7618 ピーシーデポコーポレーション 四半期報告書－第22期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．平成27年１月１日付で１株につき1.5株の株式分割を行いましたが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

　　　４．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、信託口が所有する当社株式750,000株を控除しております。

　　　５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～６月30日）におけるわが国の経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかながらも回復傾向である一方、個人消費は、季節商品の販売不振など先行きは依然不透明でありました。

国内パソコン店頭販売においては、平成26年４月に実施されたWindows XPのサポート終了による個人使用のパソコンの買い替え需要が一段落した同年７月以降、販売台数は減少し厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループはパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスの販売強化と関連サービスを積極展開し、商品からサービスをワンストップで提供するスマートライフパートナー化を継続して進めました。店舗展開においては、神奈川県及び東京都の既存店を中心に、サービス販売に重点を置いた新業態店「ピーシーデポスマートライフ店」への改装、新規出店を継続し、平成27年６月末時点でピーシーデポスマートライフ店は16店舗となりました。加えて、前年度より新業態店のノウハウを大型店に組み入れた「スマート・バイ・ソリューション」の導入を進め、導入店舗は19店舗となり、PC DEPOT大型店においてもスマートデバイスのサポートやサービス、コンテンツを含めた総合的な販売を加速いたしました。サービス商品においては、コンテンツサービスやクラウドサービス等を併せて提供するソリューション化を推進しました。平成27年２月に開始した、NTT社の光回線卸しをうけた光回線のFVNO（Fixed Virtual Network Operator）など、回線・機器・サポートを合わせた総合的なサービスの提供を積極的に進めました。

既存店における売上高は前年同期比97.2％、ソリューションサービス売上高※は前年同期比125.7％、売上総利益は前年同期比105.3％と順調に推移いたしました。費用の面では、当社の特徴であるサービス販売の増加に対応し、スタッフの確保と教育を積極的に進めた結果、人件費は前年同期比107.1％と増加しましたが、利益貢献度の高いソリューションサービス売上高の増加により売上総利益率が改善したため、費用の増加を吸収し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年を上回りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は122億29百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は８億17百万円（前年同期比0.8％増）、経常利益は８億47百万円（前年同期比1.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億42百万円（前年同期比3.6％増）となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも過去最高益となりました。

※平成27年３月期には技術サービス・手数料売上高と表記しておりましたが、当第１四半期連結累計期間よりソリューションサービス売上高に名称を変更しております。なお、計上方法に変更はございません。

セグメント別の業績は次のとおりです。

① パソコン等販売事業

商品面においては、スマートデバイスの取り扱い、またそのサポート強化を継続しました。パソコン販売は前年７月以降、マーケットの縮小が続き、いまだ厳しい状況となっております。一方、スマートフォン、タブレットをはじめスマートデバイス販売は堅調に推移しています。
　サービス面においては、インターネット回線、Mac、iPhone、iPadをはじめとする各種インターネットデバイスに当社のサポートサービスを併せて提供する当社独自のサービスを継続して進め、ソリューション販売を継続しました。また、商品を購入された方を対象に、購入後ご自身で設定を試みたが設定ができなかったといったお困りに対し、当社技術サポートを優待価格で受けることや、定期点検を受けることのできるサービスを開始するなど潜在的な需要に対するサービス提供を積極的に行いました。さらに、当社主力のプレミアムサービス（月額会員制保守サービス型商品）においては、会員を対象に環境に応じたデバイスや周辺機器を機器とサポートサービスを併せて提供するサービスの拡大を図り、新しいお客様の増加に努めました。既存会員様にはローカルとクラウドを同期バックアップする新クラウドシステムや、それらサービスを総合的に効率化する会員サポート大規模管理システム「JIMAS」を３月より開始し、より一層、インターネットデバイスを便利に、安心して使用できるサービスを拡充し満足向上に努めました。コンテンツ分野では、フジサンケイビジネスアイ等の新聞・情報紙の閲覧購読サービスを実施する等、種類、サービスの拡充に努め、デジタル雑誌は日経ビジネス等の経済誌、婦人画報等の女性向け雑誌、スポーツ雑誌、健康や趣味に特化した雑誌等に範囲を広げ、取り扱い雑誌数は54誌となりました（６月30日時点）。

以上の結果、プレミアムサービス、デジタル雑誌、ビデオ・オンデマンド、クラウド、IP電話等のソリューションサービス、MVNOによるモバイル通信、FVNOによる光回線の通信サービス、並びにパソコン、スマートデバイス向け技術サービス・サポートはいずれも順調に増加いたしました。

