| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | アストマックス株式会社 |
| 【英訳名】 | ASTMAX Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本多 弘明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-8400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小幡 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5447-8400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小幡 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第３期第１四半期連結累計期間 | 第４期第１四半期連結累計期間 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 919,833 | 666,722 | 4,401,212 |
| 経常利益 | (千円) | 108,695 | 12,228 | 554,647 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 100,585 | 13,301 | 512,162 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 100,570 | 10,955 | 516,252 |
| 純資産額 | (千円) | 4,031,705 | 4,311,397 | 4,450,293 |
| 総資産額 | (千円) | 5,273,252 | 6,762,039 | 6,495,454 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.67 | 1.01 | 39.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | - | 39.05 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.3 | 63.7 | 68.4 |
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．第３期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．第４期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）における金融市場は世界的に値動きの荒い展開となりました。
株式市場は、世界的な業績回復期待などから当四半期初には総じて堅調に推移しましたが、当四半期末にかけては中国株式市場の急落やギリシャ債務交渉の難航などが嫌気され、欧州、エマージング市場主導で下落基調となりました。一方、国内株式市場は４月に日経平均が15年ぶりの20,000円台を付けるなど、業績改善見通しや株式市場への資金流入期待などを背景に、当四半期を通じて堅調な推移となりました。
債券市場は軟調に推移しました。クレジット商品への資金流入は継続し、社債の信用スプレッドは低水準を維持しましたが、ユーロ圏の景況感改善を受けて行き過ぎた欧州金利低下の巻き戻しが起こったことから、主要市場の国債利回りは欧州主導で世界的に上昇に転じました。
商品市場は概ね堅調に推移しました。原油価格は、北米シェールオイルの減産見通しや、サウジアラビアによるイエメン空爆などから需給逼迫が懸念され、当四半期初に大幅反発した後、当四半期末にかけてはレンジ内での動きが続きました。穀物価格は軟調推移となりましたが、当四半期末にかけては北米産地の洪水を受けて小麦、コーンなどが急反発となりました。貴金属は米ドルが強含んで一時軟化する場面もありましたが、金価格は概ね1,200ドルを挟んだレンジ取引に終始しました。非鉄金属は４月末から５月にかけては急反発しましたが、中国景気鈍化による需要減見通しなどからその後は下落基調となりました。
このような市場環境等のもと、当社の当第１四半期連結累計期間の営業収益は666百万円（前年同期間比253百万円（27.5％）の減少）、営業費用は643百万円（前年同期間比164百万円（20.3％）の減少）、経常利益は12百万円（前年同期間比96百万円（88.7％）の減少）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円（前年同期間比87百万円（86.8％）の減少）となりました。
セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。
①アセット・マネジメント事業
当事業は、主にアストマックス投信投資顧問株式会社が推進しており、金融商品取引業と商品投資顧問業を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、世界金融市場が値動きの大きい展開となる中、新年度入りに伴う投資家の利益確定の解約等により、運用資産残高が減少する場面もありましたが、本年度の新たな投資方針等に基づく投資信託の新規設定や既存の投資信託への追加投資の動きもあり、運用資産残高合計は６月末時点で前連結会計年度末比184億円増加の約2,659億円となりました。
運用資産残高が前年同期間を大幅に上回る水準で推移したことに加え、委託報酬率が相対的に高い投資信託の運用資産残高が増加したこと等を受けて、運用資産全体の委託報酬率も前年同期間比プラスで推移したことなどから、営業収益の総額は前年同期間比で大幅に増加しました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は、402百万円（前年同期間比192百万円（91.9％）の増加）となり、セグメント利益は80百万円（前年同期間は20百万円のセグメント損失）となりました。
当事業では、今後とも拡充した事業基盤を活用し、投資信託の販売会社並びに海外の運用会社等との協業を通じて運用資産残高の積み上げに努めるとともに、事業ポートフォリオの分散化及び多様化、収益基盤の拡充にも取り組んでまいります。
②ディーリング事業
当事業は、主にアストマックス・トレーディング株式会社（以下、「ASTRA社」という。）及びアストマックス・エナジー株式会社が推進し、東京商品取引所、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物、現物株式、さらにはOTC市場（取引所を介さない相対取引の市場）を利用した自己勘定取引を行っております。
本項の冒頭で説明されている市場環境の中、東京商品取引所の取組高は５月に上場したゴールドスポット100の影響もあり、昨年度の最大取組高を超えて40万枚台を回復し、当社グループの取引高も高水準となりました。また、４月より管理システムを刷新し、６月からはディーリング部門内にディーラーサポートや資金アロケーションの策定等を推進する企画室を設置することで、従来に比べ、より水準の高い組織・運営体制をスタートさせました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は200百万円（前年同期間比44百万円（28.2％）の増加）、セグメント利益は１百万円（前年同期間比６百万円（80.7％）の減少）となりました。
③再生可能エネルギー関連事業
当事業は主にASTRA社等が推進しております。当事業では主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。
再生可能エネルギー関連事業につきましては、進捗状況につき継続的に開示しておりますが、当第１四半期連結累計期間における同事業の進捗状況は以下のとおりです。
① 茨城県石岡市 出力規模：約0.7メガワット
太陽光発電設備の建設は平成27年３月に完了しておりますが、電力会社側の工事が完了する平成27年11月の設備引渡しに向けて、残る７区画について投資家向け販売活動を継続しました。
② 栃木県佐野市 出力規模：約1.1メガワット
当初の計画に比べ太陽光発電設備の建設が遅れておりましたが、現状では平成27年10月までには完了する見込みです。また、本案件につきましては、匿名組合形式による当社グループによる継続保有を念頭に置いております。
③ 熊本県菊池市 出力規模：約7.8メガワット
既に開示しておりますとおり、平成27年７月１日付で太陽光発電所を設置する株式会社への匿名組合出資を行いました。同発電所の運転開始は平成28年８月を見込んでおります。
