6479 ミネベアミツミ 四半期報告書－第70期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より会社組織の変更に伴うセグメント情報の変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）の世界経済は、米国ではドル高や原油安による悪影響が一部の業種及び地域に見られたものの、雇用改善が進み、底堅い個人消費に支えられて全体としては回復基調が続きました。欧州では、ウクライナ問題や、ギリシャ債務問題に対する懸念もあり、ユーロ安を背景とする輸出拡大等は見られましたが、景気回復は緩やかなものに留まりました。中国をはじめとするアジア地域経済では全般に成長が鈍化しました。日本経済は、輸出、生産及び個人消費に一時的な停滞が見られましたが、企業収益が良好に推移するなど緩やかな回復基調をたどりました。

　当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、コスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。

　この結果、売上高は127,391百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ27,860百万円（28.0％）の増収となりました。営業利益は12,512百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ1,988百万円（18.9％）の増益、経常利益は12,872百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ2,399百万円（22.9％）の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も10,058百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ3,227百万円（47.2％）の増益となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、内製部門を「電子機器製造本部」に含める等の会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。

　前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

機械加工品事業

　機械加工品事業は、当社の主力製品であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用のねじであります。主力製品であるボールベアリングは、全ての市場における需要が高まる中で売上は増加しました。中でも自動車向けでは、省エネ、安全装置用のニーズ拡大による需要増もあり好調に推移しました。航空機に使用されるロッドエンドベアリングも売上は堅調に推移しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場における在庫調整の影響を受け売上は減少しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は40,974百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ4,372百万円（11.9％）の増収となりました。営業利益は9,956百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ402百万円（4.2％）の増益となりました。

電子機器事業

　電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト、計測機器等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、精密モーター及び特殊機器が主な製品であります。液晶用バックライトは、スマートフォンの高級志向が進む中で薄型技術に優位性を持つ当社への需要拡大が継続し、売上が大きく増加しました。計測機器は、前連結会計年度に買収したザルトリウスメカトロニクスT&Hグループの貢献もあり、売上が大きく増加しました。HDD用スピンドルモーターはHDD市場における在庫調整の影響により売上は減少しましたが、ステッピングモーターをはじめとする他のモーターでは売上が増加しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は86,311百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ23,419百万円（37.2％）の増収となりました。営業利益は5,608百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ2,370百万円（73.2％）の大幅な増益となりました。

その他の事業

　その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第１四半期連結累計期間の売上高は105百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ69百万円（189.7％）の増収、営業損失は41百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ107百万円の減益となりました。

　上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等3,010百万円を調整額として表示しております。前第１四半期連結累計期間の調整額は2,334百万円でした。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、総資産の圧縮、設備投資の抑制及び有利子負債の削減等に取り組んでおりますが、ここ数年は業績の拡大に向けて積極的な設備投資を進めております。

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は29,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,835百万円の減少となりました。また、前第１四半期連結会計期間末に比べ2,275百万円の増加となりました。

　当第１四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　営業活動では、税金等調整前四半期純利益、売上債権及び仕入債務の減少、たな卸資産の増加並びに減価償却費等により10,606百万円の収入となり、前第１四半期連結累計期間に比べ2,384百万円の増加となりました。投資活動では、有形固定資産の取得等により13,465百万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間に比べ9,373百万円の支出の増加となりました。また、財務活動では、短期借入金の返済及び配当金の支払等により4,151百万円の支出となり、前第１四半期連結累計期間に比べ1,701百万円の支出の減少となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、平成27年６月26日提出の第69期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,284百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式915株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　　NMB Mechatronics (Thailand) Co., Ltd.は、会社を清算したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

　（重要なヘッジ会計の方法の変更）

　従来、当社は外貨建金銭債権債務に係る為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を行っておりましたが、当社のヘッジ方針等の見直しを行った結果、外貨建金銭債権債務とデリバティブ取引の状況をより的確に四半期連結財務諸表に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より原則的処理方法に変更いたしました。

　当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。

　また、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（建物の減価償却方法の変更）

　従来、当社は建物の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、東京本部ビルの取得、松井田工場及び柏崎工場の建設等を契機に、減価償却方法を見直した結果、建物は、収益や設備の稼動状況に左右されず、長期的・安定的に使用され、利用による便益が平均的に発現するものと考えられるため、定額法による減価償却方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためであります。

　この変更により、従来と比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ90百万円増加しております。

（追加情報）

　（韓国、米国及びシンガポールの競争当局による調査について）

　　　既に公表しております小径ボールベアリング製品等の取引に関し、競争法違反を行った疑いがあるとして、一部の連結子会社を中心として、韓国、米国及びシンガポールの競争当局の調査を受けておりました。

