6034 ＭＲＴ 四半期報告書－第17期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４. 当社は、第16期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、平成26年12月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済の成長鈍化への懸念、欧州における金融不安など、先行き不透明な状況でありますが、政府による経済・金融政策の効果等により、企業業績の回復や雇用環境の改善がみられ、緩やかな景気回復基調を続けております。
　当社を取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、わが国では、依然として医師不足及び高齢化社会が進行して
おり、後期高齢者の増加による介護及び医療費等社会保障費の急増が懸念される「2025年問題」など、高齢化社
会によって生じる様々な諸問題に対応するため、医療従事者の需要は益々高まっております。また、政府が推進す
るセルフメディケーション「自分自身の健康に責任も持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」の取組み
により、医療・ヘルスケアに対する意識は近年高まっております。
　このような環境のもとで、学会への参加等により医師会員の獲得及び当社が提供するサービスの浸透、そして、
サービス内容の充実とサービスの質の向上に向け非常勤医師紹介に係る手数料率の一部改定の効果により、非常医
師紹介に係る売上高は堅調に推移しました。また、当社は、新たな収益化の実現に向けて、医師・医療従事者が執
筆する医療情報発信メディア「Good Doctors」の浸透に取組んでまいりました。
　この結果、当第１四半期累計期間における売上高は288,948千円となり、営業利益は101,979千円、経常利益は
101,958千円、四半期純利益は69,002千円となりました。
　なお、売上の内訳は、非常勤医師紹介（外勤）及び常勤医師紹介（career）274,959千円、コメディカル（看護
師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士及び放射線技師）紹介などその他13,988千円であります。

　　(2）財政状態の分析

　　　  (資産）

　　当第１四半期会計期間末における総資産につきましては、1,066,156千円となり、前事業年度末に対して
28,971千円増加しました。これは主に法人税の支払等により現金及び預金が減少しましたが、非常勤医師紹介サービス（外勤サービス）の売上高増加により売掛金及び第三者割当増資の引受等により投資その他の資産が増加したことによります。

　　    (負債）

　　当第１四半期会計期間末における総負債につきましては、304,783千円となり、前事業年度末に対して44,506
千円減少しました。これは主に未払法人税等及び消費税等の支払等により流動負債その他が減少したことによります。

　　　　(純資産）

　　当第１四半期会計期間末における純資産につきましては、761,372千円となり、前事業年度末に対して73,477
千円増加しました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによります

　　(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　(4）研究開発活動

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

平成27年６月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）役職の異動

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性　９名　　女性　１名（役員のうち女性比率10.0％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　　　　※　資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　　　　当社には、関連会社が存在しないため該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、医療情報プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本業務提携）

  　当社は、平成27年８月11日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社エム・ビー・エス（以下、「ＭＢＳ」という。）との間で資本業務提携を行うことについて決議いたしました。

　（１）資本業務提携の理由

　　ＭＢＳとの資本業務提携をもって、ＭＢＳの技術及びサービス並びに当社の強みを融合させることにより、新たなサービスによる市場開拓を目指すものであります。

　（２）業務提携の内容

  　　具体的な業務提携の内容については、今後両社の間で協議を進めてまいりますが、現在ＭＢＳが研究開発している「指先採血検査」を軸として、以下の連携を考えております。

　①両社の持つネットワークの相互の有効活用によるサービス販売連携

　②両社の持つ技術及び強みを活用した新たな医療・ヘルスケアサービスの共同開発に向けた連携

　（３）資本提携の内容

　　当社は、ＭＢＳが新たに発行する普通株式4,200株（発行済株式総数の19.5%）を取得し、取得金額の総額は147,000千円となります。

　（４）その他

  　　当社及びＭＢＳは、資本業務提携を通じて、当社からＭＢＳへ取締役１名を派遣することについて合意しております。なお、資本業務提携に伴い、ＭＢＳは当社の関連会社となります。

　（５）資本業務提携の相手先の概要（平成27年８月11日現在）

　①会社名　　　　　　　　 株式会社エム・ビー・エス

　②所在地　　　　　　　　 東京都文京区湯島一丁目５番45号

　③代表者の役職及び氏名　 代表取締役　岩澤　肇

　④事業の内容　　　　　　 a) 微生物、血液、蛋白、遺伝子等各種生体試料の分析及び分析方法の研究開発

 b) 医療用・健診用器材及び分析機器の研究開発及び製造販売

　⑤資本金　　　　　　　　 65,000千円

　⑥設立年月日　　　　　　 平成21年６月17日

　（６）今後の見通し

　  当社の平成28年３月期の業績に与える影響につきましては、現段階では軽微と考えております。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＲＴ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＲＴ株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上