太陽光発電事業につきましては、引き続き新規案件への投資機会を追求していますが、自社による設備の継続保有と自社開発案件設備の売却とのバランスを取りつつ、再生可能エネルギー関連事業への投資資金及び期間利益を確保していく予定です。
また、ASTRA社では、ベースロード電源である地熱・小水力等を利用した発電事業への取組みを進めております。このうち宮崎県えびの市尾八重野地域開発案件につきましては、地表調査を経て、引き続き地元の方々のご理解を得ながら、２メガワット規模の地熱発電の事業化を目指した試掘井の掘削を進めていく予定です。さらに、平成27年７月14日付で開示しておりますとおり、北海道八雲町鉛川地区において今秋より地表調査を進めることにつき、同町より同意を頂くことができました。なお、地熱発電については、このほかに100から300キロワット規模のバイナリー発電と呼ばれる小規模発電の事業化についても検討を進めております。
しかしながら、当初計画していた太陽光発電設備の売却が第２四半期以降にずれ込んだため、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は64百万円（前年同期間比492百万円（88.4％）の減少）、セグメント損失は71百万円（前年同期間は122百万円のセグメント利益）となりました。
上記、セグメント利益又は損失は四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、4,420百万円となりました。これは、その他流動資産に含まれる自己先物取引差金（デリバティブ取引に係る評価損益）が385百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、2,335百万円となりました。これは、投資有価証券が95百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、6,762百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて44.9％増加し、1,365百万円となりました。これは、その他流動負債に含まれる自己先物取引差金（デリバティブ取引に係る評価損益）が353百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、1,085百万円となりました。これは、長期借入金の返済により15百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19.8％増加し、2,450百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、4,311百万円となりました。これは、株主配当により利益剰余金が154百万円減少したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」より新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因について」及び「戦略的現状と見通し」より重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題認識と今後の方針について」より重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,160,300 | 13,160,300 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株数は100株であります。 |
| 計 | 13,160,300 | 13,160,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日(注) | 30,900 | 13,160,300 | 5 | 2,013 | 5 | 1,013 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式13,129,200 | 普通株式 | 13,129,200 | 131,292 | ― |
| 普通株式 | 13,129,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式200 | 普通株式 | 200 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,129,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 131,292 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第３期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第４期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,831,003 | 1,725,512 | |||||||||
| 営業未収入金 | 384,608 | 368,536 | |||||||||
| 製品 | 99,686 | 99,686 | |||||||||
| 仕掛品 | 648 | 648 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,246,836 | 1,296,968 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 67,654 | 67,654 | |||||||||
| その他 | 588,556 | 861,409 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,218,993 | 4,420,415 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 166,731 | 166,731 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △38,897 | △44,720 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 127,833 | 122,010 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,129,031 | 1,128,198 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △70,472 | △101,806 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,058,559 | 1,026,392 | |||||||||
| 車両運搬具 | 940 | 1,773 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △574 | △842 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 365 | 930 | |||||||||
| 器具及び備品 | 66,115 | 65,994 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △55,522 | △55,620 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 10,592 | 10,374 | |||||||||
| 土地 | 305,151 | 307,508 | |||||||||
| リース資産 | 35,752 | 35,752 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29,503 | △30,945 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,249 | 4,807 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 73,041 | 84,601 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,581,793 | 1,556,625 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 278,728 | 271,194 | |||||||||
