6626 ＳＥＭＩＴＥＣ 四半期報告書－第60期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．第59期第１四半期連結累計期間おける潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有して

　　いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結

　　累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

　　す。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

　　なお、当社の関係会社であるS.E.G.CO.,LTDは、現在清算手続き中であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものであります。

　 (1)業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、前連結会計年度から引き続き、緩やかな回復基調でありました。

このような状況下、当企業グループの業績は、ОＡ機器関連及び医療・産業機器関連を中心に好調でありました。ま

た為替相場も前年同四半期に比べ円安であったことにより、売上高は増加しました。しかしながら、販売費及び一般

管理費の増加により、利益面では減少いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,404百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益は153百万円

（前年同四半期比24.2％減)、経常利益は211百万円（前年同四半期比13.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利

益は109百万円（前年同四半期比21.2％減）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（日本）

　産業機器関連の売上高は増加しましたが、自動車関連において、お客様の生産調整により売上高が減少した事や、

研究開発費が増加した結果、売上高964百万円（前年同四半期比5.1％減）、セグメント損失0百万円（前年同四半期

はセグメント利益44百万円）となりました。

（中国）

　ОＡ機器関連及び自動車・医療機器関連の売上高は、円安により増加しましたが、売上高増加に伴い、日本セグメ

ントに対するロイヤリティ支払の増加等により、営業費用が増加した結果、売上高2,007百万円（前年同四半期比

9.7％増）、セグメント利益124百万円（前年同四半期比25.6％減）となりました。

（その他アジア）

　ОＡ機器関連及び自動車関連の売上高は増加しましたが、利益面では、タイ、ベトナム子会社の稼働に伴い、営業

費用が増加した結果、売上高313百万円（前年同四半期比24.8％増）、セグメント損失16百万円（前年同四半期はセ

グメント損失4百万円）となりました。

（北米）

　情報機器関連及び自動車関連の売上高が増加した結果、売上高119百万円（前年同四半期比23.2％増）、セグメン

ト利益18百万円（前年同四半期比75.4％増）となりました。

　 (2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末（平成27年6月30日現在）

（流動資産）

  　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ242百万円増加し、9,594百万円となり

　ました。

　　これは、主に受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

（固定資産）

　　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ13百万円増加し、3,528百万円となり

　ました。

　　これは、主にその他（差入保証金等）の増加によるものあります。

（流動負債）

　　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ179百万円増加し、3,741百万円となり

　ました。

　　これは、主に支払手形及び買掛金の増加及びその他（預り金等）の減少によるものであります。

（固定負債）

　　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ57百万円減少し、1,344百万円となり

　ました。

　　これは、主に長期借入金の減少と繰延税金負債の増加によるものであります。

（純資産）

 　 当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ133百万円増加し、8,037百万円となりま

　した。

　　これは、主に利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の増加によるものであります。

　 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　 (4)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、97百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　 (5)従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ63人増加し、当第１四半期連結会計期間の末日現在

の従業員数は3,073人であります。

　また、セグメントごとに示しますと、日本176人、中国2,029人、その他アジア861人、北米7人であります。

　なお、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループ

への出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員（パート・アルバイト）数は除いております。

　 (6)主要な設備

　前連結会計年度末において計画及び進行中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等につい

て、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものはありません。

　また、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において、発行した新株予約権等はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

　載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

　す。

①【発行済株式】

（注）自己株式171株の内71株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、213株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員及び役職の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　財務制限条項

　以下の長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金に対して、財務制限条項が付されております。

　　　　上記の借入金には、下記の財務制限条項が付されております。

　　　 ①借入人（当社）は各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額

　　　　 を、平成23年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は平成24年３月期の年度決算期の

　　　　 末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　　 ②借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続して営業損益の金額を

　　　 マイナスとしないこと。

　　　 上記①ないし②の条件に抵触した場合、貸付人の請求により、当社は本契約等に基づき貸付人に対して負担す

　　　 る一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

　　　　期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま

　　　　す。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

       (注） 日本…当社　SEMITEC株式会社

　   　　    中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

　　　    感応貿易（深圳）有限公司、S.E.G. CO.,LTD、世美特電子（威海）有限公司、泰州石塚感応電

　　　　  子有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）

　　　　  有限公司

     その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd

             北米…SEMITEC USA CORP.

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

    内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

       (注） 日本…当社　SEMITEC株式会社

　   　　    中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

　　　    感応貿易（深圳）有限公司、S.E.G. CO.,LTD、世美特電子（威海）有限公司、泰州石塚感応電

　　　　  子有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）

　　　　  有限公司

     その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、

　　　　　　　　　 SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

             北米…SEMITEC USA CORP.

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

    内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して

　　　いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議致しました。

（イ）配当金の総額……………………………………84,951千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年６月26日

（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上