| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メディカルシステムネットワーク |
| 【英訳名】 | MEDICAL SYSTEM NETWORK Co.，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 尻 稲 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 011(612)1069(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 平 島 英 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 011(612)1069(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 平 島 英 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 17,767 | 21,303 | 75,548 |
| 経常利益 | （百万円） | 225 | 832 | 2,540 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 72 | 408 | 885 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 87 | 442 | 981 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,314 | 9,012 | 6,135 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,109 | 45,430 | 45,587 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 3.03 | 16.18 | 37.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 12.1 | 19.1 | 12.7 |
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．純資産額には、株式給付信託が所有する当社株式が「自己株式」として計上されております。一方、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び自己資本比率については、上記の当社株式を自己株式とみなしておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
６．第18期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第17期第１四半期連結累計期間及び第17期についても百万円単位で表示しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
連結子会社である株式会社サンメディックと株式会社レジオンは、平成27年４月１日に株式会社サンメディックを存続会社とする吸収合併を行いました。
連結子会社である株式会社シー・アール・メディカルと株式会社名張保険薬局は、平成27年５月１日に株式会社シー・アール・メディカルを存続会社とする吸収合併を行いました。
この結果、平成27年６月30日現在、当社グループは当社及び連結子会社16社で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における業績は、主力事業である医薬品等ネットワーク事業及び調剤薬局事業が堅調に推移したこと並びに賃貸・設備関連事業において販売用不動産を売却したこと等により、売上高は21,303百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益902百万円（同241.8％増）、経常利益832百万円（同269.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益408百万円（同464.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①医薬品等ネットワーク事業
本事業に関しましては、新規加盟件数が順調に推移したことに伴い受発注手数料収入が増加したこと等により、売上高は752百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益425百万円（同15.1％増）となりました。
なお、平成27年６月30日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、調剤薬局1,212店舗、37病・医院の合計1,249件（前連結会計年度末比49件増）となりました。
②調剤薬局事業
本事業に関しましては、当第１四半期連結累計期間に調剤薬局５店舗を新規出店するとともに事業譲受けにより１店舗を取得する一方、３店舗を閉鎖しました。また、グループ会社の吸収合併（２社）を行い、収益基盤の強化を図りました。平成27年６月30日現在の店舗数は、調剤薬局348店舗（休止中の１店舗を除く）、ケアプランセンター２ヶ所、ドラッグストア９店舗、福祉用具貸与事業所１ヶ所となっております。
後発医薬品の利用推進や在宅への取組強化により調剤技術料の取得が順調に進んだこと及び前連結会計年度にＭ＆Ａにより取得した店舗の業績寄与等により、売上高は19,502百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益616百万円（同139.9％増）となりました。
③賃貸・設備関連事業
本事業に関しましては、販売用不動産を売却したこと及び不動産賃貸収入が堅調に推移したこと等により、売上高は1,149百万円（前年同期比227.3％増）、営業利益221百万円（前年同期は13百万円の損失）となりました。
④給食事業
本事業に関しましては、病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。新規受託等により本事業の売上高は540百万円（前年同期比13.7％増）、営業損失11百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。
⑤その他事業
本事業に関しましては、株式会社エスエムオーメディシスが治験施設支援業務を行っております。新規案件の組入が遅延したことから、本事業の売上高は32百万円（前年同期比27.5％減）、営業損失33百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は45,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少しました。
流動資産は10,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の増加があったものの、売掛金、繰延税金資産が減少したことによるものであります。固定資産は34,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円の増加となりました。主な要因は、のれんの減少があったものの、建物及び構築物、投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債の部は36,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,033百万円減少しました。流動負債は18,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,540百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。固定負債は18,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ506百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
また、純資産の部においては、9,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,876百万円の増加となりました。主な要因は、新株式発行による資本金、資本剰余金の増加及び自己株式の処分によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動は、医薬品等ネットワーク事業の株式会社システム・フォーにおいて、既存の調剤システム「ＰＨＡＲＭＡＣＹ ＡＣＥ」の後継機の開発に向けて、事前の情報収集活動を実施している状況であります。従って、当第１四半期連結累計期間において、研究開発費は発生しておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,329,600 | 29,889,600 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,329,600 | 29,889,600 | － | － |
（注）平成27年７月８日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が560,000株増加し、提出日現在発行数は29,889,600株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月８日（注）１ | 3,360,000 | 29,329,600 | 712 | 1,803 | 712 | 1,601 |
(注) １．公募による新株式発行
発行価格 488円 払込金額 461.79円 資本組入額 212.07円
２．平成27年７月８日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、提出日現在、発行済株式数が560,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ129百万円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | 2,081,100 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,886,900 | 238,869 | － | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 25,969,600 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 238,869 | － | ||
