9424 日本通信 四半期報告書－第20期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

４．第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。

５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社６社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当社は、1996年の創業時からＭＶＮＯ事業モデルを推進してきましたが、昨年度までに、事業モデルを自ら実現し、多くの企業の参入を促すことで新たな市場を創出するという第１フェーズを完了しました。現在、多くのＭＶＮＯ事業者が競って格安ＳＩＭを販売しており、ようやくＭＶＮＯ事業の認知度が向上し、市民権を得たことは明らかです。

しかし、当社は、ＭＶＮＯ事業モデルを生み出した者として、”ＭＶＮＯ=格安ＳＩＭ”というイメージは、早急に払拭されなければならないと認識しています。

確かに、大手携帯事業者３社が横並びかつ高止まりした通信料金でサービスを提供している現状において、新規事業者であるＭＶＮＯがより低廉な料金で通信サービスを提供することには、大きな意義があります。当社は、2011年６月、イオンとの協業により、月額定額980円のＳＩＭの提供を開始しましたが、これは、東日本大震災後、ツイッター等のＳＮＳの利用が急増したことを受け、大手携帯事業者の通信料金とは別の、新たな選択肢の提供を企図したものです。

この980円ＳＩＭが契機となって多くのＭＶＮＯ事業者が参入し、今は多くの格安ＳＩＭが販売されていますが、残念ながら、いずれも同ＳＩＭの焼き直しに留まり、料金以外の新たな付加価値の提供に成功しているとは言えません。

ＭＶＮＯの本分は、携帯事業者ができない、あるいはやりたくない通信サービスを提供することです。料金の低廉化はその重要な要素の一つではありますが、それだけに甘んじることなく、潜在需要を発掘し、新たな提案に努めることが求められています。

当社及び連結子会社６社（以下、「当社グループ」という）は、このような現状認識に基づき、他社とは差別化した新たな通信サービスであるＭＳＰ事業（モバイル・ソリューション・プラットフォーム事業）に経営資源を集中して取り組んでいます。

日本事業では、昨年度まではＳＩＭ事業が売上の大半を占めていましたが、なるべく早期にＭＳＰ事業の売上がＳＩＭ事業の売上を上回るべく、ＭＳＰ事業の成長に注力していきます。

なお、当社グループの米国事業では、従来から、ＡＴＭ（現金自動預支払機）向け無線専用線を中心に展開していますが、これは、金融機関という最も厳格なセキュリティが要求される業界において、セキュリティ認定を取得して通信サービスを提供するという、明確に差別化したサービスであり、典型的なＭＳＰ事業と言えます。

（日本事業）

日本では、他のＭＶＮＯ事業者によるＳＩＭ販売が活況を呈していますが、当社はこの流れとは一線を画していきます。

これは、ＭＶＮＯが低廉な料金を提供することができるのはデータ通信サービスに留まり、音声サービスでは大手携帯事業者と競争できる環境にないという問題に起因します。

当社は、2014年７月18日、音声サービスへの進出を目指し、ドコモに音声網の相互接続を申し入れました（同日公表の「日本通信、ＮＴＴドコモに音声網の相互接続を申し入れ「格安スマホの将来を創る」」をご参照ください）。現時点において、具体的な実現時期は明らかになっておりませんが、これが実現した段階で、他社にない付加価値のある音声付きサービスの提供開始を計画しています。

ＭＶＮＯのお客様の多くはスマートフォンでＳＩＭを利用されており、ＭＶＮＯは確かに安価なデータ通信を提供しているのですが、音声サービスを定額料金で提供することはできません。スマートフォンで電話も利用する圧倒的多数のお客様にとって、大手携帯事業者３社が提供している通話定額料金（各社とも月額2,700円）は大きな魅力であり、現時点で、ＭＶＮＯがこの牙城を切り崩すことはできません。

このように、ＭＶＮＯによる通話定額料金の実現が見通せない状況では、格安ＳＩＭ路線に注力しても、音声サービスを含めた新たな提案にはつながらず、将来性は限られているものと判断しています。

そのため、当社グループは、日本事業においても、ＭＳＰ事業の伸長に注力していきます。現在、日本でのＭＳＰ事業は、大きく分けて以下の３つのソリューションを中心に展開しています。

①モバイルＩＰ電話技術を活用した新たなスマートフォン向けソリューション

当社は、2011年1月に他社に先駆けて050番号を使用したモバイルＩＰ電話サービスを開始し、以来、継続的に開発投資を行ってまいりました。ＩＰ電話をスマートフォンで利用する場合、通話品質とバッテリーの持ちが致命的な弱点となっていましたが、これらは技術的に克服することに成功しました。一方、ＩＰ電話には、050番号が一般にあまり受け入れられていないという、もう一つの弱点がありましたが、この問題は、信用力の高い固定電話の番号（東京であれば03から始まる番号）を利用することで解決する方針です。固定電話の番号をスマートフォンで利用するための技術はすでに開発しており、昨年12月から一部サービスを開始しました。

