| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社じげん |
| 【英訳名】 | ZIGExN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平尾 丈 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | （03）6380-2501 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部 部長 松浦 晃久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | （03）6380-2501 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部 部長 松浦 晃久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第１四半期連結累計期間 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 571,615 | 1,059,118 | 3,116,436 |
| 経常利益 | (千円) | 260,164 | 325,474 | 1,236,771 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 159,439 | 181,544 | 685,717 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 158,417 | 185,300 | 690,687 |
| 純資産額 | (千円) | 2,212,145 | 2,929,714 | 2,744,415 |
| 総資産額 | (千円) | 2,472,279 | 8,225,019 | 8,388,782 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.08 | 3.51 | 13.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.97 | 3.38 | 12.75 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.5 | 35.6 | 32.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、国際情勢の緊迫化やグローバル経済の減速懸念等による影響を受けたものの、政府の経済・金融政策を背景に、為替や株価水準はおおむね安定して推移いたしました。また、雇用の増加や生産高の拡大など企業活動は引き続き活発に推移し、景況感全般としては緩やかな回復が継続いたしました。
当社グループが属するインターネット分野におきましては、スマートフォン契約者数の増加やタブレット端末の普及により、インターネット利用シーンの多様化並びに利用頻度の増加が見られ、市場規模もそれに伴い拡大しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き、既存事業の展開領域及び展開地域の拡張と新規事業の創出並びにビジネスモデルの多様化に努めて参りました。
既存事業であるライフメディアプラットフォーム事業においては、投下する資源の選択と集中を図って参りました。なお、注力分野である『求人領域』『生活領域』の状況は以下のとおりです。
a.求人領域
求人領域は、転職EX,アルバイトEX,看護師求人EX等の求人に関連するEXサイトと株式会社リジョブ、株式会社ブレイン・ラボから構成されております。当領域においては、求人広告市場規模の拡大を背景に、前四半期に引き続き業績を伸長させて参りました。EXサイトにおいては、ウェブサイトの改修を継続するとともに、新たな広告手法・戦略を試験的に導入し、既存事業のネイティブアプリのリリース等変化する市場動向に適合すべくサービスの最適化を図っております。株式会社リジョブにおいては、既存事業の業績の拡大と共に、介護求人領域に参入するなど、新たな領域への拡張を行って参りました。また、株式会社ブレイン・ラボにおいては顧客数の拡大を推し進め、積み上げ式の売上モデルにより継続的に成長しております。
b.生活領域
生活領域は、賃貸SMOCCA!-ex,住宅購入EX,中古車EX,婚活EX,旅行EX等の生活に関連するEXサイトから構成されております。当領域においては、前四半期と比べ不動産分野の繁忙期後の需要減少が影響したものの、前年同期比では堅調に成長しております。また、提供するコンテンツとユーザーニーズのマッチング精度の改善、ユーザー行動の分析によるサイト機能の改善等、ユーザービリティの向上に取り組んで参りました。
新規事業領域における進捗としては、ベトナムの戦略子会社ZIGExN VeNtura Co.,Ltd.を主軸として、グローバルを対象とするサービスにて展開国家数を増やすなど、フィジビリティスタディをさらに拡大させて参りました。じげんスタンプにおいては提携企業を増加させ、O2O領域の更なる拡大を見込んで進めております。また、2015年2月に買収したエアロノーツ株式会社を株式会社にじげんと合併し、両社の連携をより一層強め、ナレッジを共有することで電話占い事業をさらに拡大させております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,059,118千円（前年同期比85.3％増）、売上総利益は955,420千円（前年同期比75.0％増）、営業利益は334,251千円（前年同期比28.4％増）、経常利益は325,474千円（前年同期比25.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は181,544千円（前年同期比13.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は8,225,019千円（前連結会計年度末比163,762千円減）となりました。
なお、流動資産は4,503,318千円（前連結会計年度末比157,197千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が122,560千円減少、売掛金が62,852千円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は3,721,700千円（前連結会計年度末比6,564千円減）となりました。これは、有形固定資産が25,558千円増加した一方、無形固定資産が17,962千円減少、投資その他の資産が14,161千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債総額は5,295,304千円（前連結会計年度末比349,061千円減）となりました。これは主に、未払法人税等が200,897千円減少、長期借入金が111,498千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、2,929,714千円（前連結会計年度末比185,299千円増）となりました。これは主に利益剰余金が181,544千円増加したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,442千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,691,200 | 51,691,200 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 51,691,200 | 51,691,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 51,691,200 | － | 531,366 | － | 531,366 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式51,687,700 | 516,877 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式3,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 51,691,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 516,877 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,837,275 | 3,714,715 | |||||||||
| 売掛金 | 753,592 | 690,739 | |||||||||
| その他 | 71,737 | 104,972 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,089 | △7,108 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,660,516 | 4,503,318 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 83,686 | 109,244 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,991,522 | 2,949,251 | |||||||||
| その他 | 157,639 | 181,947 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,149,161 | 3,131,199 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 521,038 | 520,020 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,620 | △38,763 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 495,418 | 481,256 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,728,265 | 3,721,700 | |||||||||