| その他 | 13,810 | 15,459 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 292,538 | 286,653 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 198,537 | 294,110 | |||||||||
| 関係会社株式 | 7,040 | 7,040 | |||||||||
| 出資金 | 67,321 | 69,253 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 121,842 | 121,398 | |||||||||
| 長期未収入金 | 2,287 | 2,162 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,047 | △1,922 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 394,982 | 492,043 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,269,314 | 2,335,323 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | 7,000 | 6,300 | |||||||||
| 開業費 | 146 | - | |||||||||
| 繰延資産合計 | 7,146 | 6,300 | |||||||||
| 資産合計 | 6,495,454 | 6,762,039 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 213,428 | 150,704 | |||||||||
| 短期借入金 | 146,800 | 338,836 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 54,666 | 54,666 | |||||||||
| 未払金 | 63,815 | 30,213 | |||||||||
| 未払費用 | 28,368 | 31,553 | |||||||||
| 賞与引当金 | 72,151 | 17,551 | |||||||||
| インセンティブ給引当金 | 20,743 | 47,035 | |||||||||
| その他 | 342,029 | 694,784 | |||||||||
| 流動負債合計 | 942,004 | 1,365,345 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 954,986 | 939,986 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 48,187 | 45,852 | |||||||||
| その他 | 99,983 | 99,457 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,103,156 | 1,085,296 | |||||||||
| 負債合計 | 2,045,161 | 2,450,642 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,008,292 | 2,013,545 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,960,794 | 1,966,047 | |||||||||
| 利益剰余金 | 469,779 | 328,153 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,438,866 | 4,307,746 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,209 | 1,501 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,209 | 1,501 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,187 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,029 | 2,149 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,450,293 | 4,311,397 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,495,454 | 6,762,039 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| アセット・マネジメント事業収益 | 207,131 | 402,148 | |||||||||
| ディーリング事業収益 | 156,178 | 200,282 | |||||||||
| 再生可能エネルギー関連事業収益 | 556,523 | 64,290 | |||||||||
| 営業収益合計 | 919,833 | 666,722 | |||||||||
| 営業費用 | 807,291 | 643,287 | |||||||||
| 営業利益 | 112,542 | 23,434 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 業務受託料 | 555 | 555 | |||||||||
| その他 | 229 | 603 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 784 | 1,159 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,924 | 11,218 | |||||||||
| その他 | 706 | 1,147 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,631 | 12,365 | |||||||||
| 経常利益 | 108,695 | 12,228 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4,902 | 2,128 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,902 | 2,128 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 債権放棄損 | 1,756 | - | |||||||||
| その他 | 66 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,823 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 111,774 | 14,356 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,244 | 681 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,244 | 681 | |||||||||
| 四半期純利益 | 100,530 | 13,675 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △55 | 374 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 100,585 | 13,301 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 100,530 | 13,675 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40 | △2,719 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 40 | △2,719 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 100,570 | 10,955 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 100,625 | 10,592 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △55 | 362 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 持分法適用の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より新たに設立した、あけぼの投資顧問株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。 |
