| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス |
| 【英訳名】 | POLA ORBIS HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 郷史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目２番３号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座一丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3563-5517 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務担当 久米 直喜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第９期第２四半期連結累計期間 | 第10期第２四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 95,940 | 99,783 | 198,094 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,043 | 9,673 | 19,067 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,700 | 6,090 | 10,382 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,055 | 4,642 | 11,324 |
| 純資産額 | （百万円） | 176,281 | 178,163 | 180,793 |
| 総資産額 | （百万円） | 221,485 | 223,955 | 224,536 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 66.94 | 110.17 | 187.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 66.88 | 110.03 | 187.61 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.4 | 79.4 | 80.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,928 | 13,780 | 16,643 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △18,900 | △9,092 | △8,391 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △136 | △9,702 | △3,661 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 20,960 | 34,067 | 39,111 |
| 回次 | 第９期第２四半期連結会計期間 | 第10期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 22.26 | 65.91 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、ORBIS KOREA Inc.の清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年６月30日）におけるわが国の経済は、雇用情勢や企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いております。個人消費については、実質総雇用者所得や消費マインドの持ち直しに伴い、回復の兆しがみられます。今後は、海外景気の下振れによる国内景気への影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。
国内化粧品市場においては、国内景気の回復基調や訪日客のインバウンド消費により堅調に推移しております。海外化粧品市場においては、中国をはじめとするアジア地域の経済成長に鈍化がみられるものの、緩やかな拡大傾向が続いております。
このような市場環境のもと、平成26年からスタートした３ヶ年中期経営計画の２年目となる今年度は、初年度に引き続き国内の更なる収益基盤強化と海外展開の加速、資本効率改善による企業価値向上に向けた取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、ＯＲＢＩＳブランドのポイント制度切替えによる売上増加と、育成ブランドの好調により、前年同期比4.0％増の99,783百万円となりました。営業利益はＰＯＬＡブランドの販売手数料の減少等により前年同期比10.9％増の9,239百万円、経常利益は外国為替レート変動の影響を受け前年同期比20.3％増の9,673百万円となりました。以上の結果に加え、ＯＲＢＩＳブランドの韓国事業撤退に伴う特別利益の計上及び税率変更の影響等に伴う法人税等の減少により、四半期純利益は前年同期比64.6％増の6,090百万円となりました。
［業績の概要］
| 前第２四半期連結累計期間（百万円） | 当第２四半期連結累計期間（百万円） | 前年同期 | ||
| 増減額（百万円） | 増減率（％） | |||
| 売上高 | 95,940 | 99,783 | 3,843 | 4.0 |
| 営業利益 | 8,331 | 9,239 | 907 | 10.9 |
| 経常利益 | 8,043 | 9,673 | 1,630 | 20.3 |
| 四半期純利益 | 3,700 | 6,090 | 2,389 | 64.6 |
［セグメント別の業績］
売上高（外部顧客への売上高）
| 前第２四半期連結累計期間（百万円） | 当第２四半期連結累計期間（百万円） | 前年同期 | ||
| 増減額（百万円） | 増減率（％） | |||
| ビューティケア事業 | 89,400 | 93,133 | 3,733 | 4.2 |
| 不動産事業 | 1,571 | 1,451 | △119 | △7.6 |
| その他 | 4,968 | 5,197 | 229 | 4.6 |
| 合 計 | 95,940 | 99,783 | 3,843 | 4.0 |
セグメント利益（営業利益）
| 前第２四半期連結累計期間（百万円） | 当第２四半期連結累計期間（百万円） | 前年同期 | ||
| 増減額（百万円） | 増減率（％） | |||
| ビューティケア事業 | 7,772 | 8,675 | 902 | 11.6 |
| 不動産事業 | 665 | 597 | △67 | △10.2 |
| その他 | 191 | 72 | △119 | △62.0 |
| セグメント利益の調整額（注） | △298 | △106 | 191 | － |
| 合 計 | 8,331 | 9,239 | 907 | 10.9 |
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費などを連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） １ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「ＰＯＬＡ」「ＯＲＢＩＳ」を、海外ブランドとして「Ｊｕｒｌｉｑｕｅ」「Ｈ２Ｏ ＰＬＵＳ」を、育成ブランドとして「ｐｄｃ」「ＦＵＴＵＲＥ ＬＡＢＯ」「ＯＲＬＡＮＥ」「ｄｅｃｅｎｃｉａ」「ＴＨＲＥＥ」を展開しております。
ＰＯＬＡブランドでは、お客さま満足の更なる向上を目指し、エイジングケア・ホワイトニング領域における新製品の開発やカウンセリング技術の強化等、販売品質の更なる向上に取り組んでおります。国内市場においては、「ホワイトショット」シリーズの発売や、カウンセリングをベースとした販売促進活動を行うことで、前年度の消費増税に伴う高価格帯の落ち込みから回復し、堅調に推移しました。海外市場においては、重点市場の中国百貨店事業にて、新規のお客さま獲得が好調に推移しております。以上の結果、ＰＯＬＡブランドは前年同期を上回る売上高となりました。
ＯＲＢＩＳブランドでは、ブランド再構築を通じて強化された事業基盤を軸に、コーポレートブランディングの強化やスキンケア商品の充実、ＳＮＳの活用、販売促進策による個々のお客さまへのサービスレベル向上に取り組んでおります。国内市場においては、主力商品である「クリア」シリーズのリニューアル等、積極的な施策を行いました。また、前年度９月から実施したポイント制度の切替えにより売上計上額は増加しておりますが、当該影響を除いた売上額では、増税前駆け込み需要を補うにはいたらず、実質的には前年同期を下回る結果となりました。海外市場においては、台湾での販売促進活動が奏功したものの、前年度８月に韓国事業の販売活動を終了したため売上は減少しております。以上の結果、ＯＲＢＩＳブランドは前年同期を上回る売上高となりました。
海外ブランドについては、 成長ドライバーであるアジアを中心とした高成長維持と収益貢献の実現に向けた取り組みを行っております。Ｊｕｒｌｉｑｕｅブランドは、中国経済における成長鈍化の影響を受けました。一方、豪州市場では好調な来店者購入率と単価上昇により引き続き売上を拡大しております。Ｈ２Ｏ ＰＬＵＳブランドは、北米市場でのブランド戦略変更による販売チャネルの縮小や、中国の不採算店舗の閉鎖等を行いました。以上の結果、海外ブランドは前年同期を上回る売上高となりました。
