3526 芦森工業 四半期報告書－第116期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．第115期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載していない。

４．第115期及び第116期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

５．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」に、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としている。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより景気は回復傾向が見られるものの、円安の進行にともなう輸入物価の上昇及び新興国経済の減速への警戒感等、景気を下押しするリスクが存在している。
　このような情勢のなかで当社グループは、グローバルでの受注拡大や生産効率向上など、利益確保に向けた諸施策を実施し、業績の向上に努めてきた。
　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は115億51百万円（前第１四半期連結累計期間比8.4％増）、経常利益３億７百万円（前第１四半期連結累計期間は経常損失39百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億21

百万円（前第１四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円）となった。

　セグメント別の概況は次のとおりである。

　当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしている。

①自動車安全部品事業
　シートベルト・エアバッグについては、国内において受注車種の減産等の影響を受けたが、海外において新規車種の立ち上げ等により、売上が増加した。内装品その他については、海外も含め順調に推移した結果、売上が増加した。
　また、昨年来取り組んできた海外拠点での生産効率向上や品質改善などの効果により、海外各社の業績が改善した。
　この結果、当事業の売上高は91億９百万円と、前第１四半期連結累計期間に比べ8.7％増収となり、営業利益は４億37百万円と、前第１四半期連結累計期間に比べ大幅な増益となった。

②機能製品事業
　パルテム関連では緊急排水ホースは好調に推移したが、管更生分野において公共投資が弱い動きとなっていることもあり売上が減少した。
　産業資材関連は物流・建築分野の順調な需要状況により「エアーロール・システム」をはじめとする物流省力化関連商品の売上が増加した。
　防災関連は大口径送水ホースが好調に推移し、売上が大幅に増加した。
　この結果、当事業の売上高は24億39百万円と、前第１四半期連結累計期間に比べ7.2％増収となり、営業利益は１億16百万円と、前第１四半期連結累計期間に比べ15.8％増益となった。

③その他事業
　当事業の売上高は３百万円、営業利益は０百万円と、前第１四半期連結累計期間に比べ横這いとなった。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(3)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億26百万円である。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はない。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれている。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　これによる損益に与える影響はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　工場財団抵当に供している資産

　担保に係る債務

※２　当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行をはじめとする取引金融機関６行

とシンジケートローン契約（コミットメント期間平成26年９月18日～平成27年９月11日）を締結している。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりである。

　　また、当該シンジケートローンについて、下記の財務制限条項が付されている。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成26年３月に終了する決算

期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に関して、それぞれ営業損失及び経常損

失を計上しないこと。

③発効日、コミットメント開始日及び個別貸付の実行時点毎において、平成25年８月７日付プレスリリースに関

するリコール対応費用が27億90百万円（製品保証引当金として繰入済みの25億37百万円に110％を乗じた金額）

を超えないこと。

　３　保証債務

次の取引に対し保証を行っている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結会計期間末の株主資本の金額は、前連結会計年度末に比較して著しい変動がないが、平成26年

６月27日開催の第114回定時株主総会決議に基づき、資本準備金669百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともにその他資本剰余金のうち1,383百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損てん補した。

この結果、当第１四半期連結会計期間において資本剰余金が1,383百万円減少し、利益剰余金が1,383百万円増加

した。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△280百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で

ある。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△298百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失

　　　であり、また潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載してい

　　　ない。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芦森工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芦森工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上