8002 丸紅 四半期報告書－第92期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。

２【事業の内容】

当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、食料、化学品、エネルギー、金属、機械、繊維、資材、紙パルプ、金融、物流、情報関連、開発建設その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社312社、関連会社等150社、合計462社から構成されております。（注）１、２

当連結会計年度より、「食料」、「化学品」、「エネルギー」、「金属」、「輸送機」、「電力・インフラ」、「プラント」、「ライフスタイル・紙パルプ」、「情報・金融・不動産」及び「海外支店・現地法人」としていた事業区分を、「生活産業」、「素材」、「エネルギー・金属」、「電力・プラント」及び「輸送機」の５つのオペレーティング・セグメントに再編しております。なお、一部の「海外支店・現地法人」については「全社（本部・管理等）」に含めております。

当社グループのオペレーティング・セグメント毎の取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は次の通りであります。

（注）１  連結子会社及び関連会社等の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理して

          いる関係会社（394社）はその数から除外しております。

      ２  関連会社等にはジョイント・ベンチャー（共同支配企業）を含めております。

       ３  平成27年４月、丸紅物流はロジパートナーズと合併し、丸紅ロジスティクスと商号変更しております。

       ４  イオンマーケットインベストメントは、首都圏でスーパーマーケット事業を展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールデ

           ィングスの持株会社であります。

       ５  日本洋上風力は、英国洋上風力据付大手Seajacks Internationalの持株会社であります。

       ６  Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。

       ７  MAI Holdingは、米国において自動車販売金融事業を展開するWestlake Servicesの持株会社であります。

       ８  Marubeni Aviation Holdingは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）業績の状況

（注）「売上高」及び「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」（貸倒引当金繰入額を含む）の合計額として表示しております。

売上高

　売上高は、石油トレーディング分野における販売価格の下落により、前第１四半期連結累計期間比3,524億円（9.5％）減収の３兆3,423億円となりました。

　なお、IFRSに基づく「収益」は、前第１四半期連結累計期間比1,352億円（6.3％）減収の２兆216億円となりました。

売上総利益

　売上総利益は、前第１四半期連結累計期間比78億円（4.4％）増益の1,864億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に素材、輸送機で増益となりました。

営業利益

　営業利益は、売上総利益が増益となったものの、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことにより、前第１四半期連結累計期間比９億円（1.8％）減益の514億円となりました。

持分法による投資損益

　持分法による投資損益は、前第１四半期連結累計期間比31億円（9.1％）減益の304億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主にエネルギー・金属で減益となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益

　親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下、四半期利益）は、前第１四半期連結累計期間比19億円（2.8％）増益の710億円となりました。この結果、平成28年３月期の連結業績予想における当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益1,800億円に対しての進捗率は、39.5％と順調に推移しております。

当第１四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は次の通りです。

・生活産業

　Gavilonの収益悪化等により、売上総利益は、前第１四半期連結累計期間比33億円（4.5％）減益の692億円となりました。一方、四半期利益は、情報関連事業における関連会社株式売却に伴う有価証券損益の増益に加え、保険・不動産分野において、ファンド関連事業及び海外不動産開発事業等における持分法による投資損益の増益により、前第１四半期連結累計期間比39億円（27.0％）増益の184億円となりました。

・素材

　Helena Chemicalでの円安の影響及び親会社での石油化学製品並びに塩ビアルカリ関連商品の採算改善等により、売上総利益は、前第１四半期連結累計期間比74億円（13.6％）増益の617億円となり、四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比17億円（12.5％）増益の157億円となりました。

・エネルギー・金属

　石油・ガス開発分野における油ガス価下落等により、売上総利益は、前第１四半期連結累計期間比17億円（13.1％）減益の114億円となったことに加え、チリ銅事業及び鉄鋼製品事業等における持分法による投資損益の減益により、四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比74億円（55.6％）減益の59億円となりました。

・電力・プラント

　米国貨車リース事業の取扱高増加等により、売上総利益は、前第１四半期連結累計期間比14億円（9.7％）増益の156億円となりました。一方、持分法による投資損益は、海外電力IPP事業における前年の一過性の利益の反動等により、前第１四半期連結累計期間比15億円（9.7％）減益の141億円となりました。四半期利益は、海外電力IPP事業において、持分売却益の計上があったものの、エネルギー・化学プラント事業での損失処理を主因に、前第１四半期連結累計期間比43億円（37.4％）減益の71億円となりました。