現在、固定電話にかかってきた電話をスマートフォンで受信し、かつ発信もできるソリューションが、一般家庭のみならず、商店やＳＯＨＯ関連で大変大きな潜在ニーズとなっています。また、企業においても、名刺に書いてあるオフィスの固定電話番号にかかってきた電話をスマートフォンで受信し、かつ発信できるソリューションが求められています。これらは、大手ＩＴベンダーが、擬似的な方法を用いてすでに提供していますが、使い勝手に課題があり、利便性の高いソリューションを提供することができれば、需要が拡大するものと見込んでいます。当社は、このエンタープライズ向けソリョーションをVAIO® Phoneをベースに完成させ、まずは、自社で全社員向けに導入し、実践事例を作りました（2015年7月24日公表の「VAIO® Phoneエンタープライズソリューション実現」をご参照ください）。

なお、これらのソリューションは、パートナー企業からお客様にご提供していきます。パートナー企業には、地域に基盤を持つＣＡＴＶ事業者、企業向けシステムを提供するインテグレーター、企業用電話システム（ＰＢＸ）を提供するベンダー、米国大手通信機器メーカーの日本総代理店等、多岐に渡っています。

②デュアル・ネットワークによる無線専用線を活用したソリューション

当社グループは、米国事業においてＡＴＭ向け無線専用線を提供するトップ企業の地位を確立しましたが、セキュリティに加えて、信頼性の向上を図り、複数の携帯事業者の携帯網を利用することで冗長化を実現しました。当社グループは、このソリューションを日本事業でも実現するため、デュアル・ネットワークによる無線専用線を準備しています。

昨今、ＩｏＴ（モノのインターネット）という言葉がキーワードになっていますが、当社は2002年から、モノにモバイルネットワークを繋ぐソリューションを提供しています。無線専用線は、この時点での経験をもとに開発投資を継続して実現したもので、現在、米国事業で提供しているＡＴＭ向け無線専用線は、この技術を米国に持ち込み、セキュリティについて日本よりはるかに多くの知見を持つ米国の金融市場に受け入れられたものです。

当社グループは、今度は、米国で得た経験と実績を日本に逆輸入し、一つ一つ実績に変えていく方針です。特に、デュアル・ネットワークは、物理的なインフラを自国内で運用するという性質を有する携帯網事業者にはできない領域であるため、明確に差別化したソリューションとしての提案が可能です。現在、デュアルネットワーク用ルーターとして、単一の通信モジュールで主回線の接続が切れた場合バックアップ回線に切り替えるタイプと二つの通信モジュールで主回線の接続が切れる前に予防的にバックアップ回線に切り替わるタイプのルータで、今秋にも提供可能になります。

③モバイル端末そのもののセキュリティ・ソリューション

当社は、2005年の株式上場時に調達した資金で、当時米国で注目されていたセキュリティ技術会社、Arxceo社を買収しました。Arxceo社が開発した特許技術は、極めて小さなソフトウェアによって、インターネットからの不正侵入を防御する技術をコアにしています。当社がこの技術に着目したのは、そのソフトウェアのサイズが極めて小さいこと、そしてTCP/IPという技術の性質を活用しているため、TCP/IPが使用されている限り陳腐化しないということによります（インターネットが続く限りはTCP/IPは使用され続けます）。

インターネットのセキュリティへの不安は従前から提起されていましたが、昨今、極めて大きな実害が報道されるようになり、社会的な関心が一気に高まりました。特に、ＩｏＴにより、様々な基盤系または制御系の機器にインターネットが繋がるようになると、例えば自動車が遠隔地からリモートで乗っ取られるという事例も報道されています。

スマートフォンの普及やＩｏＴの浸透により、インターネットに接続している機器は飛躍的に増大しています。セキュリティに関する現実的な懸念も、これと比例して増大しており、当社グループは、Arxceo社のセキリィティ技術を活用すべく、Arxceo社の技術を様々な機器に導入する開発を進めています。既に当社が発売したVAIO® Phoneには、Arxceo社のセキュリティ技術の一部を搭載することに成功し、世界で初めてセキュリティ技術を搭載したスマートフォンの実現に向け、新たな一歩を踏み出しています。

当社は、日本事業において、ＳＩＭ事業で通話定額を実現するための音声網の相互接続等の準備を引き続き進め、データサービスとしては、今までにはなかったデータ定額サービス、おかわりＳＩＭ（2015年６月５日公表の「日本通信、おかわりＳＩＭを新発売−500円から上限1,500円の５段階定額−」をご参照ください）を提供開始しました。しかしながら、ＳＩＭ事業に過度な経営資源を投入することはせず、ＳＩＭ事業を維持しつつ、ＭＳＰ事業の伸長に注力しています。

