| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンケイビル |
| 【英訳名】 | THE SANKEI BUILDING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 飯 島 一 暢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5542)1300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 高 田 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5542)1300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 高 田 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社サンケイビル 大阪支店 (大阪市浪速区湊町二丁目１番57号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期第１四半期連結累計期間 | 第89期第１四半期連結累計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,011 | 14,294 | 58,842 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 454 | △443 | 5,685 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 139 | △663 | 3,091 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 177 | △633 | 4,536 |
| 純資産額 | (百万円) | 60,765 | 79,015 | 75,119 |
| 総資産額 | (百万円) | 216,907 | 288,752 | 223,415 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 4,511,403.68 | △20,746,862.13 | 2,347,485,537.91 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.0 | 25.3 | 33.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,378 | △5,544 | △1,831 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,722 | △15,144 | △2,920 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,145 | 26,137 | 5,010 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,472 | 9,377 | 3,929 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第89期第１四半期連結累計期間末における総資産額の大幅な増加は、新たに株式会社グランビスタホテル＆リゾートが連結子会社になったことに伴う固定資産の増加等によるものであります。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社、関連会社１社で構成され、ビル事業、資産開発事業、住宅事業、ホテルリゾート事業、飲食事業、建築内装事業、ビルマネジメント事業、その他の事業として劇場型ホールの運営事業及び有料老人ホーム・高齢者向け住宅の施設運営等のシニア事業等を主な内容としております。
また、親会社として株式会社フジ・メディア・ホールディングスがあります。
当第１四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次の通りであります。
（ビル事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（資産開発事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（住宅事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（ホテルリゾート事業）
当第１四半期連結会計期間に合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合（以下、「匿名組合グランビスタＨＤ」という。）への出資を通じ、株式会社グランビスタホテル＆リゾート（以下、「グランビスタ」という。）の株式を取得しております。匿名組合グランビスタＨＤ及びグランビスタを連結子会社化したことに伴い、ホテルリゾート事業を新設いたしました。
（飲食事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（建築内装事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（ビルマネジメント事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
人材派遣及び給与業務の受託等、ビジネスサポート事業を行っておりました株式会社ヒューメディアジャパンは、平成27年６月29日に清算が結了しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①当第１四半期連結累計期間の概況
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、資産開発事業において前期にありました投資家向け不動産商品である賃貸マンション販売の反動減により減収となりましたが、新規に連結した株式会社グランビスタホテル＆リゾート（以下、「グランビスタ」という。）の業績が寄与し、全体として前年同期に比べ52億83百万円増、58.6%増収の142億94百万円となりました。営業利益は、資産開発事業が前期の販売利益の反動減で減益となったことに加え、グランビスタ株式取得に係る一時的な費用を計上したことによりホテルリゾート事業が損失となり、前年同期に比べ７億27百万円減、98.6%減益の10百万円、経常損益は、４億43百万円の損失計上（前年同期は４億54百万円の利益計上）、親会社株主に帰属する四半期純損益は、６億63百万円の損失計上（前年同期は１億39百万円の利益計上）となりました。
②セグメント別の概況
各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| セグメントの名称 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | ||
| 売上高 | 営業損益 | 売上高 | 営業損益 | |
| ビル事業 | 3,441 | 538 | 3,404 | 554 |
| 資産開発事業 | 1,510 | 401 | 6 | △103 |
| 住宅事業 | 1,862 | 165 | 1,859 | 93 |
| ホテルリゾート事業 | ― | ― | 6,516 | △371 |
| 飲食事業 | 429 | 5 | 336 | 13 |
| 建築内装事業 | 901 | 4 | 1,089 | 38 |
| ビルマネジメント事業 | 1,204 | 7 | 1,317 | 42 |
| その他 | 380 | △134 | 456 | △50 |
| 調整額 | △718 | △250 | △692 | △206 |
| 合計 | 9,011 | 737 | 14,294 | 10 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 各セグメント毎の部門別売上高実績は、以下のとおりであります。
（ビル事業）
「ビル事業」では、主力の東京サンケイビルは稼働率上昇等により増収となったものの、大阪のブリーゼタワーにおける賃料減額改定やラクチョウビルの建替えに伴う営業終了等により、売上高は前年同期に比べ36百万円減、1.1%減収の34億４百万円となりましたが、地代等原価の減により、営業利益は前年同期に比べ15百万円増、2.9%増益の５億54百万円となりました。
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間売上高(百万円) | 当第１四半期連結累計期間売上高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|