　　　韓国については、平成26年11月に韓国公正取引委員会から、韓国国内の小型ベアリングの取引に関して、当社及び当社の韓国子会社による韓国公正取引法（独占禁止法）違反の行為があったとして、両社への是正措置命令及び当社に対する課徴金の支払いを命じられ（前連結会計年度に特別損失に計上済）、当第１四半期連結累計期間に全額の支払いを行っております。

　　　また、韓国公正取引委員会は、韓国公正取引法違反に基づき、当社及び当社の韓国子会社を刑事告発する旨発表しております。

　　　米国については、平成27年２月に、当社は米国司法省との間で、特定の小径ボールベアリング製品の取引に関して、米国反トラスト法に違反する行為を行ったとして、罰金を支払うこと等を内容とする司法取引に合意し（前連結会計年度に特別損失に計上済）、当第１四半期連結累計期間に全額の支払いを行っております。

　　　これらの調査に関連して、当社に対して、カナダにおいて集団訴訟が提起されております。

　　　また、当社及び当社の一部子会社はシンガポールの競争当局の調査を受けて対応しておりますが、当第１四半期連結累計期間において特に進展はありません。

　　　上記訴訟及び調査の結果により、罰金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　(1）取引の概要

　当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与及び福利厚生の増進等を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランは、「ミネベア従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての当社グループ従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が銀行との間で、当社を委託者、銀行を受託者とする従業員持株会専用信託契約（以下、「本信託契約」といいます。）を平成24年５月10日付で締結し、持株会が買付けを行うための当社株式を確保することを主な目的として設定した「ミネベア従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」といいます。）が、平成29年５月までに持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を、銀行から取得資金の借入（当社は当該借入に対し保証を付しております。）を行った上で、本プラン導入時に当該金額分の当社株式を市場から取得いたしました。その後、従持信託は、当社株式を一定の計画（条件及び方法）に従い継続的に持株会に売却していき、従持信託の信託財産に属する当社株式の全てが売却された場合等に従持信託は終了することになります。当社株式の売却益等の収益が信託終了時点に蓄積し、借入金その他従持信託の負担する債務を全て弁済した後に従持信託内に金銭が残存した場合、これを残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配いたします。

　なお、従持信託の信託財産に属する当社株式に係る権利の保全及び行使（議決権行使を含みます。）については、信託管理人又は受益者代理人が従持信託の受託者に対して指図を行い、従持信託の受託者は、かかる指図に従って、当該権利の保全及び行使を行っております。信託管理人又は受益者代理人は、従持信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める議決権行使のガイドラインに従います。

　　(2）当該取引は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）の適用初年度より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

　　(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　　　①　信託における帳簿価額

　　　　　前連結会計年度1,377百万円、当第１四半期連結会計期間1,365百万円

　　　②　信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　　　③　期末株式数及び期中平均株式数

　　　　　期末株式数　前連結会計年度4,267,000株、当第１四半期連結会計期間4,227,000株

　　　　　期中平均株式数　前第１四半期連結累計期間4,578,648株、当第１四半期連結累計期間4,239,318株

　　　④　③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

  ２．貸出コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

※３．有価証券及び投資有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　金銭信託の残高は4,446百万円であります。これは、平成18年10月４日に設立した子会社のキャプティブ保険会社MHC INSURANCE COMPANY, LTD.が資産運用のために購入した米国財務省証券の残高であります。この信託資金の使途は、当社グループのリコール保険事故の補償に限定されております。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

　金銭信託の残高は4,546百万円であります。これは、平成18年10月４日に設立した子会社のキャプティブ保険会社MHC INSURANCE COMPANY, LTD.が資産運用のために購入した米国財務省証券の残高であります。この信託資金の使途は、当社グループのリコール保険事故の補償に限定されております。

　４．訴訟

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　タイ所在の当社海外連結子会社NMB-Minebea Thai Ltd.は、①平成20年８月25日にタイ国税当局より502百万バーツの更正決定、②平成22年８月25日にタイ国税当局より125百万バーツの更正決定、③平成23年８月11日及び22日にタイ国税当局より合計101百万バーツの更正決定、④平成24年７月２日、８月８日及び８月17日にタイ国税当局より合計71百万バーツの更正決定、⑤平成25年４月５日にタイ国税当局より366百万バーツの更正決定並びに⑥平成25年８月26日にタイ国税当局より14百万バーツの更正決定を受けましたが、当社としては、これらの更正決定は正当な根拠を欠く不当なものであり容認できないことから、①の案件については、タイ歳入局不服審判所への不服の申し立てを経て、平成21年８月25日にタイ租税裁判所へ提訴し、②、③、④、⑤及び⑥の案件については、タイ歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。このうち、②の案件についてはタイ租税裁判所へ提訴の予定です。