育成ブランドについては、ＴＨＲＥＥブランドやｄｅｃｅｎｃｉａブランドを中心として好調に推移し、前年同期を上回る売上高となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は93,133百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は8,675百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上と空室率の低下に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第２四半期連結累計期間は、テナント誘致や維持に向けた営業努力により高稼働を実現し、既存物件は好調に推移したものの、前年度12月にポーラ第３五反田ビルを譲渡したことにより家賃収入が減少し、前年同期を下回る売上高となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は1,451百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は597百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
（その他）
その他に含まれている事業は、医薬品事業及びビルメンテナンス事業であります。
医薬品事業では、化粧品や医薬部外品研究で培ってきた当社グループの研究成果を活用し、新規医薬品の開発・製造・販売及び医薬品の製造受託を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、重点領域である皮膚科領域にリソースを集中した継続的な活動に加え、ジェネリック医薬品の製造受託が増加した結果、前年同期を上回る売上高となりました。
ビルメンテナンス事業は、当社グループ会社を主な取引先とし、ビルの運営管理を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、新規取引先との成約に向けた営業活動により好調に受注を獲得し、前年同期を上回る売上高となりました。一方、営業利益においては、静岡工場閉鎖及びポーラ第３五反田ビル譲渡による影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は5,197百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は72百万円（前年同期比62.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ580百万円減少し、223,955百万円（前連結会計年度末比0.3％減）となりました。主な増減項目は、余剰資金の運用に伴う有価証券の増加2,092百万円並びに投資有価証券の増加5,302百万円により増加し、一方で現金及び預金の減少4,146百万円、受取手形及び売掛金の減少1,326百万円、未収入金の減少に伴う流動資産「その他」の減少793百万円、為替の影響等によるのれんの減少989百万円並びに商標権の減少424百万円により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,049百万円増加し、45,792百万円（前連結会計年度末比4.7％増）となりました。主な増減項目は、海外子会社の銀行借入返済による短期借入金の減少1,372百万円、退職給付に係る会計基準等の改正による退職給付に係る負債の減少1,542百万円により減少し、一方で未払金の増加に伴う流動負債「その他」の増加4,540百万円、支払手形及び買掛金の増加787百万円により増加しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,629百万円減少し、178,163百万円（前連結会計年度末比1.5％減）となりました。主な増減項目は、為替の影響等による為替換算調整勘定の減少1,616百万円、剰余金の配当8,126百万円により減少し、一方で四半期純利益の計上6,090百万円、退職給付に係る会計基準等の改正による利益剰余金の増加828百万円により増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ5,043百万円減少し、34,067百万円（前年同期比62.5％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,780百万円の収入（前年同期比132.4％増）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益10,100百万円、減価償却費3,174百万円並びにのれん償却額395百万円、売上債権の増減額1,232百万円により資金は増加し、一方でたな卸資産の増加754百万円、消費税納付による未払消費税等の増減額719百万円により資金は減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,092百万円の支出（前年同期比51.9％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,273百万円、また、資金運用計画に沿った余剰資金計画に伴う有価証券の取得による支出3,000百万円及び投資有価証券の取得による支出7,100百万円により資金は減少したものの、有価証券の売却及び償還による収入4,100百万円により資金は増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,702百万円の支出（前年同期は136百万円の支出）となりました。主な要因は、海外子会社の銀行借入返済による短期借入金の純増減額1,316百万円、配当金の支払額8,076百万円により資金は減少しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,633百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、ビューティケア事業の生産実績が著しく減少しております。これは、ポーラ化成工業㈱が所有する静岡工場を閉鎖したことによるものであります。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の改修計画は以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額（千豪ドル） | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| Jurlique InternationalPty. Ltd. | 本社(オーストラリア サウスオーストラリア州） | ビューティーケア事業 | 本社、工場及び農場 | 25,634 | 15 | 自己資金 | 平成27年5月 | 平成29年8月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,284,039 | 57,284,039 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 57,284,039 | 57,284,039 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年３月27日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 964（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 9,640株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 新株予約権の行使により発行又は移転される株式１株あたりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年４月14日～平成57年４月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 5,846資本組入額 （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権の割当を受けた者は、当社および当社子会社のいずれの取締役の地位をも喪失した日の翌日から15年を経過する日までの間に限り行使できるものとする。ただし、当該15年を経過する日が上記の新株予約権の行使期間を越える場合には、当該行使期間の末日までとする。② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。③ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ |
(注)１ 新株予約権１個あたりの目的である株式数は、10株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の翌日以降、当社が普通株式につき、
株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合
には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与
株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ず
る日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記表中に定める新株予約権の目的である株式の種類および数
に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
いずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記表中に定める新株予約権の行使条件に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 57,284,039 | － | 10,000 | － | － |
(6) 【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人ポーラ美術振興財団 | 東京都品川区西五反田二丁目２番３号 | 19,654,236 | 34.31 |
| 鈴木 郷史 | 静岡県静岡市葵区 | 12,712,620 | 22.19 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,345,700 | 4.09 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,684,500 | 2.94 |
| 中村 直子 | 神奈川県横浜市鶴見区 | 1,192,708 | 2.08 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都中央区月島四丁目16番13号） | 849,448 | 1.48 |
| 鈴木 宏美 | 東京都世田谷区 | 778,458 | 1.35 |
| ポーラ・オルビスグループ従業員持株会 | 東京都中央区銀座一丁目７番７号 | 748,456 | 1.30 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 553,500 | 0.96 |
| STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04常任代理人 香港上海銀行東京支店 | 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 447,570 | 0.78 |
| 計 | － | 40,967,196 | 71.52 |
（注） 上記のほか当社保有の自己株式1,996,110株（3.48％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,996,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 55,275,600 | 552,756 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,339 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 57,284,039 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 552,756 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス | 東京都品川区西五反田二丁目２番３号 | 1,996,100 | － | 1,996,100 | 3.48 |
| 計 | － | 1,996,100 | － | 1,996,100 | 3.48 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 39,445 | 35,299 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,936 | 22,609 | |||||||||
| 有価証券 | 22,612 | 24,704 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,419 | 13,897 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,468 | 1,455 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,172 | 5,390 | |||||||||
| その他 | 12,008 | 11,214 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △163 | △151 | |||||||||
| 流動資産合計 | 117,900 | 114,420 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,779 | 19,511 | |||||||||
| 土地 | 19,248 | 19,237 | |||||||||
| その他（純額） | 14,010 | 14,454 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 53,039 | 53,204 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 14,092 | 13,102 | |||||||||
| 商標権 | 10,013 | 9,588 | |||||||||
| その他 | 8,024 | 7,610 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 32,131 | 30,302 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,152 | 20,455 | |||||||||
| その他 | 6,366 | 5,636 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △62 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,466 | 26,028 | |||||||||
| 固定資産合計 | 106,636 | 109,535 | |||||||||
| 資産合計 | 224,536 | 223,955 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,427 | 5,214 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,972 | 600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,429 | 1,541 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,612 | 1,129 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,846 | 3,022 | |||||||||
| その他の引当金 | 545 | 339 | |||||||||
| その他 | 18,142 | 22,682 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,976 | 34,531 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| その他の引当金 | 65 | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,829 | 4,286 | |||||||||
| その他 | 5,870 | 5,917 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,765 | 11,261 | |||||||||
| 負債合計 | 43,742 | 45,792 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 90,718 | 90,722 | |||||||||
| 利益剰余金 | 74,454 | 73,246 | |||||||||
| 自己株式 | △2,199 | △2,194 | |||||||||
| 株主資本合計 | 172,973 | 171,774 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 448 | 585 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,628 | 6,012 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △595 | △585 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,481 | 6,011 | |||||||||
| 新株予約権 | 138 | 154 | |||||||||
| 少数株主持分 | 200 | 221 | |||||||||
| 純資産合計 | 180,793 | 178,163 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 224,536 | 223,955 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 95,940 | 99,783 | |||||||||
| 売上原価 | 18,586 | 19,140 | |||||||||
| 売上総利益 | 77,354 | 80,643 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 23,115 | 22,714 | |||||||||
