7918 ヴィア・ホールディングス 四半期報告書－第80期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第80期第１四半期連結会計期間より、資産除去債務の会計処理を変更したため、第79期第１四半期連結累計期間及び第79期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、遡及修正後の数値を記載しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（1）平成27年４月１日を効力発生日として、株式会社扇屋コーポレーションを会社分割により分社化し、株式会社扇屋コーポレーションの紅とん事業について、新たに設立する株式会社紅とんに承継させる新設分割を行っております。

（2）平成27年４月１日を効力発生日として、株式会社フードリームを消滅会社、新設分割後の株式会社扇屋コーポレーションを存続会社とする吸収合併を行っております。

この結果、平成27年6月30日現在では、当社グループは、当社（株式会社ヴィア・ホールディングス）と連結子会社４社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年４月28日開催の取締役会において、チタカ・インターナショナル・フーズ株式会社との提携契約及びパステル事業の一部を譲り受ける事業譲渡契約について決議を行い、同日付けで契約を締結いたしました。
　詳細は、「第４経理の状況　１.四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
　なお、当第１四半期連結会計期間より、資産除去債務の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前年比較を行っております。
　また、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな景気回復基調が続きました。一方で、円安による物価の上昇や将来の消費増税による先行きの不透明感が未だ拭えない状況にあります。

　外食を含む国内消費財分野においては、高級消費財を中心とするハイエンド分野において消費行動の改善や外国人旅行者による旺盛な消費行動が見られましたが、実質賃金は伸び悩み、全体的な消費マインドの大幅な改善には至っておりません。外食業界においては、回復ペースはまだらであり、業界として本格的な需要回復には至っておりません。特にファストフード市場や居酒屋市場は他業種の代替やニーズの変化などにより、依然として熾烈な競争状態にあります。また、食の安全確保や食材価格の上昇、景気回復に伴う人員確保の難化など、厳しい経営環境が継続しております。

　こうしたなか、当社グループにおいては、今後の大きな飛躍に向けた５ヵ年の中期経営計画『Dynamic Challenge 500 ～新たな成長で、新たなステージへ～』に基づき、「既存業態のブラッシュアップと新規出店の加速化」「フランチャイズ店舗の積極展開」「Ｍ＆Ａによる経営資源の強化とドミナント形成の推進」を重点政策に掲げ、それぞれの施策を進めてまいりました。

　また、これらの戦略を支える財務基盤の強化と資本施策の選択肢を広げるとともに、社内体制の整備を進めております。
　Ｍ＆Ａについては平成27年６月にパステルのレストラン事業41店舗の譲り受けを実施し、商品のバリューアップと店舗の収益力改善に向けた取り組みを開始しております。
　営業面では、各業態において既存店の客数を伸ばし続けることに重きをおき、ＱＳＣＡの継続的な向上施策や、主力業態である扇屋等で積極的にリニュアルを実施するなどした結果、グループの既存店売上高は前年同期比103.1％となりました。
　店舗数については、新規出店が６店、閉店が１店（うち、ＦＣ１店）となり、パステルのレストラン41店を加えると、当期末の店舗数は、574店舗（うち、ＦＣ79店舗）となりました。

　売上原価については、円安影響等により上昇し、売上原価率は前年に比べて1.0％上昇しました。販売管理費については、労働時間のコントロールを中心にコストの適正化をすすめましたが、パステルの取得関連費用39百万円やシステム改修費用16百万円が追加的に発生したこと等により、販管費率は前年に比べて0.1％上昇しました。
　また、パステルのレストラン事業の譲受により、当第１四半期連結累計期間において、負ののれん発生益238百万円の特別利益を計上することとなりました。このほか、子会社において店舗の減損損失や固定資産除却損が発生したこと等により、137百万円の特別損失を計上することとなりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は7,033百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は188百万円（同21.5％減）、経常利益は132百万円（同25.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べ138百万円増益の206百万円（同205.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

  当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,331百万円増加し、19,804百万円となりました。これは主に、パステル事業の譲り受け等により、建物が405百万円増加したこと、建物附属設備が133百万円増加したこと、有形リース資産が113百万円増加したこと、敷金及び保証金が373百万円増加したこと、売掛金が99百万円増加したこと及び未収入金が109百万円増加したこと等によるものであります。

