| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 南総通運株式会社 |
| 【英訳名】 | NANSO Transport Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 村 隆 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県東金市東金582番地 |
| 【電話番号】 | （0475）54－3581 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理部長 中 嶋 清 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県東金市東金582番地 |
| 【電話番号】 | （0475）54－3581 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理部長 中 嶋 清 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期第１四半期連結累計期間 | 第107期第１四半期連結累計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ４月１日至 平成26年 ６月30日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 ６月30日 | 自 平成26年 ４月１日至 平成27年 ３月31日 | |
| 営業収入 | (千円) | 2,975,339 | 3,081,815 | 11,733,170 |
| 経常利益 | (千円) | 352,288 | 348,824 | 1,209,892 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 215,690 | 242,880 | 653,883 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 231,525 | 227,955 | 725,336 |
| 純資産額 | (千円) | 13,991,148 | 14,635,896 | 14,483,351 |
| 総資産額 | (千円) | 25,978,017 | 26,015,192 | 26,060,684 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 43.29 | 48.77 | 131.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.9 | 56.3 | 55.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に企業収益の回復や雇用環境の改善等、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら新興国経済の成長鈍化や欧州における金融不安等、先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、個人消費や住宅投資の落ち込みから総輸送量は減少しており、外注費などのコスト増もあり、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に取組んでまいりました。
この結果、物流の効率化施策の推進と不動産の有効活用施策が奏効したことから、当第１四半期連結累計期間の営業収入は、30億8千1百万円（前年同四半期比3.6％増）となりましたが、一部物流センター業務内容変更に伴う設備投資や外部委託の増加などの要因でコスト増となり、営業利益は3億6千万円（前年同四半期比1.6％減）、経常利益は3億4千8百万円（前年同四半期比1.0％減）、税率変更に伴う法人税等の減少などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億4千2百万円（前年同四半期比12.6％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は1,057百万円、前年同四半期比72百万円、7.3％の増収となりましたが、一部物流センター業務内容変更に伴う設備投資などにより、セグメント利益（営業利益）は27百万円、前年同四半期比△22百万円、△44.9％の減益となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、業者間競争や顧客のコスト削減による低価格等が続いたものの、営業収入は643百万円、前年同四半期比11百万円、1.8％の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は172百万円、前年同四半期比△21百万円、△11.3％の減益となりました。
附帯事業
附帯事業については、一部自動車整備関連に回復の動きが見られたことから、営業収入は1,033百万円、前年同四半期比72百万円、7.5％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は117百円、前年同四半期比48百万円、70.9％の増益となりました。
不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率に回復の動きが見られたことから、営業収入は251百万円、前年同四半期比2百万円、0.9％の増収となりましたが、一部賃貸物件に用途変更に伴う修繕が発生し、セグメント利益（営業利益）は161百万円、前年同四半期比△1百万円、△0.7％の減益となりました。
建設事業
建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は94百万円、前年同四半期比△3百万円、△3.2％の減収となり、1百万円のセグメント損失（営業損失）（前年同四半期は3百万円の営業損失）となりました。
その他
その他事業については、旅客運送事業、保険代理店業が個人消費の落ち込みで回復の兆しが見えない中、営業収入は87百万円、前年同四半期比△4百万円、△5.0％減収となり、1百万円のセグメント損失（営業損失）（前年同四半期は0百万円の営業利益）となりました。
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、4,400百万円となりました。これは、現金及び預金が241百万円減少したことなどが要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、21,615百万円となりました。これは、資産減価償却により建物及び構築物が減少したことが主な要因であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて45百万円減少し、26,015百万円になりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、5,595百万円となりました。これは、短期借入金が232百万円増加したことなどが要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、5,783百万円となりました。これは主に長期借入金が214百万円減少したことが要因であります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて198百万円減少し、11,379百万円になりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、14,635百万円となりました。これは、主に利益剰余金が168百万円増加したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済情勢につきましては、金融緩和の持続と政府の成長戦略に対する期待から、景気は緩やかながら回復基調をたどるものと思われますが、個人消費の落ち込みが長期化していることに加え、新興国経済の減速など海外景気の下振れが懸念されて、不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは一丸となってより良いサービスの提供と一層の営業力の強化に鋭意努力してまいる所存であります。また、燃油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。さらに、エコドライブ・アイドリングストップの徹底等の省エネルギー対策をさらに推進し、コスト抑制を実施してまいります。
平成27年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発揮するため、「南総グループとしての誇りを持ち、闘志を燃やして、笑顔で明日に立ち向かう社員であれ」を全社経営行動指針とし、「営業拡大」、「現場力の強化」、「収益化構造の確立」、「人材育成」を基本方針として掲げ、実行してまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
