| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | レカム株式会社 |
| 【英訳名】 | RECOMM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 秀 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5357-1411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員CFO 川 畑 大 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5357-1411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員CFO 川 畑 大 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第22期第３四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,689,145 | 2,540,036 | 3,681,209 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 3,823 | △127,493 | 83,868 |
| 四半期純損失(△)又は当期純利益 | (千円) | △11,595 | △147,901 | 71,143 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △8,483 | △137,678 | 79,140 |
| 純資産額 | (千円) | 229,485 | 741,640 | 873,352 |
| 総資産額 | (千円) | 1,224,006 | 1,665,516 | 1,892,492 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △0.27 | △2.92 | 1.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 1.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 17.7 | 43.8 | 45.4 |
| 回次 | 第21期第３四半期連結会計期間 | 第22期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △0.67 | △1.89 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第３四半期連結累計期間及び第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
（ＢＰＯ事業関連）
第２四半期連結会計期間において、レカムＢＰＯソリューションズ株式会社（連結子会社）は、株式会社ニューウェイブビジネスソリューション（連結子会社）およびＨＪオフショアサービス株式会社（連結子会社）を、平成27年３月31日をもって吸収合併いたしました。
（情報通信機器事業関連）
当第３四半期連結会計期間において、セキュリティ製品関連の事業拡大を目的として、ヴィーナステックジャパン株式会社を設立いたしました。
この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループ（当社及び連結子会社）は当社、子会社７社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策や金融緩和等による円安の進行と株価上昇を背景に、緩やかな景気回復傾向が続いております。また、企業業績が全体的に回復基調にあることや訪日外国人が大幅に増加するなどの要因もあり、雇用環境や個人消費にも改善がみられました。世界経済においては米国では着実な景気回復が続いていますが、中国では不動産価格や金融市場の動向等によっては景気が下振れするリスクが内在することや欧州債務問題などにより、企業を取り巻く環境は不透明な状況です。
当社の属する情報通信業界におきましては、当社グループの主要顧客層である中小企業においても、インターネット環境のブロードバンド化が進展し、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の相次ぐ新規参入やＮＴＴグループによる「光コラボレーションモデル」などの新たなサービスも開始となっております。それら通信サービスの選択肢が広がる一方で顧客獲得における競合状況は激化しております。また、マイナンバー制度の導入に向けたセキュリティ対策やクラウドサービスの多様化などからＩＴインフラに関する投資環境は堅調に推移しております。
こうした経営環境のなか、当社グループは「限界への挑戦！」を今期のグループスローガンに掲げ、「経営資源の集中による既存事業の拡大強化」「Ｍ＆Ａの推進」「情報システム投資の推進による生産性向上」の３つを成長戦略として推進しております。また、2017年９月期を最終年度とする中期経営計画に基き、グループの中核事業である情報通信機器事業では事業規模拡大に向け、①統括本部制度および地域支社制度の導入②顧客満足度向上を主眼に置いた営業手法の抜本的改革③商品・販売における差別化戦略の確立を事業戦略としております。営業手法の抜本的改革においては、従来の戦略商品の提案を中心とした営業手法を抜本的に見直し、約６万件の既存顧客に対してのデータベースを活用した定期訪問による信頼性構築を重視した営業手法に変革を図り、アクティブ顧客の掘り起しを図ると共に通信インフラ・情報通信機器に関するワンストップサービスを目指しております。一方でＢＰＯ※１事業においては前期に実施したＭ＆Ａの実施効果を最大化すべく、①３社合併及び一体化の推進②ミャンマーＢＰＯセンターの立上げによるフルラインナップ体制の確立③日本語教育の充実による顧客満足度向上④生産性の向上を事業戦略とし、新規顧客の獲得を強化しました。それらの取り組みによって、経営ビジョンの一つである「業界Ｎｏ．1」企業グループの実現に向けた事業規模拡大の基盤構築を進めております。
以上の事業戦略の推進の結果、連結売上高は前年同期比5.5％減の2,540百万円となりました。売上高の減少は情報通信機器事業の直営店チャネルが営業手法改革の実施により、第１四半期連結会計期間に商談件数が大幅に減少したことによる売上減の影響を第２四半期以降に取り戻すまでには至らず、同チャネルの累計売上高が前年同期比14.2%の減収となったことが影響しています。利益面では、情報通信機器事業において営業手法改革のための初期投資費用（顧客データベースの再構築費用や教育研修費）や新卒採用を20名実施したことによる人件費増加により、売上高の減少に対して販売管理費は前年同期比10.1％の増加となったことが影響し、連結営業損失は123百万円（前年同四半期は12百万円の利益）、連結四半期純損失は147百万円（前年同四半期は11百万円の損失）となりました。
※１ ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の略称です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報通信機器事業
直営店チャネルにおいては、前述より営業手法の抜本的な改革に取り組みました。また、顧客データベースの情報整理と充実を図ることによって今後の顧客営業体制の基盤構築も並行して実施しました。商品戦略としては収益率の高いＵＴＭ※２およびＬＥＤの積極的な拡販によって、営業一人当たり売上高の向上を中心とした収益率の改善に取り組みました。これらの取り組みの結果、営業手法改革の実施により、第１四半期連結会計期間に商談件数が大幅に減少し、その後も当初想定した営業生産性の向上を図ることができなかったことや西日本地域の業績が低迷した影響により、同チャネルの売上高は前年同期比14.2％減の1,133百万円となりました。