（会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 17,605 | 千円 | 41,802 | 千円 |
| のれんの償却額 | 7,533 | 千円 | 7,533 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 154,926 | 11.80 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| アセット・マネジメント事業 | ディーリング事業 | 再生可能エネルギー関連事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 207,131 | 156,178 | 556,523 | 919,833 | ─ | 919,833 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 2,658 | ─ | ─ | 2,658 | △2,658 | ─ |
| 計 | 209,789 | 156,178 | 556,523 | 922,492 | △2,658 | 919,833 |
| セグメント利益又は損失(△) | △20,370 | 8,402 | 122,698 | 110,730 | △2,035 | 108,695 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,035千円には、連結会社間の内部取引消去73,456千円、全社費用△75,491千円が含まれております。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| アセット・マネジメント事業 | ディーリング事業 | 再生可能エネルギー関連事業 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 402,148 | 200,282 | 64,290 | 666,722 | ― | 666,722 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 437 | ― | 80 | 518 | △518 | ― |
| 計 | 402,586 | 200,282 | 64,371 | 667,240 | △518 | 666,722 |
| セグメント利益又は損失(△) | 80,903 | 1,622 | △71,181 | 11,344 | 884 | 12,228 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額884千円には、連結会社間の内部取引消去80,277千円、全社収益693千円及び全社費用△80,086千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| デリバティブ取引（注） | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | （37,896） | （37,896） | ― |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引計 | （37,896） | （37,896） | ― |
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目 については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
当第１四半期連結会計期間末(平成27年６月30日)
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 四半期連結貸借対照表計上額（千円） | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| デリバティブ取引（注） | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | （7,587） | （7,587） | ― |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | ― | ― | ― |
| デリバティブ取引計 | （7,587） | （7,587） | ― |
（注） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目 については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブ取引に関する注記事項については、「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(平成27年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引 | 先物取引 | |||
| 貴金属 | ||||
| 売建 | 7,250,885 | 116,161 | 116,161 | |
| 買建 | 7,188,983 | △97,668 | △97,668 | |
| 石油 | ||||
| 売建 | 15,426,354 | 369,274 | 369,274 | |
| 買建 | 15,485,095 | △424,811 | △424,811 | |
| ゴム | ||||
| 買建 | 10,815 | △525 | △525 | |
| 農産物 | ||||
| 売建 | 170,792 | 732 | 732 | |
| 買建 | 134,573 | 2,318 | 2,318 | |
| 砂糖 | ||||
| 売建 | 45,942 | 4,030 | 4,030 | |
| 合計 | ― | ― | △30,487 | |
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
②海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた
理論価格によっております。
(2) 通貨関連
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引 | 為替先物取引 | |||
| 売建 | 5,369,585 | △5,699 | △5,699 | |
| 買建 | 251,595 | △1,342 | △1,342 | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | |||
| 米ドル | ||||
| 売建 | 64,508 | △581 | △581 | |
| 合計 | ― | ― | △7,623 | |
(注) 時価の算定方法
①海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた
理論価格によっております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 株式関連
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引 | 株価指数先物取引 | |||
| 売建 | 1,480,831 | 11,291 | 11,291 | |
| 買建 | 1,482,751 | △11,019 | △11,019 | |
| 合計 | ― | ― | 272 | |
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
②海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた
理論価格によっております。
(4) 債券関連
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引 | 債券先物取引 | |||
| 売建 | 82,100 | △6 | △6 | |
| 買建 | 80,708 | △51 | △51 | |
| 合計 | ― | ― | △58 | |
(注) 時価の算定方法
海外市場の先物取引：海外商品先物取引所の清算値段決定手順（Settlement Price Rule）に準じた