物流業界におきましては、個人消費や住宅投資の落ち込みから総輸送量は減少しており、ドライバー不足に起因した外注費などのコスト上昇もあり、依然として厳しい経営環境が続きました。
当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コスト抑制のため輸送の効率化と経費削減を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
①営業拡大
・事業収入の拡大を図ってまいります。
・営業体制の強化を推進してまいります。
・グループ各社とのシナジー効果を発揮させてまいります。
・資産を有効活用してまいります。
②現場力の強化
・安全・衛生の推進による事故の撲滅を目指してまいります。
・問題解決能力・業務改善能力・業務実行能力の醸成を図ってまいります。
・高品質なサービスの提案、提供及び顧客満足度を向上させてまいります。
・ＩＳＯ９００１規格の業務運営をしてまいります。
・コンプライアンス、環境保全の推進を図ってまいります。
③収益化構造の確立
・ローコスト体質を構築してまいります。
・変動費管理を徹底してまいります。
・作業費用・業務費用を削減してまいります。
・資産稼働率の向上を推進してまいります。
④人材育成
・自ら主体的に考え、行動する自立型社員・利益に直結した行動ができる社員を育成するためのＯＪＴ・ＯＦＦＪＴを強化してまいります。
・ドライバーとフォークリフトオペレーターの品質教育と安全教育の強化を図ってまいります。
・女性社員の能力開発と職務の拡大を推進してまいります。
・社内研修及び外部研修へ積極的に参加させてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,000,000 | 5,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 5,000,000 | 5,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 5,000,000 | ― | 538,500 | ― | 497,585 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式19,000 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,952,000 | 4,952 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 29,000 | 普通株式 | ― | ― | |
| 普通株式 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 4,952 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権４個）含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 南総通運株式会社 | 千葉県東金市東金582番地 | 19,000 | ― | 19,000 | 0.38 |
| 計 | ― | 19,000 | ― | 19,000 | 0.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,793,606 | 2,551,960 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収金 | 1,443,093 | 1,620,957 | |||||||||
| その他 | 188,817 | 227,917 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △696 | △758 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,424,821 | 4,400,077 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,589,833 | 6,503,196 | |||||||||
| 土地 | 13,640,932 | 13,661,428 | |||||||||
| その他（純額） | 507,635 | 574,847 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,738,401 | 20,739,472 | |||||||||
| 無形固定資産 | 70,258 | 69,984 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 390,908 | 367,874 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 244,597 | 248,257 | |||||||||
| その他 | 214,181 | 211,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,484 | △22,024 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 827,203 | 805,658 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,635,862 | 21,615,115 | |||||||||
| 資産合計 | 26,060,684 | 26,015,192 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 513,114 | 497,478 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,504,760 | 2,737,660 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 747,611 | 775,711 | |||||||||
| 未払法人税等 | 271,793 | 174,538 | |||||||||
| 賞与引当金 | 187,578 | 76,590 | |||||||||
| その他 | 1,317,267 | 1,333,398 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,542,124 | 5,595,377 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,742,015 | 4,527,040 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 283,244 | 251,870 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 268,483 | 276,196 | |||||||||
| その他 | 741,464 | 728,811 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,035,207 | 5,783,918 | |||||||||
| 負債合計 | 11,577,332 | 11,379,295 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 538,500 | 538,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 497,585 | 497,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,298,445 | 13,466,612 | |||||||||
| 自己株式 | △13,551 | △14,248 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,320,979 | 14,488,449 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 162,258 | 147,333 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 162,258 | 147,333 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 113 | 113 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,483,351 | 14,635,896 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,060,684 | 26,015,192 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業収入 | 2,975,339 | 3,081,815 | |||||||||