| 不動産賃貸 | 3,145 | 3,108 | △1.2 |
| 貸ホール・貸会議室の運営 | 295 | 295 | 0.1 |
| 計 | 3,441 | 3,404 | △1.1 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
（資産開発事業）
「資産開発事業」では、前期にありました投資家向け不動産商品である賃貸マンション販売の反動減により、売上高は前年同期に比べ15億３百万円減、99.6％減収の６百万円となり、営業損益は１億３百万円の損失計上（前年同期は４億１百万円の利益計上）となりました。
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間売上高(百万円) | 当第１四半期連結累計期間売上高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|
| 投資収益 | 1,506 | 3 | △99.8 |
| フィー収入 | 3 | 3 | 0.0 |
| 計 | 1,510 | 6 | △99.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
（住宅事業）
「住宅事業」では、「ルフォン石神井公園」（東京都練馬区）ほか分譲マンションの販売戸数が合計で30戸となり、加えて賃貸中のマンション２戸の販売があったものの、分譲マンション販売戸数が前年同期の35戸から減少したことにより、売上高は前年同期に比べ３百万円減、0.2％減収の18億59百万円となり、営業利益は、販売原価の上昇により、前年同期に比べ71百万円減、43.3%減益の93百万円となりました。
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間売上高(百万円) | 当第１四半期連結累計期間売上高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|
| マンション分譲 | 1,693 | 1,400 | △17.3 |
| その他 | 169 | 459 | 170.9 |
| 計 | 1,862 | 1,859 | △0.2 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ その他には、マンション賃貸及び賃貸物件売却による収入等があります。
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間(戸) | 当第１四半期連結累計期間(戸) | 前年同四半期比(戸) |
|---|---|---|---|
| 販売戸数 | 35 | 30 | △5 |
（ホテルリゾート事業）
「ホテルリゾート事業」は、インバウンド需要に支えられ業績は好調に推移し、売上高は65億16百万円となりましたが、グランビスタ株式取得に係る一時的な費用を計上したことにより、営業損益は３億71百万円の損失計上となりました。
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間売上高(百万円) | 当第１四半期連結累計期間売上高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|
| ホテル部門 | ― | 4,305 | ― |
| 海洋レジャー施設部門 | ― | 899 | ― |
| ハイウェイレストラン部門 | ― | 956 | ― |
| その他 | ― | 355 | ― |
| 計 | ― | 6,516 | ― |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ その他には、ゴルフ場及び有料道路運営事業等があります。
（飲食事業）
「飲食事業」では、不採算店舗閉店等により、売上高は前年同期に比べ93百万円減、21.7%減収の３億36百万円となりました。営業利益は、不採算店舗閉店により利益率が改善し、前年同期に比べ８百万円増、156.9％増益の13百万円となりました。
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間売上高(百万円) | 当第１四半期連結累計期間売上高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|
| 店舗部門 | 294 | 194 | △33.9 |
| 宴会部門 | 69 | 63 | △8.7 |
| その他 | 64 | 77 | 20.1 |
| 計 | 429 | 336 | △21.7 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
３ その他には、ケータリング事業等があります。
（建築内装事業）
「建築内装事業」では、オフィス移転工事の受注等、建築工事部門が好調で、売上高は前年同期に比べ１億88百万円増、20.9%増収の10億89百万円となり、営業利益は前年同期に比べ34百万円増、746.6%増益の38百万円となりました。
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間売上高(百万円) | 当第１四半期連結累計期間売上高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|
| イベント設営部門 | 351 | 368 | 4.8 |
| 建築工事部門 | 530 | 698 | 31.6 |
| その他 | 18 | 22 | 21.8 |
| 計 | 901 | 1,089 | 20.9 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
３ その他には、テレビ番組の装置設営等があります。
（ビルマネジメント事業）
「ビルマネジメント事業」では、ホテルやオフィスビルの建物管理受注拡大及び受取仲介手数料の計上等により、売上高は前年同期に比べ１億13百万円増、9.4%増収の13億17百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ35百万円増、477.8％増益の42百万円となりました。
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間売上高(百万円) | 当第１四半期連結累計期間売上高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|
| 建物管理部門 | 1,084 | 1,123 | 3.5 |
| 修繕工事部門 | 116 | 143 | 23.1 |
| その他 | 2 | 50 | ― |
| 計 | 1,204 | 1,317 | 9.4 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
３ その他には、業務受託等があります。
（その他）
「その他」の事業は、有料老人ホーム及び高齢者向け住宅の施設運営等のシニア事業及びブリーゼタワー内の「サンケイホールブリーゼ」の運営事業です。前年同期に計上していた人材派遣、業務受託等のビジネスサポート事業は株式会社ヒューメディアジャパンが解散したことにより計上が無くなりましたが、売上高は、シニア事業における有料老人ホームの入居者数増加による増収等によりこれを補い、前年同期に比べ75百万円増、19.8%増収の４億56百万円となりました。営業損益は、シニア事業において損失幅は縮小したものの運営経費を賄うには至らず、「その他」の事業全体で50百万円の損失計上（前年同期は１億34百万円の損失計上）となりました。
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間売上高(百万円) | 当第１四半期連結累計期間売上高(百万円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|
| シニア事業 | 223 | 369 | 65.2 |
| 演劇等の興行・企画関連運営事業 | 97 | 87 | △10.3 |
| ビジネスサポート事業 | 60 | ― | ― |
