| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本伸銅株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＩＰＰＯＮ ＳＨＩＮＤＯ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山﨑 仁郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市堺区匠町20番地１ |
| 【電話番号】 | 堺 (072)229 - 0346 （代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 木本 道隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市堺区匠町20番地１ |
| 【電話番号】 | 堺 (072)229 - 0346 （代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 木本 道隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本伸銅株式会社 東京支店(東京都墨田区錦糸１丁目２番地１号 アルカセントラル５階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,146 | 4,150 | 16,213 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △22 | 63 | 69 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △22 | 49 | △412 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △13 | 55 | △232 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,985 | 4,821 | 4,765 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,148 | 11,569 | 11,636 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △0.94 | 2.10 | △17.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.9 | 41.7 | 41.0 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社の吸収合併
当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社である大阪黄銅株式会社を平成27年７月１日を合併期日として吸収合併することを決議いたしました。
１. 合併の目的
大阪黄銅株式会社は、昭和22年１月設立以来、当社の伸銅品及び伸銅加工品の販売や、当社に対して原料販売を行ってきましたが、当社が一体運営することにより経営の効率化を図ることを目的として、当社が吸収合併することと致しました。
２. 合併の要旨
（1）合併の日程
取締役会決議日 平成27年５月14日
合併契約締結日 平成27年５月14日
合併予定日（効力発生日） 平成27年７月１日
※なお、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、大阪黄銅株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会は開催致しません。
（2）合併の方式
当社を存続会社、大阪黄銅株式会社を消滅会社とする吸収合併方式で大阪黄銅株式会社は解散いたします。
（3）合併に係る割当ての内容
大阪黄銅株式会社は当社がその発行済株式の全てを保有している完全子会社であるため、当社は本合併に際して、大阪黄銅株式会社の株主に対して株式の割当てその他一切の対価を交付致しません。
（4）合併後企業の名称
日本伸銅株式会社
（5）会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
３. 被合併会社の概要
| 名称 | 大阪黄銅株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 大阪府大阪市東成区大今里西二丁目8番9号 |
| 事業内容 | 銅・黄銅、アルミニューム、その他金属製品の販売 |
| 資本金 | 100百万円 |
| 純資産 | 672百万円 |
| 総資産 | 2,932百万円 |
| 売上高 | 9,838百万円 |
| 当期純利益 | 109百万円 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和政策の継続により、為替市場では円安、株式市場では株高のままに推移しました。また、消費税率が５％から８％に改定されて以降、景気回復に停滞局面が発生しています。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、収益構造の改善に注力しました。具体的には、経営の効率化を図るため、平成27年５月14日開催の当社取締役会で、平成27年７月１日を効力発生日として完全子会社である大阪黄銅株式会社の吸収合併を決議しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,150百万円（前年同期比0.1％の増加）、営業損失は23百万円（前年同期は営業損失19百万円）、経常利益は63百万円（前年同期は経常損失22百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円）となりました。
当社グループは伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（伸銅品）
当社グループの主力製品である伸銅品は、販売数量が5,736ｔ（前年同期比2.4％の増加）となり、売上高は3,808百万円（前年同期比6.0％の増加）となりました。
（伸銅加工品）
伸銅加工品においては、売上高は123百万円（前年同期比18.7％の減少）となりました。
（その他の金属材料）
その他の金属材料は、伸銅原材料の転売が主で売上高219百万円（前年同期比45.5％の減少）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当社では「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」を定めております。その概要は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、昭和13年創業の黄銅棒メーカーであります。創業以来70余年間に培った高品質と安定供給体制の完備により、当社製品は多数の優良機械・金属メーカー等のユーザーに支持され、信用を築いてまいりました。現在は電子素材のコネクター線や環境対応製品の開発など需要家のニーズに積極的に応えております。当社は現在、企業価値の向上を目指し経営計画を策定し鋭意これを実行しております。経営計画を着実に実行していくことが当社の中・長期的な企業価値を向上させ、ひいては長く株主の皆様のご期待に応えることになると確信しております。
そして当社の中・長期的な企業価値向上のためには万一、濫用的な買収者によって実行中の施策や方針が不合理に頓挫させられることのないように、適切かつ合理的な措置を講じておく必要があると考えております。
②不適切な支配の防止のための取り組み
当社株式は上場株式として自由に売買できますが、時として短期的な利益を追求するグループ等による大規模買収が、株主の皆様に結果として不利益を与える恐れがあります。大規模買収者が現れた場合に、買収に応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるものと考えております。そこで買収提案がなされた時に株主の皆様が十分な情報と時間の下に適切にご判断いただけるよう、また、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為への対策として「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を平成18年１月16日の取締役会において決定、公表し、更新した概要を情報公開するとともに毎年の定時株主総会において株主の皆様にご報告いたしております。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の大規模買収者に対しては買収者の概要、買収目的、買付価格の算定根拠、買収資金の裏付け、買収後の経営方針等につき当社への充分な情報提供を行うことなどの大規模買付ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大規模買収者が現れ次第、外部の有識者３名で構成する「諮問委員会」を招集し、提供された情報を基に、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果や代替案等を発表いたします。
大規模買付ルールは、株主の皆様に、買収に応じるか否かを適正に判断していただくために必要な情報や、現に当社の経営を担っている取締役会の見解を提供し、場合によっては代替案の提示を示す等の機会を保証することを目的としています。適時に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしてまいります。
また、大規模買収者が大規模買付ルールを遵守しない場合または、当該大規模買付行為が当社および当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合は、当社および当社株主全体の利益を守ることを目的として、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株予約権の発行等の対抗措置を取ることがあります。なお、買収防衛策として株主割当により新株予約権を発行する場合、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は２株であります。（ただし、大規模買収者には新株予約権の行使を認めません。）
③不適切な支配防止のための取り組みについての取締役会の判断
大規模買収者に要請する大規模買付ルールに基づく各種資料の開示を通じて、当社に対する大規模買収者の概要、具体的な資金スキームおよび買収後の当社に対する経営方針等々が明らかになり、株主の皆様の判断材料が充実したものになります。
当社取締役会としては、上記の対応方針は、上記基本方針および当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
なお、当社の取締役の任期は１年であり、上記「株式会社の支配に関する基本方針」は必要に応じて見直すこととしております。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,700,000 | 23,700,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 23,700,000 | 23,700,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 23,700 | － | 1,595 | － | 290 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 90,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,547,000 | 23,547 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 63,000 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,700,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 23,547 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日本伸銅株式会社 | 大阪府堺市堺区匠町20-1 | 90,000 | ― | 90,000 | 0.38 |
| 計 | ― | 90,000 | ― | 90,000 | 0.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第92期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第93期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 新日本有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 244 | 298 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,793 | 4,560 | |||||||||
| 商品及び製品 | 664 | 513 | |||||||||
| 仕掛品 | 873 | 1,081 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 597 | 769 | |||||||||
| 未収入金 | 32 | 38 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 31 | 26 | |||||||||