  一方、負債の部では、買掛金が196百万円増加したこと、短期借入金が750百万円増加したこと、未払費用が247百万円増加したこと及び長期の資産除去債務が152百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,341百万円増加し、15,313百万円となりました。

　純資産の部は、資本剰余金が剰余金の配当により165百万円減少したこと、利益剰余金が剰余金の配当により60百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により206百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が5百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、4,490百万円となりました。

  この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント下がり22.7％となり、普通株式に係る１株当たり純資産額は76円41銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況分析

　当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し、142百万円減少の1,119百万円となりました。
　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、301百万円（前第１四半期連結累計期間は544百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益による収入が233百万円、現金の支出が伴わない減価償却費が299百万円及びのれん償却額が35百万円があったこと及び未払消費税等が129百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、915百万円（前第１四半期連結累計期間は99百万円の減少）となりました。これは主に、敷金・保証金の回収による収入が79百万円あったものの、既存店のリニュアルや新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が436百万円及び事業譲受による支出が474百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動により得られた資金は、472百万円（前第１四半期連結累計期間は201百万円の減少）となりました。これは主に、金融機関からの借入が750百万円に対して、リース債務の返済による支出が32百万円、長期未払金の返済による支出が23百万円及び配当金の支払による支出が221百万円あったことによるものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  当社の発行可能株式総数は80,000,000株であり、それぞれの種類株式の発行可能種類株式総数の合計数とは異
なります。

② 【発行済株式】

(注)1．「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　　2．Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。

(1) 単元株式数は１株とする。

(2) 議決権

Ａ種優先株式は資金調達及び株式の希薄化を防ぐことを目的として発行しており、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(3) 譲渡制限

譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当会社取締役会の承認を要する。

(4) 剰余金の配当

①Ａ種優先配当金

当会社は、事業年度の末日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき50,000円（但し、平成24年３月31日を基準日として剰余金の配当を行うときは25,000円とする。以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。

②累積条項

ある事業年度においてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株あたりの剰余金の配当の額が、Ａ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「Ａ種優先累積未払配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金及び普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。

③非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて配当は行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに掲げる剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに掲げる剰余金の配当についてはこの限りではない。

(5) 残余財産の分配

①残余財産の分配額

当会社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、1,000,000円及びＡ種優先累積未払配当金相当額の合計額を支払う。

②非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

(6) 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

Ａ種優先株主は、平成26年９月30日以降、毎年10月１日（但し、10月１日が営業日でない場合は、翌営業日とする。以下「償還請求日」という。）に、法令上可能な範囲で、かつ下記①に定める上限の範囲内において、当会社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができるものとし、当会社はＡ種優先株主が償還請求をしたＡ種優先株を取得するのと引換えに、下記②に定める額（以下「任意償還価額」という。）の金銭を、当該Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、下記①に定める上限を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、各Ａ種優先株主が償還請求をしたＡ種優先株式の数に応じた按分比例の方法による。

①取得株式数の上限

Ａ種優先株主は、各償還請求日において、Ａ種優先株式800株を上限として、償還請求をすることができる。但し、ある償還請求日において当会社が取得したＡ種優先株式の数が、かかる上限の数に達しないときは、その不足分は次回以降の償還請求日に累積する。

②任意償還価額

任意償還価額は、Ａ種優先株式１株につき、1,000,000円及びＡ種優先累積未払配当金相当額の合計額とする。

(7) 金銭を対価とする取得条項（償還条項）

当会社は、平成26年９月30日以降いつでも、当会社取締役会が別に定める日が到来することをもって、法令上可能な範囲で、金銭の交付と引換えに、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当会社は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式１株につき1,000,000円及びＡ種優先未払累積配当金相当額の合計額の金銭をＡ種優先株主に交付するものとする。なお、複数のＡ種優先株主からＡ種優先株式の一部を取得する場合は、按分比例の方法により決定する。

