| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コロナ |
| 【英訳名】 | CORONA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内 田 力 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市東新保７番７号 |
| 【電話番号】 | 0256－32－2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員経理部長兼広報室担当 及 川 良 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県三条市東新保７番７号 |
| 【電話番号】 | 0256－32－2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員経理部長兼広報室担当 及 川 良 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,867 | 14,500 | 74,904 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △969 | △1,345 | 1,598 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △665 | △943 | 1,037 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △593 | △857 | 1,939 |
| 純資産額 | (百万円) | 70,011 | 70,865 | 72,133 |
| 総資産額 | (百万円) | 94,078 | 95,563 | 94,321 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △22.67 | △32.17 | 35.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.4 | 74.2 | 76.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部企業で収益改善や設備投資が上向くなど、緩やかな回復傾向にあるものの、先行きについては不安定な海外経済や物価上昇などの要因から不透明な状況が続いております。
住宅関連機器業界においては、省エネ住宅ポイント制度などの支援はあるものの、昨年４月の消費税率引き上げ以降、新設住宅着工戸数は低調に推移しており、厳しい市場環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「第６次中期経営計画」に基づき、「新商品開発力の強化」「アクアエア事業の育成・拡大」「CQM活動による企業体質の強化」を重点施策として掲げ、これらの施策に沿った事業活動を進めました。
「新商品開発力の強化」については、寒冷地エアコンの投入、環境性とエネルギー効率に優れたエアコン新冷媒ＨＦＣ３２（Ｒ３２）の採用、エコキュートの寒冷地向けラインアップ拡充と環境志向・省エネ志向の高まりに対応した商品力向上、ヒートポンプ式温水暖房システム「コロナエコ暖」シリーズへの冷暖房対応機種の投入など、「差別化」「オンリーワン」を推進し、お客様ニーズに対応した商品開発に取り組みました。
「アクアエア事業の育成・拡大」については、多機能加湿装置「ナノフィール」や美容健康機器「ナノリフレ」の販路拡大に取り組みました。
「CQM活動による企業体質の強化」については、当社の品質管理活動「CQM（CORONA Quality Management）活動」を進めることにより、生産性と品質の向上に取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は8億79百万円(前年同四半期比6.9％減)となりました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は69億37百万円(前年同四半期比4.4％増)となりました。
積極的な販売活動などによりルームエアコンや除湿機が好調に推移したことから、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は56億50百万円(前年同四半期比8.4％減)となりました。
地中熱ヒートポンプ式システムや、高効率石油給湯機など環境配慮型商品が好調に推移したものの、新設住宅着工戸数の伸び悩みなどが影響し、主力商品のエコキュートが前年同四半期を下回りました。これにより住宅設備機器全体としては前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は145億円(前年同四半期比2.5％減)となりました。利益面については、円安や市況価格上昇による原材料価格等の上昇に対して設計段階からの原価低減活動や全社を挙げた経費削減など、徹底した業務の効率化とコストリダクションを推進しました。しかし、利益率の高い住宅設備機器の売上が減少したことや製品点検費用引当金の増加などが影響し、経常損失は13億45百万円(前年同四半期の経常損失9億69百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9億43百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失6億65百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ23億27百万円減少し、578億10百万円となりました。これは現金及び預金が77億89百万円、受取手形及び売掛金が12億21百万円減少した一方、有価証券が46億49百万円、商品及び製品が14億90百万円増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主に投資有価証券の取得及び譲渡性預金への預け入れに伴う減少であります。受取手形及び売掛金につきましては、主に前期末における売上債権の資金化が進んだことによる減少であります。有価証券につきましては、主に譲渡性預金への預け入れによる増加であります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫が減少した一方、暖房機器の在庫が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ35億69百万円増加し、377億52百万円となりました。これは投資有価証券が32億86百万円増加したことが主な要因であります。
投資有価証券につきましては、主に国内事業債の購入による増加であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ24億14百万円増加し、210億90百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が5億56百万円、流動負債のその他が15億51百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に空調・家電機器の生産量の増加に伴うものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ96百万円増加し、36億7百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ12億68百万円減少し、708億65百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払いにより4億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失により9億43百万円それぞれ減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度に比べその他有価証券評価差額金が94百万円増加、退職給付に係る調整累計額が8百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億56百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,342,454 | 29,342,454 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 29,342,454 | 29,342,454 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 29,342,454 | ― | 7,449 | ― | 6,686 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| （平成27年３月31日現在） | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式7,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式29,319,200 | 293,192 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式15,554 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 29,342,454 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 293,192 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
② 【自己株式等】
| （平成27年３月31日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社コロナ | 新潟県三条市東新保７番７号 | 7,700 | ― | 7,700 | 0.03 |
| 計 | ― | 7,700 | ― | 7,700 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,051 | 10,261 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,268 | 17,047 | |||||||||
| 有価証券 | 9,486 | 14,135 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,883 | 12,373 | |||||||||
| 仕掛品 | 419 | 825 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 383 | 489 | |||||||||
| その他 | 2,697 | 2,716 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △37 | |||||||||
| 流動資産合計 | 60,137 | 57,810 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,100 | 6,975 | |||||||||
| 土地 | 10,158 | 10,158 | |||||||||
| その他（純額） | 1,805 | 2,185 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,064 | 19,318 | |||||||||
| 無形固定資産 | 454 | 354 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,630 | 12,917 | |||||||||
| その他 | 5,062 | 5,190 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △29 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,663 | 18,078 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,183 | 37,752 | |||||||||
| 資産合計 | 94,321 | 95,563 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,238 | 13,794 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 380 | 370 | |||||||||
| 製品点検費用引当金 | 162 | 479 | |||||||||
| その他 | 4,894 | 6,446 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,676 | 21,090 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 484 | 506 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 149 | 134 | |||||||||
| その他 | 2,875 | 2,965 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,510 | 3,607 | |||||||||
| 負債合計 | 22,187 | 24,697 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,449 | 7,449 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,686 | 6,686 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,147 | 54,793 | |||||||||
| 自己株式 | △8 | △8 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,275 | 68,921 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 552 | 647 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 722 | 722 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 583 | 574 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,858 | 1,944 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,133 | 70,865 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 94,321 | 95,563 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,867 | 14,500 | |||||||||
| 売上原価 | 11,942 | 11,670 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,925 | 2,830 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,998 | 4,269 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,073 | △1,438 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 49 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 44 | 43 | |||||||||
| その他 | 25 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 120 | 106 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 12 | 10 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16 | 13 | |||||||||
| 経常損失（△） | △969 | △1,345 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 2 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △956 | △1,348 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24 | 22 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △316 | △426 | |||||||||
| 法人税等合計 | △291 | △404 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △665 | △943 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △665 | △943 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △665 | △943 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 73 | 94 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 71 | 86 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △593 | △857 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △593 | △857 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
○ 偶発債務
(保証債務)
下記の会社の求償債務について保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 鹿島建設㈱ | 29百万円 | 29百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
○ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループの取扱商品は、通年商品の住宅設備機器のほか、夏物商品のルームエアコンを中心とした空調・家電機器と冬物商品の暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があり、売上高は第３四半期連結会計期間に集中し、第１・第４四半期連結会計期間は少なくなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 473百万円 | 453百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 410 | 14.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 410 | 14.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 22円67銭 | 32円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | 665 | 943 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(百万円) | 665 | 943 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,334,734 | 29,334,704 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
株式会社コロナ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 亨 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植 草 寛 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロナの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コロナ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。