| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス |
| 【英訳名】 | Ｉｍａｇｉｃａ Ｒｏｂｏｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚田 眞人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目14番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6741-5750（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 安藤 潤 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,031,821 | 11,605,649 | 55,651,225 |
| 経常利益 | (千円) | 262,378 | 532,244 | 1,664,598 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 140,038 | 408,925 | 1,246,244 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 198,878 | 535,953 | 1,558,715 |
| 純資産額 | (千円) | 26,473,273 | 34,915,572 | 35,027,672 |
| 総資産額 | (千円) | 41,506,998 | 67,923,501 | 62,196,612 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.18 | 9.18 | 28.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.1 | 40.8 | 44.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、SDI Media Central Holdings Corp.及びその子会社38社を、株式取得により連結の範囲に追加いたしました。
同社の株式取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに「メディア・ローカライゼーション事業」を追加いたしました。
同社及びその子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しております。
なお、みなし取得日を平成27年４月１日としているため、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、四半期連結損益計算書には同社の業績を含んでおりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策により、個人消費や雇用情勢が改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、海外景気の下振れなど、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような環境の下で、当社グループは、映像ビジネスにおいて幅広い事業展開を行っており、経営ビジョンに掲げております「映像コミュニケーションにおける新たな価値創造」に向けて、グループの総合力を発揮し、収益力及び財務体質を強化することに取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は116億５百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業利益は３億95百万円（前年同四半期比69.2％増）、経常利益は５億32百万円（前年同四半期比102.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８百万円（前年同四半期比192.0％増）を計上いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
①映像技術サービス事業
ポストプロダクションにおきましては、テレビ番組、ＣＭ制作分野における受注が堅調に推移したことや作業の効率化により、営業利益は前年同四半期の実績を上回りました。映画分野におきましては、デジタルシネマ関連作業での受注がやや低調に推移いたしました。また、市場規模の縮小によりパッケージ（ＤＶＤ、ブルーレイディスク）の売上が、前年同四半期の実績を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は34億58百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は２億13百万円（前年同四半期比35.0％増）となりました。
②映像ソフト事業
ＣＭ制作分野におきましては、受注本数の増加や大型案件の確保により好調に推移し、前年同四半期の実績を上回りました。コンテンツ制作分野におきましては、動画配信のドラマ等の制作を行いましたが、売上は前年同四半期の実績を下回りました。また、３Ｄプロジェクションマッピングの映像制作においては、大型案件を受注するなど堅調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は20億３百万円（前年同四半期比32.1％減）、営業利益は37百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）となりました。
③放送事業
放送分野の「イマジカBS」におきましては、加入者数、売上ともにほぼ横ばいに推移いたしました。「歌謡ポップスチャンネル」におきましては、ケーブルテレビ収入及び広告収入が増加し、好調に推移いたしました。一方、ホテル映像分野におきましては、工事案件の受注が減少し、前年同四半期の実績を下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は14億18百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益は32百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。
④映像システム事業
イメージング分野におきましては、主力の高速度デジタルビデオカメラの販売は、国内・海外ともに受注が好調に推移し、前年同四半期の実績を上回りました。プロ用映像機器分野におきましては、大型案件の受注や保守収入により堅調に推移いたしました。また、画像処理用ＬＳＩ分野につきましては、国内の遊技機向けの出荷が好調に推移し、前年同四半期の実績を上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は26億63百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は３億36百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。
⑤人材コンサルティング事業
人材派遣・請負サービス分野におきましては、主力の派遣事業ではＷｅｂ職種やゲームエンタテインメント、映像技術職種の派遣者数がほぼ横ばいに推移し、前年同四半期と同様の実績を計上いたしました。コンテンツ制作受託分野におきましては、ゲーム制作受託やデバック作業、遊技機ＣＧ等の案件が好調に推移し、前年同四半期の実績を大きく上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当該事業分野の業績は、売上高は30億61百万円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益は１億１百万円（前年同四半期比612.7％増）となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて133億56百万円（27.8％）減少し、346億30百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて190億83百万円（134.3％）増加し、332億93百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて57億26百万円（9.2％）増加し、679億23百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて45億96百万円（22.7％）減少し、156億９百万円となりました。
これは主に、短期借入金を長期に借り換えたこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて104億35百万円（149.9％）増加し、173億98百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて58億38百万円（21.5％）増加し、330億７百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億12百万円（0.3％）減少し、349億15百万円となりました。
これは主に、配当金の支払による利益剰余金の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、及び株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億51百万円であります。
(5)従業員の状況
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間末の当社グループ従業員数は、前連結会計年度末から1,076名増加し、2,892名となっております。
これは、主に「メディア・ローカライゼーション事業」セグメントとして、SDI Media Central Holdings Corp.及びその子会社38社を連結子会社としたことによるものであります。
(6)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、SDI Media Central Holdings Corp.及びその子会社38社を連結子会社としたことにより、「メディア・ローカライゼーション事業」セグメントとして、有形固定資産及び無形固定資産が25億63百万円計上されております。
当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社フォトロンの本社の移転に伴い主要な設備の新設１億68百万円を行っております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,531,567 | 44,531,567 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,531,567 | 44,531,567 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 44,531,567 | ― | 3,244,915 | ― | 1,513,363 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式100 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式44,519,800 | 445,198 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式11,667 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 44,531,567 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 445,198 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。
２．単元未満株式11,667株には、自己名義所有株式が8株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス | 東京都品川区東五反田二丁目14番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,978,532 | 13,068,576 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,128,913 | 11,015,263 | |||||||||
| たな卸資産 | 3,979,309 | 5,893,600 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 913,039 | 1,046,227 | |||||||||