(8) 株式の分割又は併合等

①当会社は、Ａ種優先株式について、株式の分割又は株式の併合は行わない。

②当会社は、Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。

(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めは無い。

　　3．Ｂ種優先株式は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

　　4．Ｂ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。なお、詳細については(注)6.(8)「普通株式を対価とする取得請求権」に記載しております。

(1) 普通株式の株価の下落により取得価額が下方修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。

(2) 取得価額の修正の基準及び頻度

毎年４月１日及び10月１日における時価に相当する金額に修正します。

(3) 取得価額の下限は453円（当初転換価額の50％）であります。

(4) 当社の決定により、平成27年４月１日以降、Ｂ種優先株式の全部の取得が可能であります。

　　5．Ｂ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項

　　当社とＢ種優先株式の株主である株式会社日本政策投資銀行（本(注)5.において以下「所有者」という。）との間において、平成26年２月６日に投資契約を締結しております。主な内容は以下のとおりであります。

(1) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

①金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）に関する内容

所有者による金銭を対価とする取得請求権は、下記のいずれかの事由に該当する場合に限り、その行使が可能とされています。なお、下記4)乃至7)の事由に該当する場合については、既存のＡ種優先株主又はその関係会社がＡ種優先株式を保有しているときには、平成28年10月１日までの期間については、その行使ができないものとされています。

1. Ｂ種優先株式の発行日から５年が経過した場合

2. 当社がその義務（下記(3)記載の投資契約における当社の義務。）に違反した場合（但し、軽微な義務違反の場合には、一定期間に治癒されない場合に限る。）

3. 当社が投資契約に定める表明保証（投資契約締結によりその他の契約の違反を生じさせる事項の不存在、所有者に対して開示している情報以外に財政状態に重大な悪影響を及ぼす事項の不存在、反社会的勢力との取引の不存在、その他第三者割当による株式の割当において一般的に行われる表明及び保証）に違反した場合（但し、軽微なものを除く。）

4. 事業年度の末日を基準として、(i)Ｂ種優先株式の取得価額の総額と残存するＡ種優先株式の任意償還額（当該事業年度に係る優先配当金の不足額についても含まれるものとして算定する額とする。）の総額の合計が、(ii)当社の分配可能額から当該事業年度の末日を基準日として普通株式に対して支払われる予定の剰余金の配当額を控除した額を上回ることとなった場合

5. 当社の各事業年度末日及び第２四半期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額が平成25年３月期比80％の金額を下回った場合

6. 平成26年度３月期以降の各年度の決算期における連結経常損益が損失となった場合

7. 当社の各事業年度末における連結のレバレッジ・レシオ（有利子負債合計額／（経常損益＋減価償却費（のれん償却費を含む）））の数値が8.0を超える場合

②普通株式を対価とする取得請求権に関する内容

所有者による当社普通株式を対価とする取得請求権の行使に関しては、下記のいずれかの事由に該当する場合に限り、その行使が可能とされています。

1. Ｂ種優先株式に対する剰余金の配当が、連続する２事業年度を通じて一度も行われなかった場合

2. 上記①2)及び3)記載の事由が発生した場合

3. 上記①1)、4)乃至7)記載の事由が発生した日から６ヶ月間が経過した場合

(2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

Ｂ種優先株式の全部又は一部を第三者に譲渡する場合には、当社の取締役会の承認を要します。

(3) その他の取決めの内容

当社の財務的健全性を確保すること等を目的として、当社は主に次に掲げる事項を遵守することとしております。

1. 当社グループの主たる事業を営むにあたり、必要な許可等を維持すること、並びに主たる事業内容を変更しないこと

2. 当社のグループ構成を維持し、所有者の事前承諾なしにグループ内以外の重要な組織再編を行わないこと、並びに減資、合併、事業譲渡及び重要な資産の譲渡等の重大な変更を行わないこと

3. 当社は所有者の事前承諾なしに資本構成の重大な変更を自ら行わないこと

4. 発行可能株式総数から発行済株式の総数を控除して得た数が、Ｂ種優先株式の全てについて取得請求を行った場合に所有者が取得することとなる普通株式数を超えている状態を維持すること