・輸送機

　北米自動車販売金融事業の寄与、建設機械販売事業の増益により、売上総利益は、前第１四半期連結累計期間比44億円（21.9％）増益の246億円となり、四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比４億円（5.9％）増益の72億円となりました。

　　（注）１　当連結会計年度より、「食料」、「化学品」、「エネルギー」、「金属」、「輸送機」、「電力・インフラ」、「プラント」、「ライフスタイル・紙パルプ」、「情報・金融・不動産」及び「海外支店・現地法人」としていたオペレーティング・セグメントを、「生活産業」、「素材」、「エネルギー・金属」、「電力・プラント」及び「輸送機」に再編しております。

　　　　　２　セグメント間取引は、通常の市場価格によって行われております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末から510億円（10.9％）増加し、5,201億円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　海外子会社を中心に営業収入が堅調に推移したことにより、1,290億円の収入となりました。前第１四半期連結累計期間比では1,886億円の収入の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　株式売却収入があった一方で、海外資源関連への資本的支出等により352億円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間比では1,206億円の支出の減少であります。

　以上により、当第１四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは939億円の収入となりました。前第１四半期連結累計期間比では3,092億円の収入の増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払い、社債及び長期借入金等の返済を行った結果、478億円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間比では412億円の支出の減少であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、平成25年４月より３ヶ年の中期経営計画「Global Challenge 2015」をスタートしております。

　「Global Challenge 2015」の基本方針は以下の通りであります。

　当社グループは、総合商社のダイナミズムを発揮できるフルラインの事業領域を展開し、世界経済の中長期的成長を積極的に取り込むことで、企業価値の最大化を図ります。特に「Global Challenge 2015」では、当社グループが強みや知見を有し、競争力のあるビジネス分野で、主導的役割を発揮できる事業を拡大することにより、持続的成長を実現するとともに、強靭な収益構造と強固な財務体質を構築します。

「Global Challenge 2015」では、下記の３つの重点施策を掲げております。これらの重点施策の実効性を高めることを目的とし、社長を議長とする三戦略会議（Portfolio Management戦略会議、Global Market戦略会議、Human Resources戦略会議）を設置し、有機的に連携させることで、施策の効果を最大化します。

①　経営資源の最大効率化

　　営業グループ・本部・PU（ポートフォリオユニット）を細分化したビジネス分野で収益性、効率性、成長性を

　　検証し、経営資源の最適配分、入替等を実施する。

②　海外事業の強化・拡大

　　中長期的に高成長が期待できる地域で当社グループのプレゼンスを高め、海外事業の強化・拡大を図る。

③　経営主導による人材戦略の更なる推進

　　「経験」を柱とし、「処遇」「研修」とあわせた三位一体の人事施策によるグループ人材の強化・育成を推進

　　する。

　当期予想に対する進捗状況は次の通りであります。

　また、強靭な収益構造と強固な財務体質を構築すべく、全社ポートフォリオ戦略に則り、積極的な資産入れ替えを前提に、「Global Challenge 2015」の３ヶ年でGavilon買収を除き１兆1,000億円程度の新規投融資を行う計画です。

　当第１四半期連結累計期間では、合計で約500億円の新規投融資を実行しました。主な内容としては、米国・英国におけるエネルギー権益案件等です。

（将来に関する記述等についてのご注意）

　本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（４）研究開発活動

　特に記載すべき事項はありません。

（５）主要な設備の状況

　当第１四半期連結累計期間において、当社の在外子会社Marubeni Oil & Gas (USA)が米国メキシコ湾の原油・ガス資源の開発のために追加投資を行っております。追加投資による当該設備の増加額は次の通りです。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、米国、日本、欧州では緩やかな回復が続きましたが、中国をはじめとする新興国では総じて景気が減速し、世界全体としては緩やかな回復となりました。この間、原油価格は一旦持ち直しましたが、商品市況は概ね低調に推移しました。

　米国経済は、設備投資等に弱めの動きもみられましたが、堅調な雇用環境などから、家計部門の消費が下支えとなって景気の回復が続きました。

　欧州経済は、ドイツ、英国等の主要国で回復が続き、景気は持ち直しましたが、ギリシャの債務問題による混乱が下押し要因となりました。

　アジア経済は、中国が消費、投資、輸出の鈍化により一段と減速したほか、アセアンでも、内外需ともに勢いを欠いた状態が続いたことなどから、全体として弱めの回復となりました。