加盟店チャネルにおいては、「パートナー営業部」による情報の一元管理を行い、各チャネルのノウハウの水平展開による既存店の底上げを図りました。この結果、デジタル複合機の売上高が前年同期比4.8％増となり、営業一人当たり売上高が前年同期比12.3％増の2,551千円となったものの、主力商品であるビジネスホンの売上高が前年同期比9.7%減となったことにより、同チャネルの売上高は前年同期比2.3％減の1,154百万円となりました。
代理店チャネルにおいては、採算性の更なる見直しにより前期に引き続き減収となり、同チャネルの売上高は113百万円となりました。
これらの結果、事業全体の売上高は、前年同期比で8.9％減の2,401百万円となりました。利益面においては収益率の向上と販売管理費の圧縮も進めましたが、営業手法改革の実施による初期投資費用（顧客データベースの再構築費用や教育研修費）や新卒採用を20名実施したことによる人件費の増加等を補うには至らず、営業損失は121百万円（前年同期は2百万円の損失）となりました。
※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。
② ＢＰＯ事業
ＢＰＯ事業では、レカムＢＰＯソリューションズ株式会社において、日本国内で営業社員を前年から倍増し、新規業務受託の営業体制を強化しました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、新たに23社の新規業務を受託するとともに、既存顧客からの受託業務の拡大も推進し、グループ外受託業務の売上拡大を図りました。また、前期に決議したミャンマー連邦共和国への進出に関しては、平成26年12月に法人設立が認可され、人材の教育や通信インフラ等の環境を整備した結果、平成27年６月より稼働を開始いたしました。加えて、管理職教育の強化によるマネジメント力向上、スタッフ層への日本語教育の強化等によって業務品質の向上を図り、ローコストオペレーション体制の確立にも継続して取り組みました。
これらの結果、売上高は138百万円（前年同期比155.7％増）と大幅な増収となりました。営業利益は前期にＭ＆Ａにより連結子会社化した中国子会社２社とＢＰＯ事業における中核子会社である大連レカム通信設備有限公司の合併が、中国市政府当局の認可に時間を要したため管理部門の統合が未実現であることや、急激な円安の影響によるオペレーションコストの増加、好調な新規顧客開拓を更に強化するために当初計画を上回る営業社員の増員を実施したこと等の影響により、営業損失は１百万円（前年同期は14百万円の利益）と減益となりました。
（セグメント別売上高）
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | |
| 情報通信機器事業 | 直営店 | 1,133,339 |
| ＦＣ加盟店 | 1,154,904 | |
| 代理店 | 113,123 | |
| 計 | 2,401,367 | |
| ＢＰＯ事業 | 138,668 | |
| 合計 | 2,540,036 | |
（注）上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
（販売品目別売上高）
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | |
| 情報通信機器事業 | ビジネスホン | 746,870 |
| デジタル複合機 | 443,638 | |
| ＵＴＭ | 250,853 | |
| ＬＥＤ（注）２ | 182,426 | |
| サーバ | 130,433 | |
| モバイル | 6,672 | |
| その他 | 640,472 | |
| 計 | 2,401,367 | |
| ＢＰＯ事業 | 138,668 | |
| 合計 | 2,540,036 | |
（注）１．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。
２．ＬＥＤは、オフィス向けの高機能ＬＥＤ照明の販売及び設置工事売上です。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より226百万円減少し、1,665百万円となりました。これは主に現金及び預金が173百万円減少した他、受取手形及び売掛金が80百万円、未収入金が82百万円それぞれ減少し、商品が91百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末より95百万円減少し、923百万円となりました。これは主に買掛金が61百万円、有利子負債が14百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末より131百万円減少し、741百万円となりました。これは主に、四半期純損失147百万円を計上したことに伴う利益剰余金の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、情報通信機器事業のＣＲＭ（顧客管理）システムに10百万円のソフトウェアを追加投資しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,797,500 | 50,797,500 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,797,500 | 50,797,500 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日（注１） | 35,000 | 50,797,500 | 406 | 707,805 | 406 | 507,805 |
(注)１ 平成27年４月１日から平成27年６月30日までの間に、第８回及び第９回新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 13,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 50,748,900 | 507,489 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 50,762,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 507,489 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） レカム株式会社 | 東京都千代田区九段北四丁目２番６号 | 13,000 | － | 13,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 13,000 | － | 13,000 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、九段監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 652,190 | 478,457 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 512,266 | 431,529 | |||||||||
| 商品 | 223,604 | 315,165 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 29,489 | 27,706 | |||||||||
| その他 | 138,058 | 86,599 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,997 | △15,176 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,545,611 | 1,324,280 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 27,455 | 26,738 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 120,667 | 111,541 | |||||||||
