8542 トマト銀行 四半期報告書－第133期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １.　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２.　第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半　期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３.　潜在株式調整後１株当たり(四半期)当期純利益金額は潜在株式がないため記載しておりません。

４． 自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。(銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した平成27年３月末の連結自己資本比率（バーゼルⅢ　国内基準）は9.45％であります。)

５.　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、重要な契約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）のわが国経済は、企業収益が改善傾向にあり、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。今後につきましては、海外景気の下振れリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されます。

当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましては、個人消費が底堅く推移しているほか、設備投資も持ち直しており、県内景気は緩やかな回復を続けていくものと思われます。　

金融面におきましては、今後、人口の減少や高齢化が一層進むなかで、地域金融機関には健全性を将来にわたって確保し、円滑な資金供給とコンサルティング機能の発揮等により「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進に重要な役割を果たすことが強く求められています。　

このような環境のもと、平成27年4月、当社は、経営ビジョン(10年後の目指す姿)に「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」を掲げ、経営ビジョンの実現に向けてチャレンジするファーストステップとして、平成27年４月から平成30年３月までの３ヵ年を計画期間とした新中期経営計画「トマトみらい創生プラン ～進化への挑戦～ 2018」をスタートいたしました。　

新中期経営計画では、次の４つの基本方針を掲げております。
　① お客さまの頼れるパートナーとして、幸福・成長・発展を多面的に支援し、地域の活性化に貢献します。
　② お客さまを深く理解し徹底的に寄り添うことで永続する信頼関係を確立します。
　③ 収益源の多様化を図り、成長力のあるビジネスモデルを構築します。
　④ 独自性発揮への限りない挑戦により、社員主役の個性あふれる銀行への転換を図ります。

また、新中期経営計画の推進体制を整備するため、平成27年6月26日付で、戦略的市場運用力の強化を目的とした「マーケット本部」の新設とともに、営業本部内組織を「営業統括部」と「コンサルティング営業部」に機能別に再編し、新たに最適提案支援チーム、お客さまサービス向上・コーチングチーム、本業支援チーム、相続・事業承継チーム及び地方創生支援チームを設置して機動力の強化を図りました。さらに、新中期経営計画の重点施策であるダイバーシティの推進を図るため、人事部に「ダイバーシティ推進チーム」を新設するなどの組織改正を実施いたしました。

これらにより、当社は、前中期経営計画「トマトＭＯＴＴＯ3プラン」で取り組んできた「変革」をさらに「進化」させ、強固な経営基盤の確立を図り、地方創生・活性化に貢献してまいります。

このような情勢の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。　

主要な勘定におきましては、預金残高は、流動性預金、定期性預金ともに増加し、当第１四半期中に265億円増加して１兆495億円（前年同期比590億円増加）となりました。また、預り資産残高（預金、譲渡性預金、投資信託、公共債及び個人年金保険の合計）は、当第１四半期中に295億円増加して１兆1,884億円（前年同期比434億円増加）となりました。貸出金残高は、企業向け貸出及び個人ローン等に積極的に取り組みました結果、当第１四半期中に154億円増加して8,823億円（前年同期比503億円増加）となりました。有価証券残高は、当第１四半期中に256億円増加して2,888億円（前年同期比571億円増加）となりました。

損益面におきましては、当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）における連結経営成績は次のとおりとなりました。連結経常収益は、預り資産関連手数料等の役務取引等収益の増加に加えて、貸倒引当金戻入益を計上したことなどにより、前年同期比561百万円増収の5,302百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用及び役務取引等費用の増加を主因に、前年同期比175百万円増加の4,311百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比385百万円増益の990百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比83百万円増益の622百万円となりました。

また、事業部門別の損益状況は、経常収益では銀行業で5,245百万円、その他(クレジットカード業等)で57百万円となり、経常利益では銀行業で979百万円、その他(クレジットカード業等)で11百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前年同期比32百万円減少して3,441百万円となりました。
　内訳は、資金運用収益が前年同期比29百万円増加の3,850百万円、資金調達費用が前年同期比61百万円増加の409百万円であります。　

役務取引等収支は、前年同期比88百万円増加して311百万円となりました。
　内訳は、役務取引等収益が前年同期比137百万円増加の876百万円、役務取引等費用が前年同期比48百万円増加の564百万円であります。

その他業務収支は、前年同期比43百万円減少して△１百万円となりました。
　内訳は、その他業務収益が前年同期比242百万円増加の300百万円、その他業務費用が前年同期比285百万円増加の301百万円であります。

(注) １. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額と国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同期比137百万円増加して876百万円となりました。

主な内訳は、預金・貸出業務が前年同期比３百万円減少の168百万円、為替業務が前年同期比０百万円増加の196百万円であります。

役務取引等費用は、前年同期比48百万円増加して564百万円となりました。うち為替業務は前年同期比１百万円増加の39百万円であります。

(注) １. 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２. 相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

４．相殺消去額は、連結会社間取引の相殺消去額であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは当社及び連結子会社であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１.　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２.　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、該当取引はないため、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１.　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１.　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２.　その他経常費用には、次のものを含んでおります。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

　【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（*）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

　当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

　（*）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１　有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっております。自社保証付私募債は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。

　　　２　貸出金の時価の算定方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　　　　３　預金の時価の算定方法

要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

　当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式21百万円であります。

また、減損処理基準は以下のとおりであります。

(1)　簿価に対して時価の下落率が50％以上の銘柄は、全て減損

(2)　下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去の株価動向、発行会社の業績・信用リスクの推移等を検討し、回復する可能性がないと判断されるものは、全て減損

(金銭の信託関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月11日

株式会社トマト銀行

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 村 田 賢 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 加 井 真 弓 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トマト銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トマト銀行及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。