　日本経済は、消費税増税の影響が徐々に薄れる中で、消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。

　このような経済環境のなか、当第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比19億円（2.8％）増益の710億円となりました。この結果、平成28年３月期の連結業績予想における当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益1,800億円に対しての進捗率は、39.5％となりました。オペレーティング・セグメント別の業績につきましては、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１）業績の状況」をご参照願います。

（将来に関する記述等についてのご注意）

　本報告書に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　財政状態

  当第１四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産は減少したものの、営業債権及び貸付金並びにその他の金融資産の増加を主因に、前連結会計年度末比1,552億円増加の７兆8,283億円となりました。また、資本合計は、利益の積み上げ及び円安の影響による在外営業活動体の換算差額の増加により、前連結会計年度末比1,020億円増加の１兆7,807億円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末比116億円増加の２兆8,992億円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末のネットD/Eレシオは1.63倍となりました。

②　資金調達

当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針とし、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達により、安定的な流動性を確保するとともに、金融費用の削減を目指しております。

また、主要な連結子会社の資金調達を当社及び国内外の金融子会社、海外現地法人からのグループファイナンスに一元化する体制の下、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活用し、当社グループ全体の資金効率化を推進しております。

直接調達手段として以下のプログラムを設定しております。

・　国内公募普通社債発行登録枠　3,000億円

・　ユーロ・ミディアム・タームノート・プログラム

　当社、Marubeni Finance Europeの２社共同プログラム　20億米ドル

資本市場からの調達にあたり、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格付けを取得しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、長期格付けの変更はなく、Moody'sがBaa2、S&PがBBB、R&IがA、JCRがA+となっております。

③　流動性の状況

　連結ベースの流動比率は、前連結会計年度末の119.4％に対し、当第１四半期連結会計期間末は117.5％となり、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及びコミットメントラインの設定により、十分な流動性補完を確保しております。

　当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,330億円となっております。

設定しているコミットメントラインは以下の通りです。

・　大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）

・　欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）

　上記に加えて、市場性のある有価証券等流動性の高い資産を保有しておりますので、当社及び連結子会社における資金需要、並びに一年以内に償還予定のミディアム・タームノートを含む社債等の市場性資金に対する十分な流動性を確保しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

           該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権250個）含まれております。

２  「単元未満株式」の欄には、下記の通り１社所有の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式60株が含まれております。
　丸住製紙株式会社　　　　　　　80株

②【自己株式等】

　(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。

        なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期累計期間において、役員（取締役・監査役）の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

  「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

要約四半期連結財務諸表に対する注記

１　報告企業の事業内容

　丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。）は、国内外のネットワークを通じて、食料、化学品、エネルギー、金属、機械、繊維、資材、紙パルプ、金融、物流、情報関連、開発建設その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

２　要約四半期連結財務諸表の基本事項

　当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、平成27年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表は日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。

　　見積り及び判断の利用

　　　要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債

　　の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計

　　上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結財務諸

　　表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様でありま

　　す。

３　重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

組替

　当第１四半期連結累計期間の表示方式に合わせ、前連結会計年度末の連結財務諸表を一部組替表示しております。

４　社債

  前第１四半期連結累計期間において55,000百万円の社債を償還しております。

　前第１四半期連結累計期間における社債の発行はありません。

  当第１四半期連結累計期間において15,000百万円の社債を償還しております。

　当第１四半期連結累計期間において10,000百万円の社債を発行しております。

５　金融商品の公正価値

　①　現金及び現金同等物、定期預金

　現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。

　②　営業債権及び貸付金

　営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、54,530百万円及び75,600百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値はそれぞれ、1,509,897百万円及び1,581,753百万円であります。

　③　有価証券及びその他の投資

　有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における償却原価で測定される有価証券及びその他の投資は主に公社債であり、償却原価は概ね公正価値であります。

　④　営業債務

　営業債務の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

　営業債務は償却原価にて測定しております。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。

　⑤　社債及び借入金

　社債及び借入金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。

　社債及び借入金は償却原価にて測定しております。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値はそれぞれ、3,370,998百万円及び3,433,453百万円です。

　⑥　その他の金融資産及びその他の金融負債

その他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブ資産及びデリバティブ負債等により構成されております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。

非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。

非デリバティブ負債は主に取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。

償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は概ね公正価値であります。

　⑦　公正価値の測定

当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の３つのレベルに区分されております。

　レベル１：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格

　レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット

　レベル３：資産又は負債に関する観察不能なインプット

　　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は次の通りであります。

レベル１に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。

レベル２に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であり、その他の投資は主に活発ではない市場で取引される資本性証券であります。デリバティブ取引は金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル１には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。

