2384 ＳＢＳホールディングス 四半期報告書－第30期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、平成26年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４　第30期第１四半期連結会計期間より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）を適用しており、第29期第２四半期連結累計期間及び第29期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については、第１四半期会計期間より、ＳＢＳロジコム北関東㈱及びＳＢＳロジコム南関東㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、㈲新橋キャピタルは清算が結了したため、ＳＢＳフレック北海道㈱、ＳＢＳフレック東北㈱、ＳＢＳフレック中部㈱、ＳＢＳフレック関西㈱及びＳＢＳフレック九州㈱の５社は、ＳＢＳフレック関東㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、ＳＢＳフレック関東㈱は、ＳＢＳフレックネット㈱に商号変更しております。

（企業集団の状況）

当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社23社及び関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下の通りであります。なお、下図には非連結子会社の一部（※印）を含んでおります。

＊関連会社の内訳は、(株)ゼロ（持分法適用関連会社）です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年６月30日）におけるわが国の経済は、欧州の債務問題や中国経済の動向など景気を下押しするリスクがあるものの、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。

物流業界は、景気回復による需要拡大が期待されますが、荷動きには本格的な改善の兆しが見えておりません。また、ドライバー不足に伴う採用費や傭車費の上昇、トラックや人手不足による機会損失の発生など経営環境は厳しい状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、平成26年度からスタートした４か年の中期経営計画「SBS Growth 2017」に基づき、事業戦略、投資戦略などにグループ一丸となって取り組みました。

事業戦略では、３ＰＬ事業のさらなる拡大を目指しＳＢＳロジコムの営業組織を一新したほか、大阪に物流事業および人材事業の営業拠点を開設し、関西圏や西日本地区での市場開拓を本格的に開始いたしました。新規業務では、ドラッグストアや食品メーカー向けの物流センターを立ち上げたほか、音楽・映像ソフト卸大手の株式会社星光堂の物流業務を受託しセンター移転に着手、９月に本稼働を予定しております。

海外事業は、昨年グループ入りしたインドのSBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.（以下、Transpole）を中心にアジア地域の組織や事業の再編に着手いたしました。インドでは、Atlas Logistics Pvt. Ltd.を同社の子会社としました。今後、Transpole主導で業務や拠点統合を進める予定です。ASEAN地域では、フォワーディングを同社に一本化するほか、拠点が重複する香港やシンガポールの組織再編に着手いたしました。

投資戦略では、１月に横浜市長津田で物流センターが竣工し、大手食品メーカーの物流拠点として稼働いたしました。３月には埼玉県所沢市において大手百貨店向け専用物流施設の建設に着工いたしました。既に工事を開始している横浜市杉田の物流センターと合わせて、現在、２棟の大型物流施設の建設を順調に進めております。来春には完成し、約２万坪の新たな物流スペースが生まれる予定です。

これらの結果、売上高は、海外子会社の増加や国内物流事業の拡大などにより792億29百万円（前年同四半期比20.5％増）と大きく伸長いたしました。

営業利益は、売上増に加え、原油安による燃料価格の低下、料金改定効果などが奏功し、17億88百万円（同21.9％増）、経常利益は為替差益２億４百万円が加わったことから19億78百万円（同45.3％増）と、いずれも大幅な増益となりました。四半期純利益は、特別利益として有形固定資産売却益22億36百万円を計上する一方で、特別損失にインドのAtlas Logistics Pvt. Ltd.への投資回収が想定より長期にわたるという判断から、のれん一時償却７億71百万円を計上しましたが、前年同四半期を２億84百万円上回る20億33百万円（同16.3％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を適用しており、前年同期比較についてはこれを遡及適用した前年同期の数値を用いております（以下同じ）。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（物流事業セグメント）

物流事業では、前第１四半期連結累計期間にあった消費税増税前の駆け込み需要の反動減が懸念されましたが、小売業の一部や訪日客が増加した百貨店などで物量の増加があったこと、前連結会計年度に株式を取得したインドのTranspoleが新たに連結されたことなどにより売上高は738億10百万円（前年同四半期比20.5％増）となりました。営業利益は、傭車費や人件費が増加しましたが、燃料価格が低下したことや値上げ効果などにより９億73百万円（同60.9％増）と大きく伸長いたしました。

（不動産事業セグメント）

不動産事業は、長津田物流センターが稼働したことにより賃料収入が増加したこと、販売用不動産として保有していた埼玉県所沢市の物流施設を11億73百万円で売却したことにより、売上高は25億10百万円（前年同四半期比110.1％増）、営業利益は８億５百万円（同31.6％増）となりました。

（その他事業セグメント）

その他事業は、主力の人材事業において派遣スタッフの確保が予定を下回り機会損失が発生したこと、前連結会計年度にマーケティング事業の子会社を売却したことなどにより、売上高は29億８百万円（前年同四半期比13.0％減）、営業利益は１億25百万円（同27.1％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,339億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億37百万円増加いたしました。