　①の案件については、その後、平成22年10月13日にタイ租税裁判所における第一審判決は当社の主張をほぼ認め、当社は実質勝訴いたしましたが、タイ国税当局は当該判決を不服として同年12月９日にタイ最高裁判所に上訴いたしました。

　なお、本件税額の納付は、①平成20年９月22日、②平成22年９月23日、③平成23年８月16日、④平成24年８月23日、⑤平成25年４月26日及び⑥平成25年９月16日に取引銀行の支払保証により代位されております。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

　タイ所在の当社海外連結子会社NMB-Minebea Thai Ltd.は、①平成20年８月25日にタイ国税当局より502百万バーツの更正決定、②平成22年８月25日にタイ国税当局より125百万バーツの更正決定、③平成23年８月11日及び22日にタイ国税当局より合計101百万バーツの更正決定、④平成24年７月２日、８月８日及び８月17日にタイ国税当局より合計71百万バーツの更正決定、⑤平成25年４月５日にタイ国税当局より366百万バーツの更正決定並びに⑥平成25年８月26日にタイ国税当局より14百万バーツの更正決定を受けましたが、当社としては、これらの更正決定は正当な根拠を欠く不当なものであり容認できないことから、①の案件については、タイ歳入局不服審判所への不服の申し立てを経て、平成21年８月25日にタイ租税裁判所へ提訴し、②、③、④、⑤及び⑥の案件については、タイ歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。このうち、②の案件についてはタイ租税裁判所へ提訴の予定です。

　①の案件については、その後、平成22年10月13日にタイ租税裁判所における第一審判決は当社の主張をほぼ認め、当社は実質勝訴いたしましたが、タイ国税当局は当該判決を不服として同年12月９日にタイ最高裁判所に上訴いたしました。

　なお、本件税額の納付は、①平成20年９月22日、②平成22年９月23日、③平成23年８月16日、④平成24年８月23日、⑤平成25年４月26日及び⑥平成25年９月16日に取引銀行の支払保証により代位されております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．受取保険金

　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　平成26年２月に米国所在の当社海外連結子会社で発生した工場爆発事故に伴う保険金額確定による受取額であります。

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７．減損損失

　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　減損損失を認識した資産グループの概況

　資産のグルーピング方法

　当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて、資産のグルーピングを行っております。

　減損損失の認識に至った経緯

　当第１四半期連結累計期間に減損処理の対象となる厚生用資産（建物及び構築物、工具、器具及び備品）については、老朽化による建て替えが決定したため減損損失を認識いたしました。

　事業用資産（ソフトウエア）については、事業環境の悪化に伴い、使用見込みがなくなったため減損損失を認識し、使用価値をもって回収可能価額まで減額いたしました。なお、特別損失の「事業構造改革損失」に含めて計上しております。

　回収可能価額の算定方法

　厚生用資産については現有施設の取り壊しが決定したことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。また、事業用資産については使用見込みがないため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※８．関係会社株式売却損

　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　米国所在の当社海外連結子会社Hansen Corporationを売却したことによる損失発生額であります。

※９．事業構造改革損失

　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　小型モーター事業の合理化に伴う損失発生額253百万円及びその他の損失発生額48百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　　配当金支払額

（注）配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金23百万円を含めておりません。
これは従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　配当金支払額

（注）配当金総額には、従業員持株会専用信託口に対する配当金25百万円を含めておりません。
これは従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。

２．セグメント利益に係る調整額は、のれんの償却額△144百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用△2,189百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。

２．セグメント利益又は損失に係る調整額は、のれんの償却額△214百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用△2,796百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

　当第１四半期連結会計期間より、内製部門を「電子機器製造本部」に含める等の会社組織の変更を行い、これに伴い、セグメント情報の変更を行っております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（建物の減価償却方法の変更）

　従来、当社は建物の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、東京本部ビルの取得、松井田工場及び柏崎工場の建設等を契機に、減価償却方法を見直した結果、建物は、収益や設備の稼動状況に左右されず、長期的・安定的に使用され、利用による便益が平均的に発現するものと考えられるため、定額法による減価償却方法を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断したためです。

　この変更により、従来と比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、セグメント利益が「機械加工品」で７百万円、「電子機器」で25百万円、「調整額（全社）」で57百万円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び

算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミネベア株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任　

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミネベア株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上