6381 アネスト岩田 四半期報告書－第70期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第70期第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第69期第１四半期連結累計期間及び第69期連結会計年度の連結財務諸表について遡及処理をしております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社ならびに当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　なお、平成27年４月１日に連結子会社「アネスト岩田サービス株式会社」を「アネスト岩田コンプレッサ株式会社」に社名変更いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
　当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、海外では、中国を中心にアジア全般で成長の鈍化が見られましたが、米国、欧州の堅調な需要に支えられ、全体としては緩やかな回復となりました。国内では、政府の経済・金融政策を背景に、景気は緩やかな回復基調を示しました。
　このようななか、当社グループは、平成25年４月より３ヶ年の中期経営計画に基き、世界中のお客様のニーズを集め、市場毎の最適なマーケティング・開発・販売・生産・調達・経営管理体制を保有する「真のグローバル企業（経営のグローバル体制確立）」を目指してまいりました。中期経営計画最終年度の当第１四半期は、新製品開発におきましては、圧縮機製品では省エネに対応したIE3モータ搭載機を発売、真空機器製品では大形ドライスクロール真空ポンプISP-1000の中国市場向けを発売、塗装機器製品では回転塗装向け小形自動スプレーガン、新形静電ガン、食液向け高粘度剤塗布ノズルを開発・導入しました。販売面におきましては、圧縮機の修理サービスを担当するアネスト岩田サービス株式会社をアネスト岩田コンプレッサ株式会社に改め、圧縮空気供給に関わる全ての商品・サービスをワンストップで提供し、お客様満足度の更なる向上を目指しました。また、塗装設備では、タクボエンジニアリング株式会社と革新的な塗装方法を開発・供給することを目的に、資本・業務提携を締結いたしました。生産面におきましては、無人化・省人化を推進し生産効率の向上を図ってまいりました。　
 　その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高6,638百万円(前年同四半期連結累計期間対比13.0％増)、営業利益840百万円(同35.0％増)、経常利益1,006百万円(同45.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益615百万円(同40.5％増)の増収増益となりました。
①セグメントの業績
  セグメントの業績については、「第４〔経理の状況〕-1〔四半期連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）に記載のため省略しております。
②製品別売上高は次のとおりです。　                  　                                   （単位：千円）

(2)財政状態の分析

資産は、流動資産が16,571百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。これは主に「受取手形及び売掛金」が898百万円減少したことによるものです。固定資産は16,773百万円（同1.1％減）となりました。これは主に「有形固定資産」が167百万円減少したことによるものです。その結果、総資産は33,344百万円（同1.2％減）となりました。

負債は、流動負債が5,678百万円（同8.1.％減）となりました。これは主に、「賞与引当金」が235百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、2,783百万円（同3.9％減）となりました。これは主に、「退職給付に係る負債」が105百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は8,461百万円（同6.8％減）となりました。

純資産は、24,882百万円（同0.8％増）となりました。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は23,683百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の69.4％から1.6ポイント増加し71.0％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
①財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
　当社は創業以来、圧縮機・真空機器・塗装機器・塗装設備の専門メーカーとして成長してまいりました。当社は、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」の基本的在り方は、当社が永年にわたり蓄積した知識やノウハウを活用し、事業規模の拡大・社会への貢献を実行することで、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益の確保・向上に努めるべきと考えております。
②基本方針実現のための取り組み
（イ）基本方針の実現に資する特別な取り組み
　当社は、「収益に徹底して固執する」「次なる成長へ向けて事業規模の拡大に挑戦する」「困難な経営課題の改革にスピードをもって取り組む」「社会的規範・環境保全を重視し、社会に貢献する」を基本方針と定め、長期的成長に向けた基盤整備を進めることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指しております。
（ロ）基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み
  当社は、平成19年５月15日付の取締役会決議及び同年６月26日開催の第61期定時株主総会における株主の承認により「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本方針」とする）を導入して以降、平成27年５月15日の取締役会決議及び同年６月25日開催の第69期定時株主総会における本方針継続の承認まで、毎年の取締役会決議及び定時株主総会における本方針継続の承認を得ております。
③具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
　当社の経営計画は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を実現するための具体的方策として策定された計画であり、また、本方針は、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、且つ、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入された方針であり、いずれも当社の基本方針に沿う内容であります。
　本方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、更には、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、充分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながると考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行ううえでの前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に役立つと考えております。
　また、本方針は、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、株主の合理的意思に依拠したものであること、独立性の高い社外者の判断を重視すること、合理的な客観的発動要件を設定していること、デッドハンド型買収防衛策ではないこと等の理由により合理的であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動
 当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は116百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した108百万円を製造経費としております。その総額は225百万円となり、報告セグメントは全て日本です。

(5)生産、受注及び販売の実績
  当第１四半期連結累計期間における生産高は5,010百万円（前年同四半期累計期間比14.7％増）で、アジアの生産高が568百万円（同59.3％増）と著しく増加しました。アジアの生産高の増加は、主に圧縮機生産の増加によるものです。
　受注では、塗装設備の受注高は232百万円(同49.7%減)と減少しましたが、受注残高は749百万円(同238.3%増)と3倍強に増加しました。日本の塗装設備の受注高は68百万円(同82.6%減)と減少しましたが、受注残高は609百万円(同290.4%増)と約４倍に増加しました。アジアの塗装設備の受注高は163百万円(同141.0%増)と増加し、受注残高も140百万円(同114.1%増)と増加しました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

　平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

　　平成27年３月31日現在

（注）他人名義で所有している理由等　

２ 【役員の状況】

当該事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、青南監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社等の重要性及び昨今の著しい為替変動に鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平均化し、連結会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の連結財務諸表となっております。　

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が827千円、営業利益が318千円それぞれ増加し、経常利益が216千円減少しております。なお、当遡及適用が１株当たり四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は44,708千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高が同額増加しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　短期借入金

当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。

　２　保証債務の注記

　連結子会社以外の会社の銀行借入等に対して次のとおり保証（極度額）を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、ブラジル、　　

　　　オーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。　２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。  

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメリカ、ブラジルオーストラリア、ロシア、南アフリカ及びアラブ首長国連邦の現地法人の事業活動です。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。  

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
　「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に

　換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更してお

　ります。　

　　この変更に伴い、報告セグメントごとの売上高及び利益の金額の算定方法を変更し、前第１四半期連結累計期間

　については、遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報」となっております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２．「会計方針の変更等」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間における会計方針の変更は遡及適用され、

　　　　前第１四半期連結累計期間は遡及適用後の連結財務諸表となっております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月11日

アネスト岩田株式会社

取締役会  御中

青南監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 敏 雄 印

業務執行社員 公認会計士 大 野 木 猛 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアネスト岩田株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アネスト岩田株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。