資産増加の主な内訳は、のれん一時償却などにより無形固定資産が７億13百万円減少した一方で、埼玉および横浜での物流施設建設工事に伴う有形固定資産その他（建設仮勘定）が41億50百万円増加するなど固定資産が27億83百万円増加したことによるものであります。

負債は、962億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億24百万円増加いたしました。これは主として、短期借入金の純減など流動負債の減少86億82百万円があった一方で、長期借入金の増加など固定負債の増加89億７百万円によるものであります。

純資産は377億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億13百万円増加いたしました。これは主として、配当金５億95百万円の支払いがありましたが、四半期純利益20億33百万円の計上や為替換算調整勘定の増加６億51百万円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億28百万円減少し、105億８百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、９億69百万円（前年同期は17億56百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の計上に対して、たな卸資産の増加による支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、26億15百万円（前年同期は３億５百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入があった一方で、物流施設の建設や車両の購入の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は、13億７百万円（前年同期は27億28百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減や長期借入金の返済があった一方で、長期借り入れによる資金の調達を行ったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は、従業員持株会信託における再信託先であり、従業員持株会信託口が保有する当社株式404,200株を含んでおります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　1,462,100株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　893,000株

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しております。

３　スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成26年９月２日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年８月29日現在で1,601,300株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下の通りであります。

大量保有者        スパークス・アセット・マネジメント株式会社

住所              東京都品川区東品川二丁目２番４号

保有株券等の数    株式　1,601,300株

株券等保有割合    4.04％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　当社は単元未満自己株式85株を保有しております。

２　上記の他、平成27年６月30日現在の四半期連結財務諸表に自己株式として認識している住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））（以下、「本信託」）保有の当社株式が404,200株あります。この処理は会計処理上、当社と本信託が一体のものであると認識し、本信託が保有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

(1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、ＳＢＳロジコム北関東㈱及びＳＢＳロジコム南関東㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、㈲新橋キャピタルは清算が結了したため、ＳＢＳフレック北海道㈱、ＳＢＳフレック東北㈱、ＳＢＳフレック中部㈱、ＳＢＳフレック関西㈱及びＳＢＳフレック九州㈱の５社は、ＳＢＳフレック関東㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、ＳＢＳフレック関東㈱は、ＳＢＳフレックネット㈱に商号変更しております。

　変更後の連結子会社数　23社

(2）持分法適用範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更致しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が48百万円、投資有価証券が44百万円、利益剰余金が６百万円それぞれ減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日公表分）を第１四半期連結会計期間より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度末の固定負債のその他が154百万円増加し、資本剰余金が86百万円、利益剰余金が99百万円、自己株式が31百万円、それぞれ減少しております。なお、この遡及適用による前第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与と、株主として資本参加することによる従業員の勤労意欲高揚を通じた、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

　本プランは、ＳＢＳホールディングス従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が三井住友信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三井住友信託銀行株式会社を受託者とする特定金銭信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約によって設定される信託を「本信託」といいます。）を締結し、本信託の受託者たる三井住友信託銀行株式会社（信託口）が、本信託の設定後５年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。当該借入は、貸付人を三井住友信託銀行株式会社、借入人を三井住友信託銀行株式会社（信託口）とする二者間で締結される責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づいて行われます。また、第三者割当については、三井住友信託銀行株式会社（信託口）と当社の間で締結される株式総数引受契約に基づいて行われます。三井住友信託銀行株式会社（信託口）が取得した当社株式は、信託期間内（５年）において、毎月一定日にその時々の時価で本持株会に売却します。

　三井住友信託銀行株式会社（信託口）は、当社からの第三者割当によって取得した当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、三井住友信託銀行株式会社からの借入金の元本・利息を返済します。借入元利金の返済後、本信託内に残余財産が存在する場合は、当該金銭を本信託契約で定める受益者要件を充足する従業員に分配します。なお、借入金が完済できない場合は、損失補償契約に基づき補償人である当社が補償履行します。

　また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に定める株式の取扱いに関するガイドラインに従って議決権行使の指図を受託者に対して行い、受託者はその指図に従い議決権を行使します。

　なお、三井住友信託銀行株式会社は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と特定包括信託契約を締結し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が再信託受託者となっております。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度117百万円、481,600株、当第２四半期連結会計期間98百万円、404,200株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度２百万円、当第２四半期連結会計期間－百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２　当社は、平成25年12月12日付で東京証券取引所市場第一部上場を記念し、期末配当において１株当たり10円の記念配当を決議いたしました。この結果、平成25年12月期の１株当たりの期末配当金は、普通配当30円と合わせて40円となります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２　平成26年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去６百万円及び各報告セグメントに配分していない親会社（四半期連結財務諸表提出会社）に係る損益71百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」により、会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。この変更に伴う、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去６百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△122百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　当社は、平成26年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　従業員持株会信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間605,736株、当第２四半期連結累計期間439,890株）。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用により、会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＳホールディングス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＳホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上