9619 イチネンホールディングス 四半期報告書－第54期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ミツトモ製作所を吸収合併存続会社、有限会社フレンドを吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、有限会社フレンドは解散しております。また、TASCO（THAILAND）CO.,LTD.（非連結子会社）を株式会社イチネンＴＡＳＣＯの合弁会社として設立しております。

　この結果、当社グループは当社及び子会社15社で構成されることとなりました。

　なお、前田機工株式会社は株式会社イチネン前田へ、タスコジャパン株式会社は株式会社イチネンＴＡＳＣＯへ、株式会社セレクトは株式会社イチネンファシリティーズへ商号変更しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　また、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。

　主な、事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2015年４月１日～2015年６月30日）におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果により企業収益は改善傾向にあり、また、設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の金融政策の動向、ギリシャの債務問題、中国の景気減速懸念など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車総合サービス事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また基盤事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。

　当第１四半期連結累計期間の連結売上高は174億56百万円（対前年同期比1.4％増）、営業利益は11億82百万円（対前年同期比14.9％増）、経常利益は11億87百万円（対前年同期比16.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億32百万円（対前年同期比22.3％増）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。

＜自動車総合サービス事業＞

　リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、リース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、また、既存顧客との取引深耕にも注力した結果、2015年６月末現在リース契約台数は64,162台（対前期末比305台増）となり、リース契約高は59億98百万円（対前年同期比2.3％減）、リース未経過契約残高は522億38百万円（対前期末比0.5％増）となりました。

　自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとしながら、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約高は15億5百万円（対前年同期比4.8％増）、メンテナンス未経過契約残高は75億79百万円（対前期末比3.4％増）となりました。

　燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。

　損益面では、リース及び自動車メンテナンス受託において、契約台数が増加し、車両処分も好調に推移いたしました。燃料販売では、前年同期は仕入価格が上昇し厳しい状況でしたが、当第１四半期連結累計期間は仕入価格が安定し堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は96億8百万円（対前年同期比4.9％増）、セグメント利益は6億98百万円（対前年同期比16.3％増）となりました。

＜ケミカル事業＞

　ケミカル事業におきましては、商品開発の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。

　損益面では、工業薬品関連の石炭添加剤の販売数量が大幅に増加いたしました。また、化学品関連でも、機械工具商向けケミカル製品の販売が好調に推移いたしました。

　この結果、売上高は27億27百万円（対前年同期比8.6％増）、セグメント利益は2億94百万円（前年同期は97百万円のセグメント利益）となりました。

＜パーキング事業＞

　パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2015年６月末現在駐車場管理件数は939件（対前期末比19件増）、管理台数は23,200台（対前期末比638台増）となりました。

　損益面では、新規駐車場が堅調に増加し、前年同期の消費税率引き上げによる売上高に対するマイナス影響もなくなりました。また、既存駐車場の収益改善も進みました。

　この結果、売上高は11億75百万円（対前年同期比6.4％増）、セグメント利益は1億26百万円（対前年同期比16.5％増）となりました。

＜機械工具販売事業＞

　機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充、オリジナル製品の開発を促進するとともに商品調達コストの軽減に努めてまいりました。

　損益面では、空調工具及び計測工具の販売は堅調に推移いたしました。一方で、機械工具及び自動車整備工具の販売が減少したことと、販売費及び一般管理費が前年同期より増加いたしました。

　この結果、売上高は28億8百万円（対前年同期比1.2％減）、セグメント利益は66百万円（対前年同期比44.6％減）となりました。

＜合成樹脂事業＞

　合成樹脂事業におきましては、新規顧客の開拓を図るとともに品質改善に努めてまいりました。

　損益面では、遊技機業界で型式試験方法の運用が変更されたことに伴い、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少いたしました。また、科学計測器の販売も減少いたしました。

　この結果、売上高は11億71百万円（対前年同期比27.8％減）、セグメント損失は13百万円（前年同期は91百万円のセグメント利益）となりました。

＜その他＞

　その他におきましては、売上高は28百万円（対前年同期比2.6％減）、セグメント利益は6百万円（対前年同期比16.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

＜資産の状況＞

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は377億8百万円となり、前連結会計年度末残高370億8百万円と比べて7億円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」の減少11億23百万円、「商品及び製品」の増加2億20百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加10億54百万円、燃料販売仕入に係る前渡金の増加等による「その他」の増加5億26百万円が主な要因であります。