| 営業支出 | 2,464,462 | 2,574,103 | |||||||||
| 営業総利益 | 510,876 | 507,711 | |||||||||
| 一般管理費 | 144,675 | 147,544 | |||||||||
| 営業利益 | 366,201 | 360,167 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 484 | 168 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,022 | 2,177 | |||||||||
| 保険配当金 | 989 | 983 | |||||||||
| 助成金収入 | 558 | 85 | |||||||||
| その他 | 2,051 | 1,465 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,106 | 4,880 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,019 | 16,222 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,019 | 16,222 | |||||||||
| 経常利益 | 352,288 | 348,824 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 352,288 | 348,824 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 180,020 | 155,588 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △43,421 | △49,644 | |||||||||
| 法人税等合計 | 136,598 | 105,944 | |||||||||
| 四半期純利益 | 215,690 | 242,880 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 215,690 | 242,880 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 215,690 | 242,880 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,835 | △14,924 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 15,835 | △14,924 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 231,525 | 227,955 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 231,526 | 227,956 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組換えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
全国地区通運事業協同組合の株式会社商工組合中央金庫からの借入債務に対して、保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日） 当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
全国地区通運事業協同組合 249,066千円 298,243千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 194,597千円 | 198,049千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 49,830 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 74,713 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 貨物自動車運送事業 | 倉庫事業 | 附帯事業 | 不動産事業 | 建設事業 | 計 | |||
| 営業収入 | ||||||||
| 外部顧客への営業収入 | 985,105 | 632,358 | 960,072 | 247,981 | 58,469 | 2,883,987 | 91,352 | 2,975,339 |
| セグメント間の内部営 業収入又は振替高 | ― | ― | 446 | 1,290 | 38,914 | 40,650 | 893 | 41,544 |
| 計 | 985,105 | 632,358 | 960,518 | 249,271 | 97,384 | 2,924,638 | 92,245 | 3,016,883 |
| セグメント利益又は損失（△） | 49,628 | 194,228 | 68,881 | 162,582 | △3,370 | 471,951 | 958 | 472,909 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 471,951 |
| 「その他」の区分の利益 | 958 |
| セグメント間取引消去 | 6,871 |
| 全社費用(注) | △113,579 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 366,201 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 貨物自動車運送事業 | 倉庫事業 | 附帯事業 | 不動産事業 | 建設事業 | 計 | |||
| 営業収入 | ||||||||
| 外部顧客への営業収入 | 1,056,904 | 643,535 | 1,030,322 | 250,233 | 14,131 | 2,995,127 | 86,687 | 3,081,815 |
| セグメント間の内部営 業収入又は振替高 | 394 | ― | 2,714 | 1,290 | 80,104 | 84,503 | 976 | 85,479 |
| 計 | 1,057,298 | 643,535 | 1,033,036 | 251,523 | 94,236 | 3,079,630 | 87,664 | 3,167,295 |
| セグメント利益又は損失（△） | 27,334 | 172,336 | 117,688 | 161,463 | △1,931 | 476,891 | △1,399 | 475,491 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 476,891 |
| 「その他」の区分の損失 | △1,399 |
| セグメント間取引消去 | △782 |
| 全社費用(注) | △114,541 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 360,167 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 43円29銭 | 48円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 215,690 | 242,880 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 215,690 | 242,880 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,983 | 4,980 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
南総通運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 御 子 柴 顯 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 柳 淳 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南総通運株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南総通運株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。