| その他 | 41,158 | 44,629 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 161,825 | 156,170 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 209,400 | 188,419 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51,800 | △30,093 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 157,599 | 158,326 | |||||||||
| 固定資産合計 | 346,880 | 341,236 | |||||||||
| 資産合計 | 1,892,492 | 1,665,516 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 309,318 | 247,804 | |||||||||
| 短期借入金 | 323,771 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,400 | 70,404 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,771 | 4,809 | |||||||||
| その他 | 162,147 | 160,305 | |||||||||
| 流動負債合計 | 828,409 | 583,323 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 35,400 | 195,094 | |||||||||
| 負ののれん | 2,963 | 2,074 | |||||||||
| その他 | 102,368 | 93,384 | |||||||||
| 固定負債合計 | 190,731 | 340,552 | |||||||||
| 負債合計 | 1,019,140 | 923,876 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 704,455 | 707,805 | |||||||||
| 資本剰余金 | 661,635 | 626,281 | |||||||||
| 利益剰余金 | △543,946 | △653,143 | |||||||||
| 自己株式 | △845 | △845 | |||||||||
| 株主資本合計 | 821,300 | 680,098 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 38,226 | 49,052 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 38,226 | 49,052 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,455 | 12,490 | |||||||||
| 少数株主持分 | 6,369 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 873,352 | 741,640 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,892,492 | 1,665,516 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,689,145 | 2,540,036 | |||||||||
| 売上原価 | 2,039,565 | 1,962,197 | |||||||||
| 売上総利益 | 649,579 | 577,838 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 637,084 | 701,155 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 12,494 | △123,316 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,346 | 501 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,524 | |||||||||
| その他 | 4,950 | 3,971 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,296 | 5,997 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,648 | 4,929 | |||||||||
| 為替差損 | - | 556 | |||||||||
| 株式交付費 | 7,296 | 4,181 | |||||||||
| その他 | 1,023 | 507 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,967 | 10,175 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 3,823 | △127,493 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 106 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 514 | 164 | |||||||||
| 債務免除益 | 1,250 | - | |||||||||
| その他 | 629 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,500 | 164 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 損害補償損失 | - | 7,921 | |||||||||
| 債務保証損失 | 3,239 | - | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | 3,518 | - | |||||||||
| その他 | 1,335 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,093 | 7,921 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,769 | △135,251 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,383 | 10,866 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 147 | 1,783 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,530 | 12,650 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △10,300 | △147,901 | |||||||||
