| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社レアジョブ |
| 【英訳名】 | RareJob, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 岳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４６８－７４０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 藤田 利之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４６８－７４０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 藤田 利之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第９期第１四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 480,972 | 570,135 | 2,112,431 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 15,958 | △23,697 | 145,328 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 8,032 | △19,039 | 107,229 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 13,589 | △24,270 | 130,703 |
| 純資産額 | (千円) | 408,283 | 564,629 | 577,936 |
| 総資産額 | (千円) | 920,871 | 1,112,664 | 1,168,079 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 4.45 | △9.60 | 56.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.44 | ― | 53.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.3 | 50.2 | 49.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業統合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第８期第１四半期連結累計期間では、当社株式は平成26年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第１四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、平成26年３月25日開催の取締役会決議により、平成26年４月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６．第９期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府と日銀による経済政策及び金融政策の効果を背景に企業業績や雇用情勢等の改善がみられ、緩やかな景気回復の動きが見られました。
そのような状況の下、国内市場の成熟や縮小を見すえ、日本企業による海外企業の買収や事業の更なる海外展開の動きが進んでおり、また、文部科学省が英語教育見直しの議論を継続して行っており、英語学習ニーズはますます高まりを見せております。
このような環境の中、当社グループでは、平成27年４月にサービスリニューアルを実施し、日本人カウンセラーによる「カウンセリングサービス」や「ビジネス英会話コース」、「スピーキングテスト」等のサービス提供を開始いたしました。また、ビジョンの実現に向けて事業展開のスピードを加速し、より一層のグローバル展開を図るため、平成27年６月に代表取締役及び取締役の異動並びに執行役員制度を導入いたしました。代表取締役社長であった加藤智久は代表取締役会長に就任し、主にグローバル戦略を推進するとともに、代表取締役副社長であった中村岳が代表取締役社長に、取締役であった藤田利之が取締役副社長に就任し、執行役員制度を導入することで、国内事業の迅速な意思決定を図り、機動的な業務執行に取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は570,135千円と前年同四半期と比べ89,162千円（18.5％）の増収、営業損失17,123千円（前年同四半期は営業利益31,256千円）、経常損失23,697千円（前年同四半期は経常利益15,958千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失19,039千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益8,032千円）となりました。
なお、当社グループはオンライン英会話事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(２)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ55,415千円減少し、1,112,664千円となりました。これは主に、現金及び預金が173,064千円減少した一方、売掛金が50,743千円増加、有形固定資産が54,165千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ42,108千円減少し、548,034千円となりました。これは主に、未払法人税等が32,719千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ13,307千円減少し、564,629千円となりました。これは主に、利益剰余金が19,039千円減少した一方、新株予約権が6,523千円増加したことによるものであります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,204,000 |
| 計 | 7,204,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,990,000 | 2,309,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 1,990,000 | 2,309,000 | ― | ― |
（注）１．提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．平成27年８月６日を払込期日とする、三井物産株式会社を割当先とした第三者割当による増資により、発行済株式数が、319,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年５月15日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 1,812 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 181,200（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 2,694（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年６月17日至 平成32年６月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,730 資本組入額 1,365（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
(注) １．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
|---|
また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行を当社取締役会で決議した平成27年５月15日の前日の東京証券取引所における当社株価の終値と同額の金2,694円とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | × | 新規発行株式数 × １株あたり払込金額 | ||||
| 新規発行前の1株あたりの時価 | ||||||
| 調 整 後行使価額 | ＝ | 調整前行使 価 額 | × | 既発行株式数＋新株発行株式数 | ||
上記計算において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価額は、割当日における公正な評価単価１株当たり36円と行使時の払込金額１株当たり2,694円の合計額を記載しております。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成29年３月期から平成30年３月期までのいずれかの期における営業利益が下記（a）から（b）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）営業利益が400百万円を超過した場合 行使可能割合：50％
（b）営業利益が500百万円を超過した場合 行使可能割合：100％
②新株予約権者は、上記①に定める（a）から（b）の条件を充たす前に、平成29年３月期から平成30年３月期のいずれかの期において営業利益が200百万円を下回った場合、当該有価証券報告書提出日の前日までに上記①に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使することができない