| その他 | 2,017,937 | 3,659,967 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,828 | △53,464 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,986,903 | 34,630,170 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,968,636 | 12,548,040 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,984,576 | △8,938,253 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △224,351 | △186,527 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,759,708 | 3,423,259 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 17,451,502 | 17,608,470 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,278,309 | △16,063,566 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △197,711 | △197,231 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 975,482 | 1,347,672 | |||||||||
| 土地 | 2,997,730 | 2,997,730 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20,285 | 78,947 | |||||||||
| その他 | 3,229,442 | 3,490,358 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,448,066 | △2,457,083 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △37,391 | △36,154 | |||||||||
| その他（純額） | 743,984 | 997,119 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,497,191 | 8,844,730 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 560,280 | 1,124,231 | |||||||||
| のれん | 60 | 15,465,912 | |||||||||
| その他 | 154,299 | 985,388 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 714,640 | 17,575,532 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,793,600 | 3,917,086 | |||||||||
| 関係会社株式 | 557,968 | 1,230,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,079,406 | 1,056,947 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 363,743 | 101,694 | |||||||||
| その他 | 384,749 | 749,349 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △181,590 | △182,009 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,997,877 | 6,873,068 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,209,709 | 33,293,331 | |||||||||
| 資産合計 | 62,196,612 | 67,923,501 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,438,792 | 3,907,904 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,680,600 | 2,480,600 | |||||||||
| 未払金 | 1,510,994 | 2,952,556 | |||||||||
| 未払法人税等 | 487,392 | 252,442 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,103,507 | 810,738 | |||||||||
| 変動役員等報酬引当金 | 85,901 | 28,839 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 58,026 | 97,020 | |||||||||
| その他 | 2,840,103 | 5,078,950 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,205,319 | 15,609,051 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,325,400 | 11,483,166 | |||||||||
| 長期未払金 | 294,592 | 250,798 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 160,893 | 2,622,849 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,919,141 | 1,933,180 | |||||||||
| その他 | 263,593 | 1,108,882 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,963,621 | 17,398,877 | |||||||||
| 負債合計 | 27,168,940 | 33,007,928 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,244,915 | 3,244,915 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,187,973 | 15,187,973 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,394,814 | 8,135,768 | |||||||||
| 自己株式 | △42 | △42 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,827,661 | 26,568,615 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,085,009 | 1,162,259 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 266 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △17,933 | △17,933 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15,083 | 15,560 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △44,355 | △38,682 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,007,637 | 1,121,471 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,192,373 | 7,225,486 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,027,672 | 34,915,572 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,196,612 | 67,923,501 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,031,821 | 11,605,649 | |||||||||
| 売上原価 | 8,608,049 | 7,845,080 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,423,771 | 3,760,569 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,190,007 | 3,365,136 | |||||||||
| 営業利益 | 233,764 | 395,433 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 487 | 1,031 | |||||||||
| 受取配当金 | 35,107 | 30,917 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,879 | 8,967 | |||||||||
| 為替差益 | － | 85,782 | |||||||||
| その他 | 19,716 | 29,878 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62,191 | 156,577 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,546 | 11,070 | |||||||||
| 為替差損 | 17,850 | － | |||||||||
| 上場関連費用 | 6,934 | － | |||||||||
| その他 | 6,246 | 8,695 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,577 | 19,766 | |||||||||
| 経常利益 | 262,378 | 532,244 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 294 | |||||||||
| その他 | 89 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 91 | 294 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 345 | 967 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,584 | 8,480 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 3,905 | |||||||||
| その他 | 518 | 300 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,448 | 13,654 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 259,021 | 518,885 | |||||||||
| 法人税等 | 116,786 | 96,765 | |||||||||
