| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ヤマト・インダストリー株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMATO INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 浦 大 助 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川越市大字古谷上４２７４番地 |
| 【電話番号】 | 049(235)1234(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部統括 茂 木 久 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野三丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3834)3111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 藤 元 勝 利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第61期第１四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,411,653 | 3,385,755 | 15,892,370 |
| 経常利益 | (千円) | 20,901 | 2,086 | 190,957 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △20,964 | △22,633 | 77,514 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △68,481 | 48,377 | 232,711 |
| 純資産額 | (千円) | 1,991,483 | 2,340,979 | 2,292,601 |
| 総資産額 | (千円) | 6,470,265 | 7,006,612 | 7,135,064 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △2.08 | △2.25 | 7.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 30.7 | 33.4 | 32.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」 （企業会計基準第21号 平成25年９月13日） 等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益 」を 「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」とし「四半期（当期）純損失」 を 「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。
４．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第60期第１四半期連結累計期間及び第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済政策・金融政策により企業収益の向上や雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調にあるものの、円安による原材料価格の高騰、欧州経済の下振れリスク、新興国経済の成長鈍化懸念の高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、サービス・もの造りネットワーク体制の再構築をおこない、独自の技術力を磨き、競争力を強化し、ターゲット顧客を明確にして売上を拡大させ、利益率の向上を図るなど国内外おいて積極的な営業活動を展開しております。
その結果、売上高は33億85百万円（前年同四半期34億11百万円）、営業損失１百万円（前年同四半期39百万円の営業利益）、経常利益２百万円（前年同四半期20百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円（前年同四半期20百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）の減収、減益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(合成樹脂成形関連事業)
国内において、主力取扱商品の一つである住設機器の売上が減少しましたが、海外において主力取扱商品のＯＡ機器部品が順調に推移したことにより、売上高は30億52百万円（前年同四半期30億83百万円）、営業利益18百万円（前年同四半期66百万円の利益）となりました。
(物流機器関連事業)
競合他社との価格競争が続く中、拡販に努め売上高は３億33百万円（前年同四半期3億28百万円）の微増となりましたが、円安による原価高の影響により営業損失20百万円（前年同四半期26百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は70億６百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億28百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が３億60百万円減少、受取手形及び売掛金が44百万円増加、流動資産のその他が１億57百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は46億65百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億76百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が98百万円減少、流動負債のその他が75百万円増加、長期借入金が85百万円減少、退職給付に係る負債が68百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は23億40百万円となり前連結会計年度末と比べ48百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の減少22百万円、退職給付に係る調整累計額の増加76百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,960,000 |
| 計 | 22,960,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,171,797 | 10,171,797 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 10,171,797 | 10,171,797 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ─ | 10,171,797 | ─ | 927,623 | ─ | 785,132 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 121,000 | ─ | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,037,000 | 10,037 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,797 | ─ | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,171,797 | ─ | ― |
| 総株主の議決権 | ─ | 10,037 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式596株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ヤマト・インダストリー株式会社 | 埼玉県川越市大字古谷上４２７４番地 | 121,000 | ― | 121,000 | 1.19 |
| 計 | ― | 121,000 | ― | 121,000 | 1.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,513,931 | 1,153,050 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,649,318 | 2,693,506 | |||||||||
| 商品及び製品 | 481,626 | 487,977 | |||||||||
| 仕掛品 | 195,597 | 222,560 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 293,444 | 265,285 | |||||||||
| その他 | 186,903 | 344,524 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,009 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,319,813 | 5,166,903 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 422,135 | 410,452 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 437,591 | 472,026 | |||||||||
| 土地 | 660,642 | 624,584 | |||||||||
| リース資産（純額） | 39,639 | 40,143 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 16,808 | 44,621 | |||||||||
| その他（純額） | 54,723 | 53,329 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,631,540 | 1,645,157 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 17,185 | 16,545 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,185 | 16,545 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 49,307 | 51,672 | |||||||||
| その他 | 120,210 | 129,327 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,994 | △2,994 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 166,523 | 178,006 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,815,250 | 1,839,708 | |||||||||
| 資産合計 | 7,135,064 | 7,006,612 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,335,010 | 2,236,343 | |||||||||
| 短期借入金 | 863,665 | 852,284 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,314 | 19,980 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,983 | 37,176 | |||||||||
| その他 | 413,747 | 488,764 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,657,720 | 3,634,549 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,015,199 | 929,479 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 105,257 | 37,244 | |||||||||
| その他 | 64,285 | 64,359 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,184,742 | 1,031,083 | |||||||||
| 負債合計 | 4,842,463 | 4,665,633 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 927,623 | 927,623 | |||||||||
| 資本剰余金 | 785,172 | 785,172 | |||||||||
| 利益剰余金 | 277,232 | 254,599 | |||||||||
| 自己株式 | △22,729 | △22,729 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,967,300 | 1,944,666 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,021 | 5,382 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △4,082 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 356,320 | 353,084 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △35,041 | 41,927 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 325,301 | 396,312 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,292,601 | 2,340,979 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,135,064 | 7,006,612 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,411,653 | 3,385,755 | |||||||||
| 売上原価 | 2,996,622 | 2,990,682 | |||||||||
| 売上総利益 | 415,031 | 395,073 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 110,279 | 61,090 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 112,140 | 142,369 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5,855 | 10,096 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額（△） | △202 | △1,009 | |||||||||
| その他 | 147,341 | 184,290 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 375,413 | 396,838 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 39,617 | △1,765 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 115 | 353 | |||||||||
| 受取配当金 | 174 | 136 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 586 | 205 | |||||||||
| 為替差益 | - | 9,287 | |||||||||
| その他 | 3,054 | 3,221 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,931 | 13,204 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,331 | 7,146 | |||||||||
| 為替差損 | 11,190 | - | |||||||||
| その他 | 3,124 | 2,206 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,646 | 9,352 | |||||||||
| 経常利益 | 20,901 | 2,086 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ― | 3,986 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 19,590 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,590 | 3,986 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,311 | △1,899 | |||||||||
| 法人税等 | 22,276 | 20,733 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △20,964 | △22,633 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △20,964 | △22,633 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △20,964 | △22,633 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 932 | 1,360 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,091 | △4,082 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △48,075 | △3,236 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 716 | 76,969 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △47,517 | 71,011 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △68,481 | 48,377 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △68,481 | 48,377 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 883,066 | 千円 | 210,615 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 10,289 | 千円 | 6,544 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 36,636千円 | 36,626千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 合成樹脂成形関連事業 | 物流機器関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,083,270 | 328,382 | 3,411,653 | ─ | 3,411,653 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 10,298 | ― | 10,298 | △ 10,298 | ─ |
| 計 | 3,093,569 | 328,382 | 3,421,951 | △ 10,298 | 3,411,653 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 66,286 | △ 26,669 | 39,617 | ― | 39,617 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 合成樹脂成形関連事業 | 物流機器関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,052,328 | 333,426 | 3,385,755 | ─ | 3,385,755 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 27,706 | 165 | 27,872 | △ 27,872 | ─ |
| 計 | 3,080,035 | 333,591 | 3,413,627 | △ 27,872 | 3,385,755 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 18,515 | △ 20,280 | △ 1,765 | ― | △ 1,765 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △2円8銭 | △2円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △20,964 | △22,633 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △20,964 | △22,633 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,051 | 10,050 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
ヤマト・インダストリー株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人不二会計事務所
代表社員業務執行社員 公認会計士 栗 田 尚 宜 印
業務執行社員 公認会計士 川 本 弘 文 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト・インダストリー株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト・インダストリー株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。