（米国事業）

当社グループは、経営資源をＭＳＰ事業に集中させる戦略に変更しましたが、これに伴い、売上の100％がＭＳＰ事業である米国事業の重要性が大きくなっています。前述のとおり、ＡＴＭ向け無線専用線事業はＭＳＰ事業の典型であり、これを米国内で成長させるとともに、日本に逆輸入する準備を進めています。

米国事業においては、ＡＴＭ向け無線専用線事業の横展開を積極的に図っており、当社米国子会社のパートナー企業である携帯事業者（注：日本とは異なり、米国においては、当社米国子会社がネットワークの提供を受けている携帯事業者が、当社米国子会社の販売パートナーとして顧客への営業展開を図っています）が、セキュリティが求められる様々な分野への営業活動を推進しています。

この具体的な成果としては、2015年７月22日に公表したベライゾンとの教育分野での提携があります（同日公表の「ベライゾンとの教育分野における提携について」をご参照ください）。これは、米国で強力に推進されている教育のＩＴ化（教科書をデジタル化し、タブレット等を活用して授業を行うこと）プロジェクトにおいて、各教育区の要望に応えたセキュアなモバイルネットワークの提供を、ベライゾンとともに提供していくものです。当社米国子会社は、ＡＴＭ向け無線専用線の実績を評価され、ベライゾンの提携パートナーに選ばれました。

当社グループの米国事業は、ようやくテイクオフする段階に来たうえ、グループとしての戦略的重要性が増大していることから、当社の創業者である代表取締役会長の三田聖二が、米国において陣頭指揮を執る体制を整えました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比26.6％減の957百万円（前年同四半期は1,303百万円）となりました。前年同四半期は、市場初の格安スマホ、すなわちスマートフォンとＳＩＭをセットにして月額2,980円で利用できる商品をイオンとともに発売し、これによる売上291百万円が大きく貢献していました。一方、当四半期は、ＭＳＰ事業として推進していたパートナーシップを見直したことから、当初見込んでいた売上高を当四半期に計上することができませんでした（2015年６月30日公表の「ジャパンケーブルキャスト株式会社との提携解消について」をご参照ください）。

前年同四半期は格安スマホのハードウェア販売の原価を多く含んでいたため、売上原価は前年同四半期比19.0％減の595百万円（前年同四半期は735百万円）となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比2.1％増の551百万円（前年同四半期は540百万円）となり、189百万円の営業損失となりました。また、当四半期は為替が円安に動いたため、13百万円の為替差損が発生し、206百万円の経常損失となりました。

なお、当社は2013年より、従来から無償で発行していたストックオプションに代えて、業績達成行使条件を付したストックオプションを有償で発行する方針に変更しました。このストックオプションは、役員及び従業員が対価を払って引き受けますが、業績達成行使条件が充足されない場合は、ストックオプションは消滅し、対価として支払われた金銭は当社の資本に組み入れられます。2013年３月に発行した有償ストックオプション（2013年２月４日公表の「ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」をご参照ください）は、業績達成行使条件を充足できなかったために消滅し、特別利益として新株予約権戻入益10百万円を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は197百万円となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

　(資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,089百万円減少しました。これは主に商品が171百万円、未収入金が102百万円増加した一方、現金及び預金が866百万円、売掛金が649百万円減少したことなどによるものです。固定資産は1,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円増加しました。

この結果、総資産は7,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ、965百万円減少しました。

　(負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ、578百万円減少しました。これは主に買掛金が332百万円、一年内返済予定の長期借入金が54百万円、未払金が65百万円、前受収益が32百万円減少したことなどによるものです。固定負債は1,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円減少しました。これは主に長期借入金が193百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債は3,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ785百万円減少しました。

　(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円減少しました。

この結果、自己資本比率は60.1％（前連結会計年度末は55.2％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は3,441百万円となり、前年同四半期に比べ、８百万円増加しました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは427百万円の支出となりました。（前年同四半期は886百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失196百万円を計上したこと、仕入債務が333百万円減少したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは214百万円の支出（前年同四半期は107百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは225百万円の支出（前年同四半期は31百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出などによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は20百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 (注)　「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確定できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

訴訟等

当社は平成22年10月に従業員１名を懲戒解雇しましたが、これに対し、当該元従業員が解雇無効を主張し、当社に対し労働契約上の権利を有することの確認（及び、これに伴う平成22年12月から支払済みに至るまでの給与の支払い）を請求しています。

平成24年11月30日の第一審判決では相手方の請求が認容され、平成25年６月20日の控訴審判決では、原判決中の控訴人敗訴部分のうち本訴請求に関する部分を取消し、東京地方裁判所に差し戻すとの判決が下されました。当社は、この判決を不服として平成25年７月に申立てを行いましたが、平成26年５月９日、上告棄却及び上告不受理の決定がありました。これにより、本件訴訟は、東京地方裁判所に差し戻され、普通解雇の有効性について審理されています。当社は引き続き、解雇の有効性を主張して争っています。

本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能性はありますが、現時点で偶発債務の総額を合理的に算出することはできません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

（重要な後発事象）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上