5. 普通株式への配当後の分配可能額がＢ種優先株式の払込金額の総額に累積未払Ｂ種優先配当金の総額（Ｂ種優先株式の発行要項に従って計算される。）を加算した金額を下回ることとなるような剰余金の配当を行わないこと

6. 法令及び投資契約に定める場合のほか、所有者の承諾なく自己株式の取得を行わないこと

7. 当社は所有者の事前承諾なしに各事業年度末日における有利子負債残高が前事業年度末日の残高を上回るような借入又は社債の発行を行わないこと

　　6．Ｂ種優先株式の内容

(1) 単元株式数は１株とする。

(2) 議決権

Ｂ種優先株式は資金調達及び株式の希薄化を防ぐことを目的として発行しており、Ｂ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(3) 譲渡制限

譲渡によるＢ種優先株式の取得については、当会社取締役会の承認を要する。

(4) 剰余金の配当

①Ｂ種優先配当金

当会社は、剰余金の配当（９月30日を基準日として行うものを除く。）を行うときは、当該配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき下記②に定める額の剰余金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当にかかる基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当（下記③に定めるＢ種優先累積未払配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金（下記⑤に定義する。以下同じ。）を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

②Ｂ種優先配当金の額

Ｂ種優先配当金の額は、１株につき、85,000円（ただし、平成26年３月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とするＢ種優先配当金の額は、１株につき、０円）とする。

③累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う１株あたり剰余金の配当（以下に定めるＢ種優先累積未払配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が当該事業年度にかかるＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年率8.5％（以下「Ｂ種優先配当率」という。）で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。累積した不足額（以下「Ｂ種優先累積未払配当金」という。）については、Ｂ種優先配当金、Ｂ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これをＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う。

④非参加条項

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて剰余金を配当しない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

⑤Ｂ種優先中間配当金

当会社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度におけるＢ種優先配当金の額の２分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当にかかる基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当（Ｂ種優先累積未払配当金の配当を除く。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

⑥優先順位

Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の剰余金の配当の支払順位は、同順位とする。

(5) 残余財産の分配

①残余財産の分配額

当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株あたりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額（以下「基準価額」という。）を支払う。
 
（基準価額算式）
１株あたりの残余財産分配価額 ＝ 1,000,000円＋Ｂ種優先累積未払配当金
　　　　　　　　　　　　　　　　　＋前事業年度未払Ｂ種優先配当金＋当事業年度未払優先配当金額
 
上記算式における「Ｂ種優先累積未払配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」という。）を実際に支払われた日として、上記(4)③に従い計算される額とする。
「前事業年度未払Ｂ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以下本項において「前事業年度」という。）にかかるＢ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＢ種優先配当金がある場合における当該前事業年度にかかるＢ種優先配当金の不足額（ただし、Ｂ種優先累積未払配当金に含まれる場合を除く。）とする。
「当事業年度未払優先配当金額」は、1,000,000円にＢ種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）までの期間に実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に、当該事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に支払われた配当（Ｂ種優先累積未払配当金及び前事業年度にかかるＢ種優先配当金の配当を除く。）がある場合における当該配当の金額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。

②非参加条項

Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配を行わない。

③優先順位

Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の残余財産の分配の支払順位は、同順位とする。

(6) 金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）

Ｂ種優先株主は、当会社に対し、平成26年４月１日以降いつでも、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。）。当会社は、この請求がなされた場合には、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ｂ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＢ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＢ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。Ｂ種優先株式１株あたりの取得価額は、上記(5)①に定める基準価額算式に従って計算される。なお、本項の取得価額を算出する場合は、上記(5)①に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(7) 金銭を対価とする取得条項（償還条項）

当会社は、平成27年４月１日以降の日で、当会社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ｂ種優先株主又はＢ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＢ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下当該取得を行う日を「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部取得するときは、比例按分の方法による。
Ｂ種優先株式１株あたりの取得価額は、上記(5)①に定める基準価額算式に従って計算される。なお、本項の取得価額を算出する場合は、上記(5)①に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

