【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本梱包運輸倉庫株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON KONPO UNYU SOKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 黒 岩 正 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町６番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3541)5331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 枩 田 泰 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町６番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3541)5331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理部長 枩 田 泰 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期 第１四半期連結 累計期間 | 第75期 第１四半期連結 累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年６月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 41,383 | 41,497 | 170,076 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,361 | 4,189 | 17,259 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,311 | 2,208 | 12,312 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 826 | 2,785 | 16,318 |
| 純資産額 | （百万円） | 147,132 | 156,582 | 156,165 |
| 総資産額 | （百万円） | 224,627 | 240,655 | 243,457 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.80 | 32.68 | 179.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.75 | 32.58 | 179.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.9 | 64.9 | 64.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年５月23日開催の取締役会において、会社分割制度を利用した持株会社制へ移行することを決議し、平成27年５月25日に吸収分割準備会社（日本梱包運輸倉庫分割準備株式会社）を設立し、同日付で吸収分割契約を締結しました。
なお、本件分割につきましては、関係官庁の許認可等が得られることを条件としております。
また、平成27年６月29日開催の第74回定時株主総会において、会社分割に係る吸収分割契約が承認されました。
（1）会社分割の目的
当社は、平成27年10月１日より持株会社となることにより、新しいグループ経営体制に移行することと致します。持株会社体制への移行により、激しい競争下にあっても地域競争力の強化及びグループシナジー発揮による事業拡大により企業としての成長、進化を加速し、目標達成とお客様に存在感のある企業を目指すというものですが、今後、更なる変化が予測される事業環境を、的確に捉えて機動的な経営が図れるよう意思決定プロセスを明確にするとともに、事業再編による各事業の強化と業容拡大及びグローバルな事業展開を推し進め、当社グループの競争力を高めて企業価値の最大化を図ってゆきたいと考えております。
（2）会社分割の方法
当社を吸収分割会社とし、当社の100％子会社である日本梱包運輸倉庫分割準備株式会社を吸収分割承継会社とする分社型吸収分割です。
なお、当社は、本件分割後「ニッコンホールディングス株式会社」へ商号を変更した上で、上場を維持する予定です。
（3）会社分割の期日
平成27年10月１日
（4）分割に際して発行する株式及び割当
本会社分割に際し、日本梱包運輸倉庫分割準備会社は、普通株式200株を発行し、その全てを当社に割当交付いたします。
（5）分割する事業の経営成績
| 平成27年３月期 | |
| 売上高 | 87,859百万円 |
| 営業利益 | 5,134百万円 |
| 経常利益 | 5,563百万円 |
（6）分割する資産、負債の状況（平成27年３月31日現在）
| 資産 | 金 額 | 負債 | 金 額 |
| 流動資産 | 23,611百万円 | 流動資産 | 19,781百万円 |
| 固定資産 | 92,459百万円 | 固定負債 | 1,281百万円 |
| 合計 | 116,070百万円 | 合計 | 21,062百万円 |
（7）日本梱包運輸倉庫分割準備株式会社(平成27年10月１日付で「日本梱包運輸倉庫株式会社」に商号変更予定）の概要
代表者 代表取締役 黒岩正勝
住所 東京都中央区明石町６番17号
資本金 10百万円
事業内容 運送事業、倉庫事業、梱包事業、その他事業
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の増加傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
物流業界におきましては、燃料価格の低下はあったものの、荷動きが低調に推移する中、ドライバー不足や競争の激化などにより厳しい経営環境が続きました。
このような状況下にあって、当社グループは岩手県花巻市に倉庫を建設するなど業務拡大に向けた積極的な設備投資と営業活動を推進してまいりましたが、売上高は前年同期比0.3％増の414億97百万円にとどまりました。
営業利益につきましては、増収効果や業務の効率化などにより前年同期比26.5％増の38億28百万円となりました。
経常利益につきましては、前年同期比24.7％増の41億89百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比68.4％増の22億８百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 運送事業
貨物取扱量の減少により、売上高は前年同期比4.9％減の202億17百万円となりました。営業利益は、燃料価格の低下や輸送効率の改善などにより前年同期比318.2％増の９億５百万円となりました。
② 倉庫事業
保管能力の拡大に伴い保管貨物量が増加したことなどにより、売上高は前年同期比2.7％増の64億２百万円となりました。営業利益は、減価償却費の増加などにより、前年同期比4.7％減の15億19百万円となりました。
③ 梱包事業
業務量の増加により、売上高は前年同期比6.1％増の91億89百万円となりました。営業利益は、増収効果や業務の効率化などにより前年同期比12.2％増の５億73百万円となりました。
④ テスト事業
業務量の増加により、売上高は前年同期比17.3％増の42億81百万円となりました。営業利益は、増収効果などにより前年同期比38.3％増の６億25百万円となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 152,000,000 |