| 計 | 380 | 456 | 19.8 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２ 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は129億83百万円、固定資産は523億23百万円それぞれ増加し、合計で2,887億52百万円となりました。流動資産は、たな卸資産が用地取得や建築費の支払による増等により48億62百万円増加しています。有形固定資産は、グランビスタを連結したことにより、土地が開発用地の取得と合わせ366億40百万円、建物及び構築物が減価償却費との差し引きにより78億93百万円それぞれ増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、流動負債が178億85百万円、固定負債が435億55百万円それぞれ増加し、合計で2,097億36百万円となりました。流動負債は、短期借入金が234億円増加し、１年内償還予定の社債が償還により100億円減少しています。固定負債は、長期借入金がグランビスタを連結したこと及び借入により320億22百万円、繰延税金負債がグランビスタを連結した際の時価評価差額に係る法人税等相当額を計上したことにより59億81百万円それぞれ増加しています。
純資産は、前連結会計年度末に比べ38億95百万円増加し、合計で790億15百万円となりました。これは主に、合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合及びグランビスタを連結したことにより非支配株主持分が58億80百万円増加した一方、利益剰余金が配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により20億13百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、54億48百万円増加し（前年同期比＋59億５百万円）、93億77百万円となりました。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、55億44百万円の資金の減少（前年同期比△89億22百万円）となりました。これは主に、たな卸資産に係る開発用地取得や建築費の支払い及び買掛金支払等による仕入債務の減少によるものです。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、151億44百万円の資金の減少（前年同期比△104億22百万円）となりました。これは主に、ホテル等の開発用地の取得及びグランビスタ株式取得によるものです。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、261億37百万円の資金の増加（前年同期比＋249億92百万円）となりました。これは主に、短期・長期の借入れによる収入と短期・長期の借入金返済及び社債償還による支出及び配当金の支払との差し引きによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社（当社及び連結子会社）の従業員数は前連結会計年度末に比べて1,640名増加し、2,301名となりました。従業員数が増加した主な要因は、ホテルリゾート事業においてグランビスタを連結子会社化したことによるものであります。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、グランビスタを連結子会社化したことにより、同社が所有する設備を当社の国内子会社の主要な設備の範囲に含めております。
（札幌地区） 平成27年６月30日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| ㈱グランビスタホテル＆リゾート | 札幌グランドホテル他２事業所(北海道札幌市中央区他) | ホテルリゾート事業 | ホテル | 1,149 | 155 | 21,513 | 29 | 309 | 23,157 |
（千葉地区）
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| ㈱グランビスタホテル＆リゾート | 鴨川シーワールド(千葉県鴨川市) | ホテルリゾート事業 | ホテル水族館等 | 5,872 | 382 | 2,534 | 5 | 575 | 9,369 |
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には、消費税等は含んでおりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| Ａ種種類株式 | 50 |
| 計 | 200,000,000 |
(注) 発行可能種類株式総数の合計は２億50株でありますが、当社定款では発行可能株式総数は２億株と定めております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| Ａ種種類株式 | 32 | 同左 | 非上場 | (注) |
| 計 | 32 | 同左 | ― | ― |
(注) Ａ種種類株式の内容は、以下のとおりであります。
(1)単元株式数は１株であります。
(2)当第１四半期会計期間末において、当社の親会社である株式会社フジ・メディア・ホールディングスが上記Ａ種種類株式の全てを保有しております。
(3)Ａ種種類株式について、会社法第322条第２項に関する定款の定めはありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 32 | ― | 19,120 | ― | 17,899 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | Ａ種種類株式32 | Ａ種種類株式32 | (注) |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 32 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32 | ― |
(注) Ａ種種類株式の内容は、「(1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,939 | 9,478 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,534 | 3,571 | |||||||||
| 販売用不動産 | 6,711 | 8,004 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 16,739 | 25,069 | |||||||||
| 開発不動産 | 13,095 | 8,049 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 119 | 404 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,379 | 1,786 | |||||||||
| その他 | 2,781 | 3,921 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,299 | 60,283 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 55,518 | 63,411 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 359 | 1,077 | |||||||||
| 土地 | 88,495 | 125,136 | |||||||||
| 信託土地 | 14,465 | 14,465 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4 | 63 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,206 | 2,482 | |||||||||
| その他（純額） | 454 | 1,606 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 160,503 | 208,243 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 687 | 1,292 | |||||||||
| その他 | 1,262 | 1,405 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,950 | 2,697 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 967 | 1,766 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 7,362 | 6,925 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,590 | 2,573 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 455 | 1,543 | |||||||||
