5856 エルアイイーエイチ 四半期報告書－第12期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社について異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済政策・金融政策の効果を背景に企業収益は改善しており、円安の進行や中国経済において減速基調が続いているなど不安要素はありますが、景気は緩やかな回復基調にあるとみられます。

　このような状況のなか、成長性と安定性を重視した事業ポートフォリオの構築を基本方針として、投資先であるグループ企業のバリューアップに努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,952百万円（前年同期比3.2%増）、営業利益208百万円（前年同期 営業損失14百万円）、経常利益251百万円（前年同期 経常損失７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益162百万円（前年同期比7.7%減）となりました。

　当社グループの各事業の概況は、下記のとおりであります。

（ダイカスト事業）

  当事業におきましては、主要取引先の自動車業界について、軽自動車税の増税などがあり、軽自動車の販売台数は前年同期比で下回っている状況であります。これに伴い、当社グループの軽自動車関連の売上も、前年同期比で下回りましたが、開発案件が活発化しており、今後の売上増加が予想されます。このような環境下で当社グループは、生産性の向上と不良率の改善による原価低減に努めてまいりました。その結果、売上高は562百万円（前年同期比3.6%減）、セグメント利益（営業利益）１百万円（前年同期比94.2%減）となりました。

（食品流通事業）

　当事業におきましては、競合他社との販売競争の流れは続いております。前年同期比では精肉・青果の販売を全店舗に拡大したこともあり既存店の売上は増加しております。その結果、売上高は2,323百万円（前年同期比4.3%増）、セグメント利益（営業利益）95百万円（前年同期比39.7%増）となりました。

（酒類製造事業）

　当事業におきましては、景気は緩やかに回復しつつあるものの、消費者の節約志向は根強く、低価格志向の流れは引き続いております。前年同期比で売上高は微増に留まっておりますが、訴求力の期待できる商品の販売強化に引き続き努めます。このような環境下、当社グループにおいては、マーケットの要望に応えるべく、製造部門における生産性向上、品質向上への取り組み及び営業部門における販売戦略の徹底を進めております。その結果、売上高631百万円（前年同期比1.1%増）、セグメント利益（営業利益）40百万円（前年同期比93.7%増）となりました。

（教育関連事業）

　当事業は教育に関連する三つの部門から構成されています。

　一つは、医療・福祉法人と提携し認知症緩和ケア教育（タクティール教育を含む）の実施を行なっている部門であります。認知症緩和ケア教育等の普及につきましては、認知症ケアに対するニーズは大きく、各地でのセミナー開催や広告効果により認知度は高まりつつあります。

　また一つは、株式会社立「ウィッツ青山学園高等学校」の運営を行なっている部門であります。高等学校（全日制・通信制）運営につきましては、開校後比較的新しい学校のため生徒数増大が最重要課題であり、本校生徒の獲得はもちろんのこと、特に通信制課程の生徒獲得に注力しております。

　加えて最後に、主に学校・学習塾向け教材の製作・販売及びテスト関連事業を行なっている部門であります。教材の製作・販売部門では、平成24年度に吉野教育図書株式会社とその子会社から事業譲受を行なっております。また、テスト関連部門では、中学生向け会場テストの新採点方式が高評価を受け、公立中学を中心にシェアを確保しております。

　その結果、全体として売上高は1,308百万円（前年同期比2.7%増）、セグメント利益（営業利益）190百万円（前年同期比500.2%増）となりました。

　なお、当社グループの教育関連事業における売上高のうち、教材の製作・販売部門の売上高に著しい季節変動があります。学校納入の教科書関連図書に関しては、その売上の大半が新学年の開始する４月に集中しております。　よって、第１四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

（リフォーム関連事業）

　当事業におきましては、マンションの大規模修繕工事の下請等を主に行っております。材料費の高騰や職人不足の影響等もありましたが、前年同期比で売上は増加しました。その結果、売上高は124百万円（前年同期比38.6%増）、セグメント利益（営業利益）１百万円（前年同期 セグメント損失△12百万円）となりました。

（その他）

　当事業におきましては、損害保険代理業務及び不動産事業等を行なっており、売上高１百万円（前年同期比51.6%増）となり、セグメント利益（営業利益）12百万円（前年同期比10.3%減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少いたしました。

　これは主として、現金及び預金が145百万円、受取手形及び売掛金が124百万円それぞれ増加したものの、商品及び製品が261百万円、仕掛品が44百万円それぞれ前連結会計年度末に比べ減少したことなどによります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債は3,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。

　これは主として、短期借入金が50百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が130百万円、1年内返済予定の長期借入金が73百万円、それぞれ前連結会計年度末に比べ減少したことなどによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。

　これは、利益剰余金を原資とする配当を130百万円実施いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益162百万円の計上及びその他有価証券評価差額金が51百万円増加したことなどによります。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動の金額は５百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　上記「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式16株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

当社グループの教育関連事業における売上高のうち、教材の製作・販売部門の売上高に著しい季節変動があります。学校納入の教科書関連図書に関しては、その売上の大半が新学年の開始する４月に集中しております。よって、第１四半期連結累計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　平成26年６月９日付にて、第三者割当による自己株式の処分を行いました。これにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が27,232千円減少しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務等及び不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務等及び不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東理ホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東理ホールディングス及び連結子会社の平成27年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上