,700株を取得いたしました。この自己株式の取得により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が55,582千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリスクモンスター株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リスクモンスター株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上