(8) 普通株式を対価とする取得請求権

Ｂ種優先株主は、当会社に対し、下記①に定める取得を請求することができる期間中、下記②に定める条件で、普通株式を対価としてＢ種優先株式を取得することを請求することができる。

①取得を請求することができる期間

平成26年４月１日以降

②取得と引換えに交付すべき財産

1. 当会社は、Ｂ種優先株主が取得請求権を行使した場合、当該Ｂ種優先株主の有するＢ種優先株式を取得するのと引換えに、当該Ｂ種優先株主に対して、次に定める条件により当会社の普通株式を交付する（以下当該取得を行う日を「普通株式対価取得請求権取得日」という。）。なお、Ｂ種優先株主に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法167条第３項に定める金銭による調整は行わない。

なお、上記の基準価額の算出においては、上記(5)①に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「普通株式対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

2）転換価額

イ　当初転換価額

当初転換価額は、906円とする。

ロ　転換価額の修正

転換価額は、平成26年10月１日以降の毎年４月１日及び10月１日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）に、転換価額修正日における時価に相当する金額（以下「修正後転換価額」という。）に修正されるものとする。ただし、修正後転換価額が当初転換価額の50%（453円。以下「下限転換価額」という。）を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。なお、転換価額が、下記ハにより調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の単純平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

ハ　転換価額の調整

(a) 当会社は、Ｂ種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額（上記ロに基づく修正後の転換価額を含む。）を調整する。

転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数から当該日における当会社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。
転換価額調整式で使用する「１株あたりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円とする。）、下記(b)(ii)及び(iv)の場合は０円とし、下記(b)(iii)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(iii)に定義する。）の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額（下記(b)(iii)において「対価」という。）とする。

(b) 転換価額調整式によりＢ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(i) 下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当会社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）

調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

(ii) 普通株式の株式分割をする場合

調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(iii) 取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

(iv) 普通株式の併合をする場合

調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。

(c) (i) 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

(ii) 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の単純平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

(d) 上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当会社取締役会が合理的に判断するときには、当会社は、必要な転換価額の調整を行う。

(i) 当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調整を必要とするとき。

(ii) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(iii) その他当会社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

(e) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合は、転換価額の調整は行わないものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(f) 上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載された各Ｂ種優先株主に通知する。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

3）取得請求受付場所

東京都文京区関口一丁目43番５号
株式会社ヴィア・ホールディングス

4）取得の効力発生

取得請求書が上記3)に記載する取得請求受付場所に到着したときに、当会社は、Ｂ種優先株式を取得し、当該取得請求をした株主は、当会社がその取得と引換えに交付すべき普通株式の株主となる。

(9) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

①当会社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。

②当会社は、Ｂ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

(10) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めは無い。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より、株式会社扇屋コーポレーション（当社の連結子会社）を会社分割し、新設した株式会社紅とんを連結の範囲に含めております。また、株式会社フードリーム（当社の連結子会社）を、会社分割後の株式会社扇屋コーポレーションに吸収合併させたことにより、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

（企業結合に関する会計基準）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ39百万円減少しております。

（資産除去債務の会計処理）

当社及び連結子会社における店舗及び本社の原状回復義務に係る資産除去債務の計上方法は、従来、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。
　この変更は、当社が、現在推進している中期経営計画（ＤＣ500）において、今後５年間で新規出店の加速化及びＭ＆Ａとドミナントの推進等により店舗数の大幅増加が見込まれること、また、当第１四半期連結会計期間において、当社の子会社である株式会社扇屋コーポレーションがパステルのレストラン事業41店舗を事業譲受により取得したこと等により、今後の店舗増加の蓋然性がより高まると判断したことから、より適正な会計処理を行うため従来の会計方針を変更したものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
　この結果、遡及適用を行う前に比べて、前連結会計年度末の、建物及び構築物443百万円、敷金及び保証金362百万円、資産除去債務803百万円がそれぞれ増加しており、繰延税金資産（長期）が121百万円減少しております。前第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は０百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ同額減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は108百万円減少しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１．保証債務

