| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 滝沢ハム株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKIZAWA HAM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀧 澤 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県栃木市泉川町556番地 |
| 【電話番号】 | 0282(23)5640(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山 口 輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県栃木市泉川町556番地 |
| 【電話番号】 | 0282(23)5640(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 山 口 輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,321,159 | 6,975,776 | 29,765,862 |
| 経常利益 | (千円) | 90,005 | 13,080 | 420,052 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 77,785 | 6,370 | 364,892 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 122,753 | 54,522 | 717,552 |
| 純資産額 | (千円) | 2,512,774 | 3,131,252 | 3,107,538 |
| 総資産額 | (千円) | 11,988,263 | 12,638,487 | 12,224,152 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.57 | 0.62 | 35.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.0 | 24.8 | 25.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果を背景に企業業績の改善や株価の上昇など概ね緩やかな回復基調が持続いたしました。
当業界におきましては、輸入原料の現地高や円安による原料価格の上昇が依然として続く状況にあり、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループは新商品を中心に売上の拡大を図るとともに、生産部門においては、前期より継続し生産ラインの見直しによる製品の歩留り管理改善や労働時間の短縮及び商品の統廃合を推進いたしました。営業部門におきましては、当社の特長ある商品の拡販、販売チャネル及び販売エリアの拡大を図り、売上拡大政策を推進いたしました。また、食肉部門については、原料価格の高騰に対応するため計画仕入の実施、輸入ブランド肉の仕入力強化及び国産牛・豚肉の生産者との取組強化を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、新商品の売上は好調に推移しましたが、既存のハム類の売上が販売不振だったことや、国産豚肉の販売不振等もあり69億75百万円（前年同期比4.7％減）となり減少いたしました。
損益面につきましては、原料価格の高騰に伴いコスト削減を推進いたしましたが、売上減少の影響と原料価格の高騰によるコスト増加要因を吸収するまでには至らず営業利益０百万円（前年同期比99.7％減）、経常利益13百万円（前年同期比85.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円（前年同期比91.8％減）となりました。
部門別の概況は次のとおりであります。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ローストビーフやウインナー商品等の売上は好調に推移いたしましたが、既存のハム類が販売不振のため、この部門の売上高は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は29億６百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類の商品のリニューアルを行ったことや、惣菜商品の新商品の売上が好調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。この結果、この部門の売上高は９億17百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
食肉部門
食肉部門につきましては、輸入牛肉及び輸入豚肉はブランド商品の拡販に努めましたが、販売競争の激化により売上高は減少いたしました。国産牛肉及び国産豚肉につきましては、販売数量が伸び悩み売上は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は31億25百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
その他部門
その他部門につきましては、外食部門等の売上高は26百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ４億14百万円増加し126億38百万円となりました。これは主に商品及び製品が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ３億90百万円増加し95億７百万円となりました。これは主に買掛金が増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ23百万円増加し31億31百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,760,000 |
| 計 | 39,760,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,510,000 | 10,510,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 10,510,000 | 10,510,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 10,510 | ― | 1,080,500 | ― | 685,424 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式240,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,267,000 | 10,267 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式3,000 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,510,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,267 | ― |
(注) 「単元未満株式」の普通株式3,000株には当社所有の自己株式354株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）滝沢ハム株式会社 | 栃木県栃木市泉川町556番地 | 240,000 | ― | 240,000 | 2.28 |
| 計 | ― | 240,000 | ― | 240,000 | 2.28 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、聖橋監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,907,332 | 1,896,015 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,666,291 | 2,687,207 | |||||||||
| 有価証券 | 50,029 | 50,021 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,311,335 | 1,544,974 | |||||||||
| 仕掛品 | 138,011 | 152,751 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 207,817 | 230,351 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 64,266 | 64,266 | |||||||||
| その他 | 20,584 | 37,407 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,995 | △7,110 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,358,672 | 6,655,886 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,302,278 | 1,308,489 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 174,982 | 169,119 | |||||||||
| 土地 | 1,803,802 | 1,802,881 | |||||||||
| リース資産（純額） | 444,674 | 473,029 | |||||||||
| その他（純額） | 69,283 | 87,979 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,795,022 | 3,841,499 | |||||||||
| 無形固定資産 | 123,983 | 119,007 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,724,925 | 1,791,438 | |||||||||
| その他 | 238,630 | 240,588 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,082 | △9,933 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,946,474 | 2,022,093 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,865,480 | 5,982,600 | |||||||||
| 資産合計 | 12,224,152 | 12,638,487 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,399,160 | 2,800,091 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,228,836 | 3,305,324 | |||||||||
| リース債務 | 161,718 | 165,696 | |||||||||
| 未払法人税等 | 68,924 | 11,066 | |||||||||
| 賞与引当金 | 115,271 | 31,023 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 6,600 | 2,220 | |||||||||
| その他 | 889,267 | 940,471 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,869,778 | 7,255,892 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 999,604 | 955,294 | |||||||||
| リース債務 | 323,922 | 350,589 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 243,609 | 263,642 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,823 | 2,853 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 10,555 | 10,555 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 471,946 | 474,490 | |||||||||
| その他 | 194,374 | 193,917 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,246,835 | 2,251,342 | |||||||||
| 負債合計 | 9,116,613 | 9,507,234 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,080,500 | 1,080,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 685,424 | 685,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | 841,596 | 817,157 | |||||||||
| 自己株式 | △4,009 | △4,009 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,603,511 | 2,579,072 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 529,278 | 574,569 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △25,251 | △22,389 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 504,027 | 552,179 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,107,538 | 3,131,252 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,224,152 | 12,638,487 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,321,159 | 6,975,776 | |||||||||
| 売上原価 | 6,034,183 | 5,788,756 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,286,976 | 1,187,019 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,220,248 | 1,186,808 | |||||||||
| 営業利益 | 66,728 | 211 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 115 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,446 | 12,422 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,739 | 6,739 | |||||||||
| その他 | 18,284 | 7,747 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37,585 | 26,917 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,307 | 13,115 | |||||||||
| その他 | - | 932 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,307 | 14,048 | |||||||||
| 経常利益 | 90,005 | 13,080 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 損害賠償金収入 | 417 | 163 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 418 | 165 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 562 | - | |||||||||
| 減損損失 | 903 | 921 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,465 | 921 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 88,958 | 12,323 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,173 | 5,953 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 11,173 | 5,953 | |||||||||
| 四半期純利益 | 77,785 | 6,370 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 77,785 | 6,370 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 77,785 | 6,370 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,395 | 45,290 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,573 | 2,862 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 44,968 | 48,152 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 122,753 | 54,522 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 122,753 | 54,522 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社及び連結子会社の一部が加入している「日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金」は、平成26年２月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しており、以後、特例解散制度による自主解散に向けた手続きを進めております。
現在、年金記録の整理（同基金が保有する加入者の記録と国の被保険者記録を突合すること）を実施しているところであり、今後、この年金記録整理の進行状況や行政認可の状況等を踏まえ、基金解散の認可申請に必要な事業主及び加入員並びに労働組合の同意取得、代議員会での解散決議、特例措置の申請等を予定しております。
以上、同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と連結業績に与える影響につきましては、現時点において不確定要素が多く、合理的な見積金額の算定ができません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 85,256千円 | 91,623千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 30,808 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 7円57銭 | 0円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 77,785 | 6,370 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 77,785 | 6,370 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,269 | 10,269 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
滝沢ハム株式会社
取締役会 御中
聖橋監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 永 田 敬 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 朝 長 義 郎 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 松 浦 大 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている滝沢ハム株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、滝沢ハム株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。