| その他 | 2,367 | 4,780 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △108 | △117 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,635 | 17,472 | |||||||||
| 固定資産合計 | 176,089 | 228,412 | |||||||||
| 繰延資産 | 26 | 56 | |||||||||
| 資産合計 | 223,415 | 288,752 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,171 | 2,969 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,000 | 43,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,031 | 8,764 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | - | |||||||||
| リース債務 | 4 | 27 | |||||||||
| 未払法人税等 | 428 | 78 | |||||||||
| 賞与引当金 | 397 | 447 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 110 | 25 | |||||||||
| ポイント引当金 | 42 | 40 | |||||||||
| 環境対策引当金 | - | 13 | |||||||||
| 建替関連損失引当金 | 77 | - | |||||||||
| 事業構造再構築費用引当金 | - | 65 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 153 | |||||||||
| その他 | 4,578 | 6,740 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,841 | 62,726 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 58,576 | 90,598 | |||||||||
| リース債務 | - | 41 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 5,981 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 13,243 | 13,243 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 18 | 22 | |||||||||
| 建替関連損失引当金 | 78 | 78 | |||||||||
| 事業構造再構築費用引当金 | - | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 842 | 4,314 | |||||||||
| 資産除去債務 | 193 | 769 | |||||||||
| 長期未払金 | 213 | 213 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 9,308 | 9,268 | |||||||||
| その他 | 980 | 2,449 | |||||||||
| 固定負債合計 | 103,454 | 147,010 | |||||||||
| 負債合計 | 148,295 | 209,736 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,120 | 19,120 | |||||||||
| 資本剰余金 | 17,899 | 17,899 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,561 | 11,547 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,581 | 48,567 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 206 | 235 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 24,331 | 24,331 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,538 | 24,567 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 5,880 | |||||||||
| 純資産合計 | 75,119 | 79,015 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 223,415 | 288,752 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,011 | 14,294 | |||||||||
| 売上原価 | 7,374 | 12,281 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,637 | 2,013 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 900 | 2,003 | |||||||||
| 営業利益 | 737 | 10 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 16 | |||||||||
| その他 | 8 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30 | 54 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 288 | 395 | |||||||||
| その他 | 24 | 112 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 313 | 508 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 454 | △443 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 11 | |||||||||
| 減損損失 | 50 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 63 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 390 | △455 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 51 | 32 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 200 | 175 | |||||||||
| 法人税等合計 | 251 | 207 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 139 | △663 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 139 | △663 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 139 | △663 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 37 | 29 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 177 | △633 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 177 | △634 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 390 | △455 | |||||||||
| 減価償却費 | 978 | 1,278 | |||||||||
| のれん償却額 | 9 | 41 | |||||||||
| 減損損失 | 50 | - | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12 | △84 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22 | △29 | |||||||||