| 計 | 152,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 70,239,892 | 70,239,892 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 70,239,892 | 70,239,892 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | － | 70,239,892 | － | 11,316 | － | 12,332 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,658,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 67,535,400 | 675,354 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 45,692 | － | － |
| 発行済株式総数 | 70,239,892 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 675,354 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| 日本梱包運輸倉庫株式会社 | 東京都中央区明石町 ６番17号 | 2,658,800 | － | 2,658,800 | 3.79 |
| 計 | － | 2,658,800 | － | 2,658,800 | 3.79 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,199 | 15,122 |
| 受取手形及び売掛金 | 32,161 | 30,782 |
| 有価証券 | 21,760 | 17,849 |
| 商品及び製品 | 6 | 7 |
| 原材料及び貯蔵品 | 384 | 359 |
| 繰延税金資産 | 1,626 | 1,556 |
| その他 | 1,859 | 1,983 |
| 貸倒引当金 | △7 | △5 |
| 流動資産合計 | 74,991 | 67,656 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 49,732 | 50,760 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,530 | 7,251 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,210 | 1,180 |
| 土地 | 71,386 | 71,633 |
| リース資産（純額） | 326 | 358 |
| 建設仮勘定 | 4,344 | 6,914 |
| 有形固定資産合計 | 134,530 | 138,099 |
| 無形固定資産 | 1,526 | 1,530 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 27,691 | 28,662 |
| 長期貸付金 | 645 | 622 |
| 退職給付に係る資産 | 248 | 250 |
| 繰延税金資産 | 1,753 | 1,837 |
| その他 | 2,162 | 2,087 |
| 貸倒引当金 | △92 | △93 |
| 投資その他の資産合計 | 32,408 | 33,368 |
| 固定資産合計 | 168,465 | 172,998 |
| 資産合計 | 243,457 | 240,655 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 10,156 | 8,959 |
| 電子記録債務 | 4,428 | 4,233 |
| 短期借入金 | 2,845 | 2,891 |
| リース債務 | 89 | 95 |
| 未払法人税等 | 3,209 | 1,181 |
| 賞与引当金 | 3,087 | 3,540 |
| 役員賞与引当金 | 149 | 39 |
| 設備関係支払手形 | 877 | 418 |
| 営業外電子記録債務 | 2,016 | 4,234 |
| その他 | 11,950 | 10,196 |
| 流動負債合計 | 38,811 | 35,790 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 14,122 | 13,532 |
| リース債務 | 254 | 284 |
| 繰延税金負債 | 6,116 | 6,491 |
| 退職給付に係る負債 | 6,354 | 6,344 |
| 役員退職慰労引当金 | 230 | 228 |
| その他 | 1,401 | 1,399 |
| 固定負債合計 | 48,480 | 48,281 |
| 負債合計 | 87,291 | 84,072 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,316 | 11,316 |
| 資本剰余金 | 12,369 | 12,364 |
| 利益剰余金 | 123,707 | 123,551 |
| 自己株式 | △4,610 | △4,597 |
| 株主資本合計 | 142,783 | 142,635 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,633 | 12,360 |
| 為替換算調整勘定 | 2,053 | 1,854 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △627 | △582 |
| その他の包括利益累計額合計 | 13,059 | 13,632 |
| 新株予約権 | 237 | 228 |
| 非支配株主持分 | 85 | 85 |
| 純資産合計 | 156,165 | 156,582 |
| 負債純資産合計 | 243,457 | 240,655 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 41,383 | 41,497 |
| 売上原価 | 36,226 | 35,695 |
| 売上総利益 | 5,156 | 5,802 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,131 | 1,974 |
| 営業利益 | 3,025 | 3,828 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 43 | 42 |
| 受取配当金 | 165 | 167 |
| 受取賃貸料 | 9 | 11 |
| 持分法による投資利益 | 72 | 75 |
| 為替差益 | － | 25 |
| 雑収入 | 195 | 102 |
| 営業外収益合計 | 486 | 424 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 41 | 45 |
| 為替差損 | 74 | － |
| 雑支出 | 35 | 17 |
| 営業外費用合計 | 150 | 62 |
| 経常利益 | 3,361 | 4,189 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 12 | 12 |