レベル３に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、または極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。

経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル３に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している割引率は4.7％から16.2％となっております。

当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。

なお、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル３の資産及び負債の増減は次の通りであります。

　前第１四半期連結累計期間

　当第１四半期連結累計期間

要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は、「商品の販売等に係る収益」又は「商品の販売等に係る原価」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。

また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。

レベル３に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。

　レベル３に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末においては、著しい公正価値の変動はありません。

６　１株当たり四半期利益

　基本的及び希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益の計算は次の通りであります。

７　その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は次の通りであります。

８　セグメント情報

【オペレーティング・セグメント情報】

　当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして５の商品別セグメントに分類しております。

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通りであります。

前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間

（注）１　当連結会計年度より、「食料」、「化学品」、「エネルギー」、「金属」、「輸送機」、「電力・インフラ」、「プラント」、「ライフスタイル・紙パルプ」、「情報・金融・不動産」及び「海外支店・現地法人」としていたオペレーティング・セグメントを、「生活産業」、「素材」、「エネルギー・金属」、「電力・プラント」及び「輸送機」に再編しております。なお、一部の「海外支店・現地法人」については「全社及び消去等」に含めております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

２　「売上高」は、取引形態の如何にかかわりなく当社及び連結子会社の関与する全ての取引を含んでおります。投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。

３　セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

４　「全社及び消去等」の「親会社の所有者に帰属する四半期利益」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されないコーポレートスタッフグループをはじめとした本部経費、セグメント間の内部取引消去が含まれております。また、「全社及び消去等」の「セグメントに対応する資産」には、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資産、セグメント間の内部取引消去に関する資産が含まれております。全社目的のための資産は主に、資金調達に関連した現金及び現金同等物、全社目的で保有しているその他投資、固定資産等により構成されております。

９　配当

　前第１四半期連結累計期間において、期末配当として１株当たり12円50銭（総額21,695百万円）を支払っております。

　当第１四半期連結累計期間において、期末配当として１株当たり13円（総額22,562百万円）を支払っております。

10　約定及び偶発負債

　当社及び一部の連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先（以下「被保証者」という。）の負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対する返済を第三者に対し保証するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び一部の連結子会社は当該保証契約に従い、債務を履行する義務が発生することとなります。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在における保証総額は、それぞれ391,630百万円及び381,691百万円であり、このうち関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る金額は、それぞれ282,033百万円及び277,945百万円であります。当該保証総額（要求払い保証総額）は、履行可能性の程度にかかわらず、保証を履行すべき事象が発生した際に要求される契約上の想定しうる将来最大支払額を表示しております。

　従って、当該保証総額は通常、保証に基づく偶発損失とは関係なく、これを大幅に上回るものであります。また、これらの保証契約の中には、当社及び一部の連結子会社が第三者による再保証等を受けているものもあります。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在における、第三者による再保証等の金額は、それぞれ24,685百万円及び25,148百万円であり、このうち関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る金額は、それぞれ23,289百万円及び23,818百万円であります。

　なお、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末現在における、保証契約に対して負債として認識されている金額は、それぞれ4,150百万円及び4,726百万円であります。

　当社では、保証を差入れるに当たり、被保証者について、財務諸表等の情報に基づき事前審査を行った上で、その信用力に応じた信用度ランクを付与し、適正な信用限度の設定や必要な保全措置を講じることにより、保証履行リスクの管理を実施しております。

　当第１四半期連結会計期間末現在において、要約四半期連結財務諸表に対し重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおり、損失が見込まれるものに対しては所要の引当金を計上しております。

　当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受けることもあります。当第１四半期連結会計期間末現在においても、海外インフラ工事案件等の未解決の訴訟等がありますが、その結果を現時点で予測することは不可能です。なお、偶発債務に係る詳細な開示は、訴訟等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、行わないこととしております。

11　後発事象

　当第１四半期連結会計期間末の翌日から、平成27年８月12日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結果、該当事項はありません。

12　要約四半期連結財務諸表の承認

　平成27年８月12日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役　取締役社長　國分文也及び代表取締役　専務執行役員　松村之彦により承認されております。

２【その他】

　平成27年５月15日開催の取締役会において、利益剰余金の期末配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記 ９ 配当」に記載の通りであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸紅株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、丸紅株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上