| 支払利息 | 288 | 395 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,289 | 165 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △763 | △4,660 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,085 | △803 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △33 | △0 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △0 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △155 | △225 | |||||||||
| 建替関連損失引当金の増減額（△は減少） | - | △77 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 12 | 11 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 16 | 46 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △338 | △402 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,297 | 945 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △681 | △12 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △15 | 0 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △221 | △195 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 152 | △689 | |||||||||
| その他 | △373 | 192 | |||||||||
| 小計 | 3,784 | △4,556 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22 | 29 | |||||||||
| 利息の支払額 | △246 | △377 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △182 | △639 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,378 | △5,544 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 営業投資有価証券の出資払戻による収入 | - | 390 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,622 | △12,861 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16 | △52 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 16 | 16 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △2,615 | |||||||||
| その他 | △98 | △21 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,722 | △15,144 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,800 | 23,400 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2 | △7 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 15,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,752 | △1,479 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △900 | △1,350 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △89 | |||||||||
| その他 | - | △35 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,145 | 26,137 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △198 | 5,448 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,671 | 3,929 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,472 | ※1 9,377 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間に合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合（以下、「匿名組合グランビスタＨＤ」という。）への出資を通じ、株式会社グランビスタホテル＆リゾート（以下、「グランビスタ」という。）の株式を取得したことにより、匿名組合グランビスタＨＤ及びグランビスタを連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更については、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度に重要な影響を与えております。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上高及び売上原価の増加となります。
また、これまで連結子会社であった株式会社ヒューメディアジャパンは、平成27年３月31日で解散し、平成27年６月29日で清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ817百万円減少しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,482百万円 | 9,478百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10 〃 | △100 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,472百万円 | 9,377百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | Ａ種種類株式 | 900 | 29,032,258.06 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | Ａ種種類株式 | 1,350 | 42,187,500.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||||||
| ビル事業 | 資産開発事業 | 住宅事業 | ホテルリゾート事業 | 飲食事業 | 建築内装事業 | ビルマネジメント事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 3,369 | 1,510 | 1,862 | ― | 343 | 792 | 807 | 8,686 | 325 | 9,011 | ― | 9,011 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 71 | ― | ― | ― | 86 | 108 | 396 | 663 | 55 | 718 | △718 | ― |
| 計 | 3,441 | 1,510 | 1,862 | ― | 429 | 901 | 1,204 | 9,349 | 380 | 9,730 | △718 | 9,011 |
| セグメント利益又は損失(△) | 538 | 401 | 165 | ― | 5 | 4 | 7 | 1,123 | △134 | 988 | △250 | 737 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニア事業、興行の企画制作・貸ホールの運営、業務の受託事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△250百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△178百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「飲食事業」セグメントにおいて、50百万円の減損損失を計上しております。これは、子会社において運営している店舗について閉鎖を決定したことによるものであります。
(のれんの金額の重要な変動)
「ビル事業」セグメントにおいて、前連結会計年度において株式会社ＳＢ表参道（平成26年１月６日に株式会社佐阿徳から商号変更）の株式を取得したことに伴い暫定的に算出されたのれんを計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間において取得原価の配分手続が完了したことによりのれんが206百万円減少しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||||||
| ビル事業 | 資産開発事業 | 住宅事業 | ホテルリゾート事業 | 飲食事業 | 建築内装事業 | ビルマネジメント事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 3,364 | 6 | 1,859 | 6,516 | 260 | 951 | 880 | 13,840 | 454 | 14,294 | ― | 14,294 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39 | ― | ― | ― | 75 | 137 | 436 | 690 | 2 | 692 | △692 | ― |
| 計 | 3,404 | 6 | 1,859 | 6,516 | 336 | 1,089 | 1,317 | 14,531 | 456 | 14,987 | △692 | 14,294 |
| セグメント利益又は損失(△) | 554 | △103 | 93 | △371 | 13 | 38 | 42 | 267 | △50 | 216 | △206 | 10 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニア事業、興行の企画制作・貸ホールの運営等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△206百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△198百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間に匿名組合グランビスタＨＤ及びグランビスタを連結子会社化したことに伴い、新たな報告セグメントとして「ホテルリゾート事業」を設けました。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載の通り、「企業結合会計基準」、「連結会計基準」及び「事業分離等会計基準」等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。これにより、ホテルリゾート事業のセグメント利益が817百万円減少しております。 ３ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、匿名組合グランビスタＨＤ及びグランビスタを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ホテルリゾート事業」のセグメント資産が46,565百万円増加しております。 ４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
グランビスタを連結子会社化したことに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において646百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は平成27年４月24日付で株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ（以下、「ＪＷＰ」という。）が管理運営するファンドと共同で出資する合同会社を通じて、株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）が保有する株式会社グランビスタホテル＆リゾート（以下、「グランビスタ」という。）の株式を取得しました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グランビスタホテル＆リゾート
事業の内容 ホテル運営及びレジャー関連事業、レストラン事業、物販事業
(2) 企業結合を行った主な理由
グランビスタは、日本のシティホテルの草分けである札幌グランドホテルや札幌パークホテルの２つの著名なシティホテルを含む、全国10か所に展開するホテル事業を中核とし、総合海洋レジャー施設として人気を博す鴨川シーワールドや苫小牧ゴルフリゾート72の他、ハイウェイレストラン３施設等を運営する伝統と実績のある総合リゾート事業を営む企業です。長年培ってきた顧客満足度の高いサービスを提供できるノウハウを持ち、安定的な顧客基盤を有する強みを持っております。また、機構による再生計画の実施によりその成果が顕著に表れており、当社がこの時点で資本参加することにより、この強みをさらに成長に活かせる環境が整ったと判断いたしました。
訪日外国人旅行者数が2014年に1,300万人を突破し、さらに2020年には東京オリンピック・パラリンピック開催により2,000万人にも達すると見込まれております。当社は、こうしたインバウンド需要の高まりを受けてホテル開発事業を拡大しており、グランビスタの新たなホテル事業の拡大を強力にバックアップできるものと考えております。また、当社は都市開発のノウハウを有していることから、グランビスタの将来的な資産価値向上に向けて高いシナジーを発揮できるものと考えております。
(3) 企業結合日
平成27年４月24日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社グランビスタホテル＆リゾート
(6) 取得した議決権比率
99.6％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式の取得は当社がＪＷＰと共同で組成した合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合（以下「匿名組合グランビスタＨＤ」という。）が行っており、当社は匿名組合グランビスタＨＤに対して過半の出資をしている等の要件により、同匿名組合を実質的に支配していると認められるためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年４月１日から平成27年６月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金を対価とする株式の取得原価：8,800百万円
（注）対価の支払いは匿名組合グランビスタＨＤが行っており、当社は同匿名組合に5,806百万円を出資しております。
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
646百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 4,511,403円68銭 | △20,746,862円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 139 | △663 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 139 | △663 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31 | 32 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
株式会社サンケイビル
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 渡 部 健 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 白 取 一 仁 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンケイビルの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンケイビル及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。