| 資産合計 | 8,388,782 | 8,225,019 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 2,580,000 | 2,580,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 445,992 | 445,992 | |||||||||
| 未払法人税等 | 329,331 | 128,433 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,696 | 14,776 | |||||||||
| その他 | 708,373 | 649,798 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,069,393 | 3,819,000 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,557,012 | 1,445,514 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,961 | 27,465 | |||||||||
| その他 | 0 | 3,325 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,574,973 | 1,476,304 | |||||||||
| 負債合計 | 5,644,366 | 5,295,304 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 531,366 | 531,366 | |||||||||
| 資本剰余金 | 531,366 | 531,366 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,675,437 | 1,856,981 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,738,169 | 2,919,713 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,245 | 10,001 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,245 | 10,001 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,744,415 | 2,929,714 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,388,782 | 8,225,019 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 571,615 | 1,059,118 | |||||||||
| 売上原価 | 25,616 | 103,698 | |||||||||
| 売上総利益 | 545,999 | 955,420 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 285,597 | 621,168 | |||||||||
| 営業利益 | 260,401 | 334,251 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 27 | |||||||||
| その他 | 24 | 659 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24 | 686 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | - | 4,427 | |||||||||
| 為替差損 | 261 | 4,581 | |||||||||
| その他 | - | 454 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 261 | 9,464 | |||||||||
| 経常利益 | 260,164 | 325,474 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 260,164 | 325,474 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 95,252 | 128,892 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,472 | 15,036 | |||||||||
| 法人税等合計 | 100,725 | 143,929 | |||||||||
| 四半期純利益 | 159,439 | 181,544 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 159,439 | 181,544 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 159,439 | 181,544 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,022 | 3,755 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,022 | 3,755 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 158,417 | 185,300 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 158,417 | 185,300 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,417千円 | 14,074千円 |
| のれん償却額 | 193千円 | 42,271千円 |
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||
| ライフメディアプラットフォーム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 562,326 | 562,326 | 9,289 | 571,615 | － | 571,615 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 29,248 | 29,248 | △29,248 | － |
| 計 | 562,326 | 562,326 | 38,537 | 600,864 | △29,248 | 571,615 |
| セグメント利益 | 254,262 | 254,262 | 6,139 | 260,401 | － | 260,401 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業、コンシューマ課金サービス事業及び証券事業等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||
| ライフメディアプラットフォーム事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,004,613 | 1,004,613 | 54,505 | 1,059,118 | － | 1,059,118 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 31,829 | 31,829 | △31,829 | － |
| 計 | 1,004,613 | 1,004,613 | 86,335 | 1,090,948 | △31,829 | 1,059,118 |
| セグメント利益 | 328,386 | 328,386 | 5,865 | 334,251 | － | 334,251 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業、コンシューマ課金サービス事業及び証券事業等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「ライフメディアプラットフォーム事業」に含めていた一部事業について、ビジネス拡大を目的に管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「その他」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 3.08円 | 3.51円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 159,439 | 181,544 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 159,439 | 181,544 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 51,691,200 | 51,691,200 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 2.97円 | 3.38円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 2,082,536 | 1,937,667 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
株式会社じげん
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 雅 史 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 井 則 彦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社じげんの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社じげん及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。