| 少数株主利益 | 1,295 | - | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △11,595 | △147,901 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △10,300 | △147,901 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,816 | 10,222 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,816 | 10,222 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △8,483 | △137,678 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △9,970 | △137,678 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 1,486 | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるレカムＢＰＯソリューションズ株式会社は、当社の連結子会社であった株式会社ニューウェイブビジネスソリューションおよびＨＪオフショアサービス株式会社を吸収合併いたしました。これにより、株式会社ニューウェイブビジネスソリューションおよびＨＪオフショアサービス株式会社が消滅したため、連結の範囲から除外しました。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したヴィーナステックジャパン株式会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
| 前連結会計年度（平成26年９月30日） | 当第３四半期連結会計期間（平成27年６月30日） | |
|---|---|---|
| リース債務保証 | 10,165千円 | 3,800千円 |
| 割賦債務保証 | 40,394 | 19,674 |
| 金銭債務保証 | 54,542 | 49,239 |
当社が販売する商品のうち、スマートレンダー株式会社に対するリース販売およびＣＢＳフィナンシャルサービス株式会社に対する割賦販売契約について、顧客が債務不履行の状態になった場合には残債務の50％をレカム株式会社が債務保証する契約を締結しております。
また、当社の代表取締役がオリックス株式会社との間で締結した支払委託契約に対して、弁済金残高に対する債務保証を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 12,754千円 | 15,900千円 |
| のれんの償却額 | 12,761千円 | 9,126千円 |
| 負ののれんの償却額 | △888千円 | △888千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金および資本準備金がそれぞれ70,431千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が427,060千円、資本剰余金が384,240千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント（注）１ | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| 情報通信機器事業 | ＢＰＯ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,634,912 | 54,232 | 2,689,145 | － | 2,689,145 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 70,960 | 130,652 | 201,613 | △201,613 | － |
| 計 | 2,705,872 | 184,885 | 2,890,758 | △201,613 | 2,689,145 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △2,071 | 14,566 | 12,494 | － | 12,494 |
(注) １．前連結会計年度に、「情報通信機器製造事業」および「コールセンター事業」から撤退したことにより、報告セグメントは「情報通信機器事業」および「ＢＰＯ事業」の２区分となっております。
２．セグメント間内部売上振替高△201,613千円を記載しております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 情報通信機器事業 | ＢＰＯ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,401,367 | 138,668 | 2,540,036 | － | 2,540,036 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 108,321 | 108,321 | △108,321 | － |
| 計 | 2,401,367 | 246,989 | 2,648,357 | △108,321 | 2,540,036 |
| セグメント損失（△） | △121,780 | △1,520 | △123,301 | △15 | △123,316 |
(注) １．セグメント間内部売上振替高△108,321千円、棚卸資産の調整額△15千円を記載しております。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △0円27銭 | △2円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△) (千円) | △11,595 | △147,901 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△) (千円) | △11,595 | △147,901 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 42,830,144 | 50,690,401 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式取得による会社の買収）
当社は平成27年６月12日付で、株式会社コスモ情報機器の全株式を取得することについて株式譲渡契約を締結し、平成27年７月１日付で株式会社コスモ情報機器の全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称、事業内容及び事業の規模
被取得企業の名称 株式会社コスモ情報機器
事業の内容 情報通信機器の販売、設置工事・保守事業
事業の規模（平成27年６月期末日現在）
資本金 10百万円
純資産 68百万円
総資産 158百万円
② 企業結合を行った理由
株式会社コスモ情報機器の理念である「お役立ち精神」と当社の理念である「お客様にとって最適の情報通信システムの構築により社会に貢献する」とには、目指す方向性に共通点が多く、また、代表取締役社長である川嶋氏の30年以上の経営ノウハウを当社が吸収することで、当社グループの企業価値向上に資するものと考えたため。
③ 企業結合日
平成27年７月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 220百万円 |
|---|---|---|
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 13百万円 |
| 取得原価 | 233百万円 |
(3)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
レカム株式会社
取締役会 御中
九段監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 光 成 卓 郎 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 石 倉 郁 男 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レカム株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。