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式に含まれておりません。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
４．平成27年６月８日を払込期日とする公募による新株式発行（3,360,000株）、同日を払込期日とする公募及び第三者割当による自己株式の処分（2,080,000株）を行いました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は29,329,600株、自己株式数は1,105株（単元未満株式５株を含む）となっております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社メディカルシステムネットワーク | 札幌市中央区北十条西二十四丁目３番地 | 2,081,100 | － | 2,081,100 | 8.01 |
| 計 | － | 2,081,100 | － | 2,081,100 | 8.01 |
(注) １．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
２．平成27年６月８日を払込期日とする公募及び第三者割当による自己株式の処分（2,080,000株）を行いました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,105株（単元未満株式５株を含む）となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,499 | 2,704 | |||||||||
| 売掛金 | 2,484 | 2,053 | |||||||||
| 債権売却未収入金 | 641 | 702 | |||||||||
| 調剤報酬等購入債権 | 363 | 339 | |||||||||
| 商品 | 3,764 | 3,803 | |||||||||
| 原材料 | 6 | 6 | |||||||||
| 仕掛品 | 12 | 15 | |||||||||
| 貯蔵品 | 64 | 66 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 488 | 282 | |||||||||
| その他 | 705 | 748 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,023 | 10,716 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,086 | 7,121 | |||||||||
| 土地 | 7,426 | 7,441 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,029 | 1,046 | |||||||||
| その他（純額） | 1,706 | 1,702 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,249 | 17,312 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 13,214 | 12,989 | |||||||||
| ソフトウエア | 231 | 224 | |||||||||
| その他 | 108 | 107 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,554 | 13,321 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 157 | 433 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,693 | 1,697 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 880 | 869 | |||||||||
| その他 | 1,057 | 1,109 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △28 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,759 | 4,080 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,564 | 34,713 | |||||||||
| 資産合計 | 45,587 | 45,430 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,598 | 8,922 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,895 | 2,375 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,621 | 2,751 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 25 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 599 | 93 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金 | 961 | 526 | |||||||||
| ポイント引当金 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 2,918 | 3,411 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,625 | 18,085 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,201 | 14,711 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1 | 1 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 488 | 340 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,377 | 1,421 | |||||||||
| その他 | 1,758 | 1,857 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,826 | 18,332 | |||||||||
| 負債合計 | 39,451 | 36,418 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,091 | 1,803 | |||||||||
| 資本剰余金 | 900 | 1,613 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,979 | 5,293 | |||||||||
| 自己株式 | △1,146 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,825 | 8,694 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 17 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △23 | △20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △27 | △18 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 338 | 336 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,135 | 9,012 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,587 | 45,430 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,767 | 21,303 | |||||||||
| 売上原価 | 11,211 | 13,298 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,555 | 8,004 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,291 | 7,102 | |||||||||
| 営業利益 | 264 | 902 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 業務受託料 | 4 | 7 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 18 | 18 | |||||||||
| 雑収入 | 22 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46 | 51 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 74 | 72 | |||||||||
| 雑損失 | 10 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 84 | 122 | |||||||||
| 経常利益 | 225 | 832 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1 | |||||||||
| 受取補償金 | 6 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 7 | |||||||||