③上記①及び②における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
④新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日（注）１ | 14,800 | 1,990,000 | 2,220 | 263,909 | 2,220 | 257,809 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．当四半期会計期間末日後、平成27年８月６日を払込期日とする三井物産株式会社を割当先とした第三者割当による増資により、発行済株式総数が、319,000株（発行価額1,765円、資本組入額882.5円）、資本金及び資本準備金はそれぞれ281,517千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,974,600 | 19,746 | 株主としての権利内容に限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,975,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,746 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 617,360 | 444,296 | |||||||||
| 預け金 | ※ 111,159 | ※ 85,537 | |||||||||
| 売掛金 | 132,674 | 183,417 | |||||||||
| 前払費用 | 7,722 | 16,055 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,688 | 20,999 | |||||||||
| デリバティブ債権 | 19,711 | 12,166 | |||||||||
| その他 | 12,337 | 19,830 | |||||||||
| 流動資産合計 | 916,654 | 782,303 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 24,723 | 75,753 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,647 | △15,329 | |||||||||
| 建物（純額） | 15,075 | 60,423 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 59,679 | 75,696 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △42,427 | △49,495 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,251 | 26,201 | |||||||||
| 車両運搬具 | 2,584 | 2,574 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,636 | △1,759 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 947 | 815 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,274 | 87,439 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 2,984 | 2,960 | |||||||||
| ソフトウエア | 69,928 | 106,272 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 28,364 | 17,081 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101,277 | 126,314 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金 | 108,651 | 106,474 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,921 | 9,831 | |||||||||
| その他 | 300 | 300 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 116,872 | 116,606 | |||||||||
| 固定資産合計 | 251,424 | 330,360 | |||||||||
| 資産合計 | 1,168,079 | 1,112,664 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 63,233 | 52,893 | |||||||||
| 未払費用 | 124,615 | 143,587 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,649 | 930 | |||||||||
| 未払消費税等 | 80,194 | 28,698 | |||||||||
| 前受金 | 81,808 | 113,228 | |||||||||
| 賞与引当金 | 31,213 | 16,210 | |||||||||
| その他 | 11,641 | 23,511 | |||||||||
| 流動負債合計 | 426,356 | 379,060 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 源泉税負担損失引当金 | 158,206 | 163,414 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,579 | 5,559 | |||||||||
| 固定負債合計 | 163,785 | 168,974 | |||||||||
| 負債合計 | 590,142 | 548,034 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 261,689 | 263,909 | |||||||||
| 資本剰余金 | 255,589 | 257,809 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,798 | 22,759 | |||||||||
| 株主資本合計 | 559,078 | 544,478 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13,187 | 8,139 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,024 | 7,832 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,354 | △2,346 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,856 | 13,625 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 6,523 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 577,936 | 564,629 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,168,079 | 1,112,664 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 480,972 | 570,135 | |||||||||
| 売上原価 | 188,535 | 203,405 | |||||||||
| 売上総利益 | 292,437 | 366,730 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 261,180 | 383,853 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 31,256 | △17,123 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 22 | |||||||||
| その他 | 101 | 159 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 117 | 181 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 340 | |||||||||
| 株式交付費 | 7,637 | ― | |||||||||
| 株式公開費用 | 1,500 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 2,831 | 2,102 | |||||||||
| 源泉税負担損失引当金繰入額 | 3,444 | 4,055 | |||||||||