| その他 | 23 | 68 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,258 | 7,356 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 572 | 572 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △131 | △140 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 441 | 432 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,487 | 2,505 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,891 | △2,051 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 596 | 454 | |||||||||
| 土地 | 2,104 | 2,104 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2 | - | |||||||||
| その他 | 190 | 190 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △129 | △134 | |||||||||
| その他（純額） | 61 | 56 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,206 | 3,048 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2 | 2 | |||||||||
| 施設利用権等 | 8 | 8 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11 | 10 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 953 | 950 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 185 | 184 | |||||||||
| その他 | 21 | 18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,160 | 1,153 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,378 | 4,212 | |||||||||
| 資産合計 | 11,636 | 11,569 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,670 | 2,598 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,840 | 2,990 | |||||||||
| 未払消費税等 | 23 | 13 | |||||||||
| 未払費用 | 113 | 135 | |||||||||
| 未払法人税等 | 104 | 10 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42 | 22 | |||||||||
| その他 | 134 | 127 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,929 | 5,898 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 55 | 29 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 90 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 231 | 212 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 541 | 544 | |||||||||
| その他 | 21 | 20 | |||||||||
| 固定負債合計 | 941 | 849 | |||||||||
| 負債合計 | 6,870 | 6,748 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,595 | 1,595 | |||||||||
| 資本剰余金 | 290 | 290 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,674 | 2,723 | |||||||||
| 自己株式 | △16 | △16 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,543 | 4,592 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 222 | 228 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 222 | 228 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,765 | 4,821 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,636 | 11,569 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,146 | 4,150 | |||||||||
| 売上原価 | 3,958 | 3,979 | |||||||||
| 売上総利益 | 187 | 171 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 206 | 194 | |||||||||
| 営業損失（△） | △19 | △23 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 10 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | - | 43 | |||||||||
| 出向者負担金 | - | 10 | |||||||||
| 環境対策引当金戻入額 | - | 35 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10 | 101 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 2 | |||||||||
| 売上割引 | 1 | 1 | |||||||||
| 手形売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| デリバティブ損失 | 3 | 9 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13 | 14 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △22 | 63 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △7 | 62 | |||||||||
| 法人税等 | 14 | 13 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △22 | 49 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △22 | 49 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △22 | 49 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 5 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9 | 5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △13 | 55 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △13 | 55 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）１.（企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これによる損益に与える影響はありません。 ２.（有形固定資産の減価償却方法の変更） 建物の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法へ変更しております。 この変更は、当社が株式会社ＣＫサンエツの連結子会社となったことを契機に会計処理の統一を図る観点から、建物の利用状況を検討した結果、長期安定的に使用されることが明らかとなったことから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、より適切に期間損益に反映させることができると判断し、会計方針の変更を行うものであります。 この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。 ３.（その他有価証券のうち時価のあるものの評価基準の変更） その他有価証券のうち時価のあるものについては、従来、期末前１ヶ月間の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より原則的な方法である決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。 この変更は、親会社と会計方針を統一し、より適正な財政状態を開示するために実施したものであります。 なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 ４.（税金費用の計算方法の変更） 税金費用については、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。 この変更は、親会社と会計方針を統一し、より適正な財政状態を開示するために実施したものであります。 なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 |
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計上の見積りの変更）当第１四半期連結会計期間より、機械及び装置の耐用年数を変更しております。 この変更は、当社が株式会社ＣＫサンエツの連結子会社となったことを契機に、同種かつ同一条件下で使用される機械及び装置について、経済的使用年数、設備の修繕、更新サイクル等を総合的に検討し、生産実態に応じた耐用年数に見直すものであります。 この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ108百万円減少しております。 |
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 469 | 百万円 | 604 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 59百万円 | 175百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
当社グループは、伸銅品関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
２．当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループは、伸銅品関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △0円94銭 | 2円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △22 | 49 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) | △22 | 49 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,611,284 | 23,609,226 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
日本伸銅株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 俊 介 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 前 泰 洋 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 田 康 宏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本伸銅株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本伸銅株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間より、機械装置の耐用年数を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成27年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年８月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。