9955 ヨンキュウ 四半期報告書－第42期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、原油安や低金利など良好な企業経営環境の持続や、人手不足に伴う所得雇用環境の改善による消費者マインドの持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が持続いたしました。

　また、養殖業界におきましては、魚価の低下や配合飼料の値上げによる養殖コストの上昇などもあり、厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況のなか、当社グループでは、引き続き、養殖魚の新ブランド（コラーゲンシリーズ）の販売推進など、国内市場における販売シェア向上と業務の効率化・コスト削減に努めてまいりました。

　また、新規事業の「ウナギ養殖事業」においては、新ブランド（若うなぎ）として、成鰻を順次出荷しております。

　その結果、「鮮魚の販売事業」では、ハマチの魚価が安値基調で推移したことや、人工ふ化稚魚の販売数量が減少したことなどにより減収、「餌料・飼料の販売事業」では、生餌の価格低下、４月からの配合飼料の値上げに伴う前連結会計年度末の駆け込み需要の反動から配合飼料の販売数量の減少などにより減収となりました。

　利益面では、人工ふ化稚魚の販売数量の減少などにより営業利益は減益（36百万円減）となりましたが、営業外損益において出資証券の運用益計上（前年同期28百万円の運用損）などにより、経常利益以下の各利益は増益となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は90億25百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は３億57百万円（前年同期比9.3％減）、経常利益は４億55百万円（前年同期比0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億42百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　「鮮魚の販売事業」では、ハマチの魚価が安値基調で推移したことや、人工ふ化稚魚の販売数量の減少などにより減収減益となりました。

　この結果、売上高は66億76百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は１億33百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

　「餌料・飼料の販売事業」では、生餌の価格低下、４月からの配合飼料の値上げに伴う前連結会計年度末の駆け込み需要の反動から配合飼料の販売数量の減少などにより減収減益となりました。

　この結果、売上高は23億40百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント利益は２億35百万円（前年同期比17.4％減）となりました。

　「その他の事業」では、売上高は８百万円（前年同期比40.4％減）、セグメント損失は４百万円（前第１四半期連結累計期間はセグメント損失９百万円）となりました。

　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は198億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円（0.5％）増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加（68億96百万円から73億62百万円となり、４億65百万円増加）、商品及び製品の増加（６億25百万円から８億84百万円となり、２億59百万円増加）、短期貸付金の減少（８億26百万円から４億64百万円となり、３億62百万円減少）、現金及び預金の減少（111億35百万円から110億２百万円となり、１億33百万円減少）等によるものであります。

　固定資産合計は69億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億27百万円（4.9％）増加いたしました。これは主に投資有価証券の株価上昇の影響による投資その他の資産のその他の増加（42億25百万円から45億72百万円となり、３億46百万円増加）等によるものであります。

　この結果、資産合計は268億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億20百万円（1.6％）増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は39億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円（2.5％）増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少（25億25百万円から21億17百万円となり、４億７百万円減少）と未払法人税等の減少（３億93百万円から１億91百万円となり、２億１百万円減少）及び短期借入金の増加（７億円の計上）等によるものであります。

　固定負債合計は４億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円（19.8％）増加いたしました。

　この結果、負債合計は43億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億72百万円（4.1％）増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は224億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億48百万円（1.1％）増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加（４億85百万円から６億29百万円となり、１億44百万円増加）と利益剰余金の増加（164億67百万円から165億71百万円となり、１億４百万円増加）によるものであります。

　この結果、自己資本比率は83.7％（前連結会計年度末は84.1％）となりました。

(3) 研究開発活動

　主な研究開発活動は、鮮魚の販売事業におけるウナギ養殖事業及び人工ふ化事業に関するものであり、当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は－百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　最近の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、直近の有価証券報告書第２「事業の状況」　３「対処すべき課題」及び４「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数第３位を切り捨てて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△17,852千円には、セグメント間取引消去における内部利益△3,480千円、のれん償却額△23,437千円及びその他の調整額9,066千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,828千円には、セグメント間取引消去における内部利益△2,866千円、のれん償却額△23,437千円及びその他の調整額19,475千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　短期貸付金及び短期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（※１）短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

（※１）短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）金融商品の時価の算定方法

(1) 短期貸付金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。但し、一部のものについては、担保による回収見込額等に基づいて、貸倒見積額を算定していることから、連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額を時価としております。

(2) 短期借入金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンキュウの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンキュウ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上