| 減損損失 | － | 18 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 9 | 17 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 43 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 216 | 789 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 77 | 141 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 55 | 214 | |||||||||
| 法人税等合計 | 133 | 356 | |||||||||
| 四半期純利益 | 82 | 433 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10 | 24 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 72 | 408 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 82 | 433 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 5 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4 | 8 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 87 | 442 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 76 | 417 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10 | 24 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更連結子会社である株式会社サンメディックと株式会社レジオンは、平成27年４月１日に株式会社サンメディックを存続会社とする吸収合併を行っております。 連結子会社である株式会社シー・アール・メディカルと株式会社名張保険薬局は、平成27年５月１日に株式会社シー・アール・メディカルを存続会社とする吸収合併を行っております。 (2) 変更後の連結子会社の数16社 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 当社は、株主の皆様と経済的な効果を共有し、株価及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の従業員及び当社連結子会社の役職員（以下「従業員等」という。）に対して信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。(1) 取引の概要当社グループは、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員等に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員等に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。従業員等に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。 (2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。 (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項① 信託における帳簿価額は前連結会計年度14百万円、当第１四半期連結会計期間14百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。② 期末株式数は前第１四半期連結累計期間84,800株、当第１四半期連結累計期間25,500株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間84,800株、当第１四半期連結累計期間25,500株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 285百万円 | 307百万円 |
| のれんの償却額 | 204百万円 | 225百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 95 | 4.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 95 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月８日を払込期日とする公募及び第三者割当による新株式発行並びに自己株式の処分を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ712百万円増加、自己株式が1,131百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本金1,803百万円、資本剰余金1,613百万円、自己株式△15百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 医薬品等ネットワーク事業 | 調剤薬局事業 | 賃貸・設備関連事業 | 給食事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 145 | 16,854 | 246 | 475 | 45 | 17,767 | － | 17,767 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 524 | 1 | 105 | － | － | 631 | △631 | － |
| 計 | 670 | 16,856 | 351 | 475 | 45 | 18,399 | △631 | 17,767 |
| セグメント利益又は損失（△） | 369 | 256 | △13 | △9 | △15 | 588 | △324 | 264 |
(注) １．セグメント利益の調整額△324百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△322百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 医薬品等ネットワーク事業 | 調剤薬局事業 | 賃貸・設備関連事業 | 給食事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 200 | 19,502 | 1,027 | 540 | 32 | 21,303 | － | 21,303 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 551 | 0 | 122 | － | － | 674 | △674 | － |
| 計 | 752 | 19,502 | 1,149 | 540 | 32 | 21,978 | △674 | 21,303 |
| セグメント利益又は損失（△） | 425 | 616 | 221 | △11 | △33 | 1,219 | △316 | 902 |
(注) １．セグメント利益の調整額△316百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円03銭 | 16円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 72 | 408 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 72 | 408 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,888,495 | 25,263,440 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式は、自己株式数に含めておりません。
(重要な後発事象)
第三者割当による新株式の発行
当社は、平成27年５月21日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して行う第三者割当による新株式発行を決議し、平成27年７月８日に払込みが完了しております。
大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行
１．発行する株式の種類及び数 当社普通株式 560,000株
２．払込金額 １株につき 461.79円
３．払込金額の総額 258百万円
４．増加する資本金及び資本剰余金の額 増加する資本金の額 129百万円
増加する資本剰余金の額 129百万円
５．申込期日 平成27年７月７日
６．払込期日 平成27年７月８日
７．資金の使途
大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行により調達した資金については、平成27年６月８日付で払込みが完了している公募による新株式発行、公募及び第三者割当による自己株式の処分により調達した資金とともに、当社の医薬品等ネットワーク事業への設備投資資金及び当社連結子会社への投融資資金に充当し、残額を運転資金、Ｍ＆Ａ資金及び店舗建設資金等として借り入れた短期借入金の返済資金の一部に充当する予定であります。
なお、当社連結子会社は、当社からの投融資資金について、調剤薬局等の店舗出店に係る設備投資資金の一部及び賃貸・設備関連事業における新規物件取得資金の一部に充当する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
株式会社 メディカルシステムネットワーク
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 香 川 順 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 津 村 陽 介 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカルシステムネットワークの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカルシステムネットワーク及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。