連結会社以外の会社の連帯債務保証義務は次のとおりです。

なお、下記の債務保証先は㈱パートナーズダイニングであります。

※２．コミットメントライン契約　

当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関５行と、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
　なお、コミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２．事業譲受けにかかる資産及び負債の主な内訳

連結子会社株式会社扇屋コーポレーションのパステル事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

当社グループは「外食サービス事業」の単一セグメントであり、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

１．取得による企業結合

　（1）企業結合の概要

①相手企業の名称及び事業の内容　

相手企業の名称　チタカ・インターナショナル・フーズ株式会社

事業の内容　　　飲食店の経営、飲食料品の製造・加工・販売等

②企業結合を行った主な理由

チタカ・インターナショナル・フーズ株式会社が運営するパステルのレストラン45店舗は、主にショッピングセンターに出店しているパスタとデザートを中心としたレストランであることから、当社グループの既存事業との関連性が深く、多くのシナジーが見込まれるためであります。なお、事業譲受の日付は、平成27年６月１日に41店舗、平成27年７月１日に４店舗となっております。

③企業結合日

平成27年６月１日　41店舗

④企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤事業取得企業の名称

株式会社扇屋コーポレーション

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社扇屋コーポレーションが現金を対価とする事業譲受を行ったためであります。

　（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間（41店舗）

平成27年６月１日から平成27年６月30日まで

　（3）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（41店舗）

　（4）負ののれん発生益の金額、発生原因（41店舗）

①負ののれん発生益の金額

238百万円

②発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。

2．共通支配下の取引等

　株式会社紅とんの新設分割

　（1）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：当社の連結子会社である株式会社扇屋コーポレーションの紅とん事業

事業の内容：炭火串焼き専門店「日本橋紅とん」の経営

②企業結合日

平成27年４月１日

③企業結合の法的形式

株式会社扇屋コーポレーション（当社の連結子会社）を分割会社、株式会社紅とん（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割。

④結合後企業の名称

株式会社紅とん（当社の連結子会社）

⑤その他取引の概要に関する事項

株式会社扇屋コーポレーションの紅とん事業を株式会社紅とんに承継させることで、より加速した成長に向けた迅速な意思決定を実現する組織づくりを目的としております。

　（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

　株式会社フードリームの吸収合併

　（1）取引の概要

①結合企業の名称及びその事業の内容

株式会社扇屋コーポレーション　焼き鳥居酒屋「備長扇屋」等の経営

株式会社フードリーム　　　　　ショッピングセンターを中心とした飲食店舗の経営

②企業結合日

平成27年４月１日

③企業結合の法的形式

株式会社扇屋コーポレーション（当社の連結子会社）を存続会社、株式会社フードリーム（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併。

④結合後企業の名称

株式会社扇屋コーポレーション（当社の連結子会社）

⑤その他取引の概要に関する事項

株式会社フードリームの洋食事業及び中華事業を要再建事業と位置付け、株式会社扇屋コーポレーションの経営力及び人材リソースを活用し、速やかに抜本的な業態改革を行うことを目的としております。

　（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.　「１株当たり四半期純利益」の算定においては、優先株主への配当原資を資本剰余金としているため、親会社株主に帰属する四半期純利益金額から、普通株主に帰属しない金額（優先配当予定額）を控除せずに算出しております。なお、前年同四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益」については、優先株主への配当原資を利益剰余金とする予定であったため、普通株主に帰属しない金額を控除して算出しております。

２． 「会計方針の変更等」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及修正後の数値を記載しております。

(重要な後発事象)

（Ａ種優先株式の取得及び消却について）

当社は、平成27年８月12日開催の取締役会において、当社発行のＡ種優先株式の定款第11条の７の規定に基づく一部取得、並びに当該取得を条件として、会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議いたしました。

      １．取得および消却の理由

資本政策の一環であります。

２．取得の内容

３．消却の内容

４．Ａ種優先株式の取得状況

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月12日

株式会社ヴィア・ホールディングス

取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた監査法人

指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 加藤 達也 印

指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 仲澤 孝宏 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィア・ホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィア・ホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は当第１四半期連結会計期間より、資産除去債務の会計処理方法を変更した。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。