　固定資産の残高は569億96百万円となり、前連結会計年度末残高576億24百万円と比べて6億27百万円減少いたしました。これは主にオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加5億46百万円、会計方針の変更及び償却による「のれん」の減少13億96百万円及び自動車総合サービス事業に係る基幹システムの開発等に係るソフトウエアの増加等による無形固定資産「その他」の増加1億70百万円が主な要因であります。

　繰延資産の残高は15百万円となり、前連結会計年度末残高17百万円と比べて1百万円減少いたしました。

　以上の結果、資産合計は当第１四半期連結会計期間末残高947億20百万円となり、前連結会計年度末残高946億49百万円と比べて71百万円増加いたしました。

＜負債の状況＞

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は346億47百万円となり、前連結会計年度末残高334億1百万円と比べて12億45百万円増加いたしました。これは仕入債務の支払に伴う「支払手形及び買掛金」の減少7億3百万円、「コマーシャル・ペーパー」の発行による増加15億円、「１年内返済予定の長期借入金」の増加3億48百万円が主な要因であります。

　固定負債の残高は381億7百万円となり、前連結会計年度末残高383億64百万円と比べて2億56百万円減少いたしました。これは「長期借入金」の減少4億25百万円、当社及び一部の連結子会社の退職金規程の改定に伴う「退職給付に係る負債」の増加1億63百万円が主な要因であります。

　以上の結果、負債合計は当第１四半期連結会計期間末残高727億55百万円となり、前連結会計年度末残高717億66百万円と比べて9億88百万円増加いたしました。

＜純資産の状況＞

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は219億65百万円となり、前連結会計年度末残高228億82百万円と比べて9億17百万円減少いたしました。これは、会計方針の変更による累積的影響額の計上による「資本剰余金」の減少23億50百万円及び「利益剰余金」の増加10億74百万円、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加7億32百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少3億77百万円が主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末より11億13百万円減少し、10億52百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、△18億73百万円（前年同期は△18億98百万円）となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が11億72百万円となったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額（△は増加）」△26億59百万円が「減価償却費」24億円を上回ったこと、自動車税等の納付による前払費用の増加等により「その他」が△14億80百万円になったこと、「仕入債務の増減額（△は減少）」が△7億4百万円になったこと、「法人税等の支払額」が△5億9百万円になったことによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△3億72百万円（前年同期は△5億97百万円）となりました。これは主に、自動車総合サービス事業に係る基幹システムの開発及びパーキング事業における機器及び構築物の購入等による「有形及び無形固定資産の取得による支出」△4億51百万円、「投資有価証券の売却による収入」81百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、11億32百万円（前年同期は24億8百万円）となりました。これは主に、「借入れによる収入」51億円及び「コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）」15億円が、「借入金の返済による支出」△49億76百万円及び「社債の償還による支出」△1億円を上回ったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億13百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

2015年６月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。

２．上記従業員数には、嘱託・契約社員98名は含まれておりません。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(7）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。

２．当第１四半期連結累計期間において合成樹脂事業の生産実績が著しく減少しているのは、遊技機メーカー向け合成樹脂製品の受注量減少によるものであります。

②仕入実績

③販売実績

（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２．金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。

④自動車総合サービス事業セグメント（リース）の状況

ａ．リース契約の実行高

（注）リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。

ｂ．未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（注）未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。

オペレーティング・リース取引

ｃ．営業成績

⑤自動車総合サービス事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況

ａ．メンテナンス契約の実行高

（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。

ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己名義所有株式数は11,600株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書より、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが1,276百万円及び資本剰余金が2,350百万円減少するとともに、利益剰余金が1,074百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社６社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結果、資本剰余金が2,350百万円減少し、利益剰余金が1,074百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「ケミカル事業」で25百万円、「機械工具販売事業」で1百万円増加し、セグメント損失が「合成樹脂事業」で4百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　企業結合会計基準等の適用については、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、報告セグメントごとののれんが、それぞれ「ケミカル事業」で1,205百万円、「機械工具販売事業」で23百万円、「合成樹脂事業」で47百万円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イチネンホールディングスの2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イチネンホールディングス及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上