理論価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間末 (平成27年６月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引 | 先物取引 | |||
| 貴金属 | ||||
| 売建 | 13,802,969 | 205,280 | 205,280 | |
| 買建 | 13,664,614 | △103,141 | △103,141 | |
| 石油 | ||||
| 売建 | 13,346,510 | △224,348 | △224,348 | |
| 買建 | 12,495,360 | 170,327 | 170,327 | |
| 農産物 | ||||
| 売建 | 113,751 | △2,848 | △2,848 | |
| 買建 | 309,207 | 13,945 | 13,945 | |
| ゴム | ||||
| 売建 | 24,832 | 808 | 808 | |
| 合計 | ― | ― | 60,023 | |
(注) 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：㈱東京商品取引所の夜間取引終了後の残玉と㈱東京商品取引所が公表している
夜間参考値によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
(2) 通貨関連
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引 | 為替先物取引 | |||
| 売建 | 13,484,935 | △60,686 | △60,686 | |
| 買建 | 297,340 | △3,884 | △3,884 | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | |||
| 米ドル | ||||
| 売建 | 64,508 | △1,896 | △1,896 | |
| 合計 | ― | ― | △66,467 | |
(注) 時価の算定方法
①海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。なお、海外商品先物銘柄に対する為替
ヘッジ目的分については、ヘッジ対象商品のSettlement時点直近の価格となる
ように調整を行っております。
②為替予約取引：取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 株式関連
| 区分 | 種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) |
| 市場取引 | 株価指数先物取引 | |||
| 売建 | 1,807,176 | 6,409 | 6,409 | |
| 買建 | 1,825,673 | △7,653 | △7,653 | |
| 株価指数先物オプション取引 | ||||
| 買建 | ||||
| プット | 180,000 | |||
| (1,200) | 1,300 | 100 | ||
| 合計 | ― | ― | △1,144 | |
(注) １ 時価の算定方法
①国内市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
②海外市場の先物取引：各取引所の清算値段によっております。
③国内市場のオプション取引：各取引所の清算値段によっております。
２ 契約額等の欄の（ ）の金額は、オプション取引におけるオプション料を記載しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 7円67銭 | 1円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 100,585 | 13,301 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 100,585 | 13,301 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,111,000 | 13,147,658 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
Ⅰ．匿名組合契約の締結及び匿名組合出資の実行
当社の連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社は、平成27年７月１日に以下のとおり、くまもとんソーラープロジェクト株式会社と匿名組合契約を締結し、同日に匿名組合出資を実行いたしました。なお、第２四半期連結会計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）より、同社を営業者とする匿名組合を連結の範囲に含めております。
１ 匿名組合出資の趣旨
匿名組合を通じて、熊本県菊池市において大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置する株式会社へ出資することで、再生可能エネルギー関連事業における事業基盤を拡充すること。
２ 匿名組合の概要
①事業体 ：くまもとんソーラープロジェクト株式会社
②事業 ：太陽光発電事業
③所在地 ：熊本県菊池市旭志弁利
④敷地面積 ：約10ヘクタール
⑤出力規模 ：約7.8メガワット
⑥運転開始時期：平成28年８月（予定）
３ 匿名組合出資額及び匿名組合出資割合
①当初出資額 ：668,000千円
②匿名組合出資割合：100%
なお、くまもとんソーラープロジェクト株式会社から営業に関連する支払のために必要な資金が不足する場合には、追加の匿名組合出資の提案を受ける可能性がありますが、追加の匿名組合出資の義務はありません。
４ 日程
①アストマックス・トレーディング株式会社取締役会決議日：平成27年６月23日
②当社取締役会決議日 ：平成27年６月24日
③匿名組合契約の締結日及び当初出資日 ：平成27年７月１日
Ⅱ．連結子会社の重要な借入
上記匿名組合契約及び匿名組合出資により、当社の連結の範囲に含めた匿名組合の営業者である、くまもとんソーラープロジェクト株式会社は、熊本県菊池市において大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置するための資金として、金融機関との間で平成27年７月７日に以下の金銭消費貸借契約を締結し、平成27年７月15日に第１回の借入れを実行しました。
なお、当該借入は、債務支払いの引当対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約付借入金（ノンリコースローン）であります。
①借入先 ：JA三井リース株式会社
②借入契約日 ：平成27年７月７日
③借入総額 ：2,885,000千円
④担保提供資産：アストマックス・トレーディング株式会社が実施した匿名組合契約、再生可能エネルギー電気の調達及び供給並びに接続等に関する契約、太陽光発電設備建設地の地上権及び太陽光発電事業の運営に必要な太陽光発電設備一式。
⑤借入日：
第１回借入日：平成27年７月15日 935,000千円
第２回借入日：平成27年11月30日 541,000千円
第３回借入日：平成28年５月31日 510,000千円
第４回借入日：平成28年８月８日 899,000千円
⑥返済期日：平成33年７月末日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
アストマックス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松 崎 雅 則 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 田 信 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアストマックス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アストマックス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるアストマックス・トレーディング株式会社は、平成27年７月１日にくまもとんソーラープロジェクト株式会社と匿名組合契約を締結し、同日に同社に対して匿名組合出資を実行している。また、同社は金融機関との間で平成27年７月７日に金銭消費貸借契約を締結し、平成27年７月15日に借入れを実行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成27年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。