| 販売促進費 | 8,616 | 10,052 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 3,460 | 3,693 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 11,385 | 11,287 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,100 | 1,012 | |||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 1,506 | 2,977 | |||||||||
| その他 | 19,837 | 19,665 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 69,022 | 71,403 | |||||||||
| 営業利益 | 8,331 | 9,239 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 178 | 141 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | － | 214 | |||||||||
| その他 | 143 | 163 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 328 | 525 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71 | 44 | |||||||||
| 為替差損 | 493 | － | |||||||||
| 租税公課 | 2 | 22 | |||||||||
| その他 | 49 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 616 | 91 | |||||||||
| 経常利益 | 8,043 | 9,673 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | － | 538 | |||||||||
| その他 | 22 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22 | 545 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 46 | 107 | |||||||||
| その他 | 91 | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 137 | 119 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,928 | 10,100 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,195 | 3,949 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △802 | 44 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,393 | 3,994 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 3,535 | 6,105 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △165 | 15 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,700 | 6,090 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 3,535 | 6,105 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | 136 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 521 | △1,609 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 519 | △1,462 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,055 | 4,642 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,211 | 4,621 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △156 | 21 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,928 | 10,100 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,304 | 3,174 | |||||||||
| のれん償却額 | 440 | 395 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △604 | △476 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △243 | 175 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △180 | － | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △33 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △256 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △184 | △147 | |||||||||
| 支払利息 | 71 | 44 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 282 | △49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | － | △538 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 46 | 107 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,292 | 1,232 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,584 | △754 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 622 | 841 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 162 | △719 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △960 | △1,315 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △648 | 1,845 | |||||||||
| その他 | 109 | 14 | |||||||||
| 小計 | 9,819 | 13,684 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 185 | 133 | |||||||||
| 利息の支払額 | △58 | △54 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,953 | 41 | |||||||||
| その他 | △63 | △24 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,928 | 13,780 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △406 | △317 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 256 | 436 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △8,106 | △3,000 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 3,000 | 4,100 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,042 | △2,273 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 90 | 9 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,124 | △744 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △60 | △221 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,502 | △7,100 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △83 | △88 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △122 | △122 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 189 | 155 | |||||||||
| その他 | 10 | 72 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,900 | △9,092 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,875 | △1,316 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △357 | △309 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,654 | △8,076 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △136 | △9,702 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △69 | △29 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13,177 | △5,043 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,137 | 39,111 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 20,960 | ※１ 34,067 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 第１四半期連結会計期間において、ORBIS KOREA Inc.の清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,242百万円及び繰延税金資産が413百万円減少し、利益剰余金が828百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記相手先の金融機関等からの債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||
| 従業員 | 132 | 百万円 | 従業員 | 119 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 21,420 | 百万円 | 35,299 | 百万円 |
| 有価証券 | 26,804 | 〃 | 24,704 | 〃 |
| 計 | 48,224 | 百万円 | 60,004 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,460 | 〃 | △1,231 | 〃 |
| 株式及び償還期間が３か月超の債券等 | △25,804 | 〃 | △24,704 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 20,960 | 百万円 | 34,067 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,658 | 30.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年7月30日取締役会 | 普通株式 | 2,211 | 40.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月12日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 8,126 | 147.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年7月30日取締役会 | 普通株式 | 3,870 | 70.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月11日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | |||
| ビューティケア事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 89,400 | 1,571 | 90,972 | 4,968 | 95,940 | － | 95,940 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41 | 299 | 340 | 1,713 | 2,054 | △2,054 | － |
| 計 | 89,442 | 1,870 | 91,313 | 6,681 | 97,994 | △2,054 | 95,940 |
| セグメント利益 | 7,772 | 665 | 8,438 | 191 | 8,629 | △298 | 8,331 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品事業及びビルメンテナンス事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△298百万円には、セグメント間取引消去879百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,177百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | |||
| ビューティケア事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 93,133 | 1,451 | 94,585 | 5,197 | 99,783 | － | 99,783 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 43 | 237 | 281 | 1,000 | 1,282 | △1,282 | － |
| 計 | 93,177 | 1,689 | 94,867 | 6,198 | 101,065 | △1,282 | 99,783 |
| セグメント利益 | 8,675 | 597 | 9,273 | 72 | 9,346 | △106 | 9,239 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品事業及びビルメンテナンス事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△106百万円には、セグメント間取引消去972百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,079百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(有価証券関係)
満期保有目的の債券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
満期保有目的の債券で時価のあるもの
| 区分 | 前連結会計年度（平成26年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成27年６月30日） | ||||
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)国債・地方債等 | － | － | － | － | － | － |
| (2)社債 | － | － | － | － | － | － |
| (3)その他 | 35,812 | 35,827 | 14 | 43,104 | 42,963 | △140 |
| 合計 | 35,812 | 35,827 | 14 | 43,104 | 42,963 | △140 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 66.94円 | 110.17円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 3,700 | 6,090 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 3,700 | 6,090 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,284,039 | 55,285,706 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 66.88円 | 110.03円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 51,525 | 65,975 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
当期中間配当に関し、平成27年７月30日開催の取締役会において、平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| １．中間配当金の総額 | 3,870百万円 |
|---|---|
| ２．１株当たり中間配当額 | 70.00円 |
| ３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年９月11日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 山 宗 武 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 本 義 浩 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポーラ・オルビスホールディングスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。