| その他 | 1 | 255 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,415 | 6,754 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 15,958 | △23,697 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 15,958 | △23,697 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,729 | 82 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,196 | △4,740 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,925 | △4,657 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 8,032 | △19,039 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 8,032 | △19,039 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 8,032 | △19,039 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6,385 | △5,047 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △828 | △191 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,556 | △5,230 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,589 | △24,270 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,589 | △24,270 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
| 減価償却費 | 7,025千円 | 19,280千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は平成26年５月23日及び平成26年６月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において有償一般募集による新株式の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ53,820千円増加しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「オンライン英会話事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | ４円45銭 | △９円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 8,032 | △19,039 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | 8,032 | △19,039 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,806,494 | 1,982,681 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ４円44銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,678 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．当社株式は平成26年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から第１四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、平成26年３月25日開催の取締役会決議により、平成26年４月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成27年７月22日開催の取締役会において、三井物産株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議し、平成27年８月６日に払込が完了しております。
１．業務・資本提携の概要
（１）割当先の選定理由
割当先である三井物産株式会社（以下、三井物産という）は、国内及び海外にて長年に亘り幅広い領域で事業展開し、取引先から高い信頼を得ている他、海外展開や新規事業の創発に大きな強みを持っています。また、近年では教育事業分野に進出し、米国やブラジルのオンライン教育関連企業や、英国の高等教育関連企業へ出資参画したり、国内の複数の教育企業と新規事業開発を推進しております。
当社は平成26年9月より本格的に海外展開に関する市場調査を開始し、若年層の人口規模が大きく、英会話の需要があり、教育支出の水準が高いブラジルを最有力の進出先と判断しました。その後、ブラジル展開を加速するため、ブラジルでの事業経験がある商社やメーカーと情報交換をする中で三井物産との交流が始まり、平成27年上半期頃より資本業務提携の検討を開始いたしました。そうした過程の中で、当社と三井物産は、グローバル社会の共通言語としての英語へのニーズが高まっている時代の趨勢を捉え、当社が創業以来培ってきた英語教育とITテクノロジー及び三井物産の持つ国内外子会社や支店等を合わせて140を超える事業拠点を軸としたグローバル総合力を以て、両者の事業収益の拡大を実現し、共に企業価値を向上させることが可能と判断し、本資本業務提携を開始することで合意しました。
（２）業務提携の内容
① 当社が日本で行うオンライン英会話事業と三井物産、又はその子会社若しくは関連会社が日本で行う事業における顧客（企業および学校法人）開拓を行う際の営業情報の交換、および両社相互の営業活動支援
② 日本国内、ブラジル及びその他海外の英語教育に関する情報交換
③ 三井物産と当社によるオンライン英会話サービスの開発への相互協力
④ 当社又はその子会社が検討するブラジル及びその他海外でのオンライン英会話事業と三井物産又はその子会社若しくは関連会社が海外で行う多様な事業との間の協力
⑤ オンラインを中心とする英会話事業、オンラインを中心とするその他教育事業、人材関連事業、その他双方が合意した新規事業領域における新規事業開発
⑥ 提携内容を推進するために適任と双方が合意した三井物産の人材の当社への派遣
（３）資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、三井物産に当社の普通株式319,000株（本第三者割当増資後の議決権所有割合 13.82％、発行済株式総数に対する所有割合13.82％）を割り当てます。加えて平成27年８月12日付で三井物産は当社株主から株式取得を行い、その結果三井物産の所有株式は524,000株、議決権所有割合は22.70％、発行済株式総数に対する所有割合は22.69％となります。
２．本第三者割当による新株式発行の概要
| ①発行株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| ②発行新株式数 | 319,000株 |
| ③発行新株式の払込金額 | １株につき1,765円 |
| ④払込金額の総額 | 563,035千円 |
| ⑤申込期間 | 平成27年８月６日（木曜日） |
| ⑥払込期日 | 平成27年８月６日（木曜日） |
| ⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額 281,517千円 増加する資本準備金の額 281,517千円 |
| ⑧割当先及び割当株式数 | 三井物産株式会社 319,000株 |
３．本第三者割当による発行済株式総数及び資本金の額の推移
| ①発行済株式総数 | 発行前 1,990,000株 発行後 2,309,000株 |
|---|---|
| ②資本金の額 | 発行前 263,909千円 発行後 545,427千円 |
４．調達する資金の使途
| 内容 | 予定金額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| ①企業及び学校法人向けの営業部員の増員に伴う人件費並びにWeb広告やTVCMの増強 | 230,035千円 | 平成29年３月まで |
| ②オンライン英会話サービス開発の強化。具体的には、データ解析を含む新たな通信ソフトウェアの研究開発及び低年齢向けコースの新設準備等 | 180,000千円 | 平成29年３月まで |
| ③ブラジル向けサービス開発。具体的には、ブラジル向けのオンライン英会話のレッスン予約にかかるWebサイト開発及びWebマーケティング等 | 150,000千円 | 平成29年３月まで |
※支出時期までは銀行口座で適切に管理いたします。
※予定金額の合計額は、払込金額の総額から発行諸費用の概算額（3,000千円）を除いた、差引手取概算額となっております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
株式会社 レアジョブ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 﨑 大 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 健 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レアジョブの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レアジョブ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成27年７月22日開催の取締役会において、三井物産株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行の決議を実施し、平成27年８月６日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。