| 四半期純利益 | 142,235 | 422,119 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,196 | 13,193 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 140,038 | 408,925 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 142,235 | 422,119 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,001 | 77,250 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 266 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,369 | 30,644 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,272 | 5,672 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 56,643 | 113,833 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 198,878 | 535,953 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 196,682 | 522,759 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,196 | 13,193 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、次のとおり連結の範囲を変更しております。
（株式取得による増加）
SDI Media Central Holdings Corp.及びその子会社38社
同社及びその子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しております。
なお、みなし取得日を平成27年４月１日としているため、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、四半期連結損益計算書には同社の業績を含んでおりません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法により行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より年度決算と同様の手法で計算する方法に変更しております。
この変更は、四半期連結累計期間の課税所得に対応する税金費用の計算をより合理的かつ正確に反映させるために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
（連結納税制度の適用）
当社及び当社の一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
（のれんの償却年数変更）
「のれん」の償却については、従来5年間均等償却を原則としておりましたが、当連結会計年度からその投資効果の発現する期間を見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することに変更いたしました。
この変更は、当連結会計年度において新たに株式を取得したことに伴い、その投資効果の発現する期間が5年を超えることが見込まれるため変更したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 341,980千円 | 320,570千円 |
| のれんの償却額 | 1,598 〃 | 60 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月22日取締役会 | 普通株式 | 637,081 | 15.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月11日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年４月４日開催の取締役会決議に基づき、公募による自己株式の処分を行い、平成26年４月24日を払込期日として普通株式2,059,400株を処分いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が773,459千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金は15,187,973千円となりました。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月26日取締役会 | 普通株式 | 667,971 | 15.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||||
| 映像技術サービス | 映像ソフト | 放送 | 映像システム | 人材コンサルティング | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,229,859 | 2,945,860 | 1,425,654 | 2,403,358 | 2,020,498 | 12,025,231 | 6,590 | 12,031,821 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 159,739 | 4,540 | 3,626 | 64,719 | 805,231 | 1,037,856 | △1,037,856 | ― |
| 計 | 3,389,599 | 2,950,400 | 1,429,280 | 2,468,077 | 2,825,730 | 13,063,087 | △1,031,265 | 12,031,821 |
| セグメント利益又は損失（△） | 158,374 | △2,234 | 36,587 | 341,970 | 14,253 | 548,951 | △315,187 | 233,764 |
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△315,187千円は、持株会社（連結財務諸表提出会社）等に係る損益986,007千円及びセグメント間取引消去△1,301,194千円であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||||
| 映像技術サービス | 映像ソフト | 放送 | 映像システム | 人材コンサルティング | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,360,719 | 2,003,240 | 1,415,015 | 2,606,768 | 2,218,859 | 11,604,602 | 1,047 | 11,605,649 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 97,567 | ― | 3,576 | 56,416 | 842,836 | 1,000,396 | △1,000,396 | ― |
| 計 | 3,458,286 | 2,003,240 | 1,418,591 | 2,663,184 | 3,061,696 | 12,604,999 | △999,349 | 11,605,649 |
| セグメント利益 | 213,778 | 37,708 | 32,401 | 336,522 | 101,588 | 721,998 | △326,564 | 395,433 |
（注）１.セグメント利益の調整額△326,564千円は、持株会社（連結財務諸表提出会社）等に係る損益837,596千円及びセグメント間取引消去△1,164,160千円であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
平成27年４月１日の株式取得により、SDI Media Central Holdings Corp.及びその子会社38社を連結子会社として連結の範囲に含めたことから、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに「メディア・ローカライゼーション事業」を追加いたしました。
なお、同社及びその子会社の決算日は12月31日であり、かつ、みなし取得日を平成27年４月１日としているため、当第１四半期連結累計期間は損益計算書を連結しておりません。
そのため、「１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の各報告セグメントに係る記載をしておりません。 ３ 報告セグメントごとの資産に関する情報
上記の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに追加された「メディア・ローカライゼーション事業」の資産は28,683,658千円であります。 ４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
平成27年４月１日の株式取得により、SDI Media Central Holdings Corp.及びその子会社38社を連結子会社として連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は15,465,912千円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称：SDI Media Central Holdings Corp.及びその子会社38社
事業の内容：メディア・ローカライゼーションサービス
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの既存事業に加えてメディア・ローカライゼーション事業を拡充し、映像コンテンツのグローバル展開という顧客企業のニーズに応えるべく、国内中心であった当社グループの事業体制を全世界へ展開・構築していくためであります。
③ 企業結合日
平成27年4月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるICS International Inc.（当社所有議決権比率50.1％）が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間にかかわる四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
SDI Media Central Holdings Corp.の決算日は12月31日であり、連結決算日と３カ月異なっております。当第１四半期連結会計期間の期首を取得日としているため、被取得企業の業績は四半期連結損益計算書に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金・・・147,962千USドル（17,777,656千円）
上記、対価の額には、株式取得とともに行われた増資の金額を含んでおります。また、対価の額は、今後株式譲渡契約書に定める価格調整が行われることにより変動する可能性があります。
（注）円貨額は平成27年3月末日レート（1米ドル＝120.15円）にて換算しております。
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
128,721千USドル（15,465,912千円）
のれんの金額は取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（注）円貨額は平成27年3月末日レート（1米ドル＝120.15円）にて換算しております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円18銭 | 9円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 140,038 | 408,925 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 140,038 | 408,925 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,010,994 | 44,531,459 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年５月26日開催の取締役会において、平成27年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当の総額 | 667,971千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 15円 00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年６月11日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桐 川 聡 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 本 浩 巳 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 磨 紀 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イマジカ・ロボット ホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。