| 投資有価証券売却益 | 1 | － |
| 特別利益合計 | 13 | 12 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 |
| 固定資産除却損 | 56 | － |
| 減損損失 | 1 | 19 |
| 特別損失合計 | 58 | 20 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,316 | 4,181 |
| 法人税等 | 2,020 | 1,970 |
| 四半期純利益 | 1,295 | 2,210 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △16 | 2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,311 | 2,208 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,295 | 2,210 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △235 | 726 |
| 為替換算調整勘定 | △222 | △196 |
| 退職給付に係る調整額 | 25 | 45 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △36 | △0 |
| その他の包括利益合計 | △469 | 575 |
| 四半期包括利益 | 826 | 2,785 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 842 | 2,782 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △16 | 3 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、日本梱包運輸倉庫分割準備㈱及び仙台日梱㈱の２社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、CARGA Y LOGISTICA ESPECIALIZADA S.A. DE C.V.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の連結グループ各社の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 減価償却費 | 1,608百万円 | 1,782百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,092 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,365 | 35 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 梱包事業 | テスト事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,262 | 6,234 | 8,663 | 3,651 | 39,812 | 1,571 | 41,383 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 69 | 71 | 177 | 3 | 322 | 194 | 516 |
| 計 | 21,332 | 6,306 | 8,841 | 3,654 | 40,134 | 1,765 | 41,899 |
| セグメント利益 | 216 | 1,594 | 510 | 452 | 2,774 | 207 | 2,982 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,774 |
| 「その他」の区分の利益 | 207 |
| その他の調整額（注） | 42 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,025 |
（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 梱包事業 | テスト事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,217 | 6,402 | 9,189 | 4,281 | 40,090 | 1,407 | 41,497 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 45 | 67 | 129 | 0 | 243 | 348 | 592 |
| 計 | 20,263 | 6,470 | 9,319 | 4,281 | 40,333 | 1,755 | 42,089 |
| セグメント利益 | 905 | 1,519 | 573 | 625 | 3,623 | 169 | 3,792 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,623 |
| 「その他」の区分の利益 | 169 |
| その他の調整額（注） | 35 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,828 |
（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 18円80銭 | 32円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 1,311 | 2,208 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 1,311 | 2,208 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 69,761 | 67,581 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18円75銭 | 32円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 185 | 208 |
| （うち新株予約権）（千株） | （185） | （208） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年８月12日 |
| 日本梱包運輸倉庫株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小 野 友 之 印 | 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 友 之 印 | |||||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 友 之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 好 久 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本梱包運輸倉庫株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本梱包運輸倉庫株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管している。 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |