E04177 近物レックス 四半期報告書－第66期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融政策を背景に企業収益が改善するなど、景気は緩やかながら回復基調にありましたが、円安進行による原材料価格高騰の影響やそれに伴う物価上昇による消費低迷が続き、国内景気は先行き不透明な状況で推移しております。

　輸送業界におきましては、昨年４月の消費税増税以降、個人消費の低迷を背景に企業の生産活動は弱く、輸送量の足踏み状態が続き、依然として予断を許さない状況が続いております。さらに、ドライバー不足による運送委託料の上昇などもあり、企業を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況下にありました。

　このような状況のもと当社グループは、「成長戦略の実現」を基本方針に定め、収益性の向上に取組んでまいりました。

　当社の取組みにつきましては、営業面において輸送量は減少となりましたが、運賃値上と不採算取引の改善を継続して行い、運賃単価の上昇により収益性は向上いたしました。

　費用面におきましては、原油価格の変動により燃料費用が減少いたしました。幹線便につきましては、日々の物量に順応させ、積載効率の向上を図ることができました。しかしながら、ドライバー不足を起因として運送委託料は増加傾向にあり、損益を圧迫しております。その他の取組みといたしましては、全車両へのデジタルタコグラフの導入を進めており、約７割の車両への装着が完了いたしました。今後、デジタルタコグラフを管理ツールとして活用し、燃費向上とドライバーの労務管理を強化してまいります。

　今後の取組みといたしましては、運賃値上の継続に加えて新規顧客の獲得に注力してまいります。また、同業とのアライアンスを具体化してまいります。さらに、新店舗用地（東北エリア）の取得及び既存施設の修繕など、将来に対する設備投資を積極的に実施してまいります。

　これらの施策により、「成長戦略の実現」を推進してまいります。

（営業収益）

　当第１四半期連結累計期間における営業収益は95億７百万円（前年同期比0.2％の増加）となりました。主な要因は、当社において特別積合収入が57億50百万円（前年同期比0.3％の増加）、貸切運送収入が14億25百万円（前年同期比2.9％の増加）となったことにより営業収益が90億36百万円（前年同期比0.7％の増加）となったことによります。

（営業利益）

　当第１四半期連結累計期間における営業利益は４億円（前年同期比212.2％の増加）となりました。

（経常利益）

　当第１四半期連結累計期間における経常利益は４億７百万円（前年同期比207.4％の増加）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は２億59百万円（前年同期比263.8％の増加）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

　当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は78億２百万円（前連結会計年度末比0.5％の減少）となり、37百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金13億79百万円（前連結会計年度末比18.2％の減少）、受取手形及び売掛金57億81百万円（前連結会計年度末比2.8％の増加）となっております。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は347億53百万円（前連結会計年度末比0.1％の減少）となり、37百万円減少しました。主な内訳は、建物及び構築物95億83百万円（前連結会計年度末比1.1％の減少）、土地187億55百万円（前連結会計年度末と同額）となっております。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は241億85百万円（前連結会計年度末比0.0％の増加）となり、２百万円増加しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金30億24百万円（前連結会計年度末比1.1％の増加）、短期借入金179億22百万円（前連結会計年度末比1.4％の増加）となっております。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は146億52百万円（前連結会計年度末比2.5％の減少）となり、３億76百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金78億76百万円（前連結会計年度末比5.2％の減少）、退職給付に係る負債42億78百万円（前連結会計年度末比0.1％の増加）となっております。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は37億18百万円（前連結会計年度末比8.7％の増加）となり、２億98百万円増加しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、貨物自動車運送事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近物レックス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近物レックス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上