当第１四半期連結累計期間末における店舗数は、神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県・静岡県・群馬県・栃木県、茨城県において「PC DEPOT」直営35店舗。神奈川県・東京都において「ピーシーデポスマートライフ店」16店舗。また子会社（株式会社ピーシーデポストアーズ）運営の「PC DEPOT」は九州・中部・信越・東北・四国地区にて13店舗。近畿・中国地区にてフランチャイズ運営の「PC DEPOT」は３店舗となり、合計67店舗。「PC DEPOTパソコンクリニック」直営52店舗、フランチャイズ６店舗、合計58店舗となり、「PC DEPOT」「ピーシーデポスマートライフ店」と「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は125店舗となりました。

以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は119億18百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は９億72百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

②インターネット関連事業

インターネット関連事業においては、当社グループ間業務受託の強化を進めておりますが、子会社が取り扱うインターネット・サービス・プロバイダー会員数の減少により売上高は減少し、前年を下回りました。

以上の結果、インターネット関連事業の売上高は３億11百円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益は84百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において、従業員株式所有制度に基づき付与したポイントは、次のとおりであります。

(注)１.　新株予約権１ポイントにつき目的となる株式数は、１株であります。

　　２.　平成22年３月15日取締役会決議により、平成22年４月１日より従業員に対してポイント付与を開始しております。

　　３.　権利行使についての条件

　　 (1)ポイントの付与を受けた受給予定者は、ポイント付与後５年を経過したポイントに相当する株式について、当該受給予定者が給付を受ける権利を取得した日の属する月の翌月の末日までに次の条件をいずれも満たした場合に、株式給付規定が定める条件の下で、株式給付を受ける権利を取得する。

　　　　①当社に対して株式給付を受ける旨の意思を表示すること

　　　　②株式給付を受け取る方法を当社に通知すること

　　　　③当社が指定する書類を当社に提出すること

　　 (2)前項の規定にかかわらず、当社が認めた理由により本制度を脱退する者及び定年退職者については、ポイント付与後５年を経過していないポイントについても５年を経過したものとして取り扱うものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)１. 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数45個が含まれております。
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が当第１四半期会計期間末において保有する当社株式750,000株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式が750,000株(議決権の数7,500個）あります。

　  なお、当該株式は上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
  当社は、福利厚生の拡充及び当社の企業価値向上を目的として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

（１）取引の概要
  当社は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
  前連結会計年度125百万円、当第１四半期連結会計期間125百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
  信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
  期末株式数     前連結会計年度750千株、当第１四半期連結会計期間750千株
  期中平均株式数 前第１四半期連結累計期間750千株、当第１四半期連結累計期間750千株

 （注）平成27年１月１日付で１株につき1.5株の株式分割を行いましたが、第21期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定した「期末株式数」及び「期中平均株式数」を記載しております。

  ④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
  期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　フランチャイズ店との共同購入による仕入債務のうち、フランチャイズ店が負担する部分は当社がフランチャイズ店から入金を受けたうえで支払を行っております。当社では当該金額を未払金として認識し、これに対応してフランチャイズ店に対する未収入金を計上しております。このような処理に基づく残高は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）　基準日現在に信託口が所有する当社株式500,000株に対する配当金2,500千円を含めておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）　基準日現在に信託口が所有する当社株式750,000株に対する配当金3,750千円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△181,375千円を含んでおります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△210,236千円を含んでおります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１. 「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、従来の「四半期純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」に名称が変更されました。
　また、当該会計基準等の改正に伴い、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」も改正され、「本会計基準においては、損益計算書上の当期純利益、当期純損失は、連結財務諸表においては、それぞれ親会社株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純損失とする」（第12項）とされており、四半期連結財務諸表の「１株当たり情報」においては、「親会社株主に帰属する四半期純利益」に係る「１株当たり情報」を記載することとされています。
　なお、「(1）１株当たり四半期純利益金額」や「(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の表示には変更がありませんのでご留意ください。

　　　２. 平成27年１月１日付で１株につき1.5株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

　　　３. １株当たり四半期純利益金額の算定に用いた「普通株式の期中平均株式数」は、信託口が所有する当社株式750,000株を控除しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

期末配当

　平成27年５月12日開催の取締役会において、第21期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）に係る期末配当につき、次のとおり決議しました。

(1）期末配当金の総額………………………………………189,954千円

(2）１株当たりの金額………………………………………5.0円

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成27年６月25日

（注）１. 平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　２. 平成27年３月31日現在に信託口が所有する当社株式750,000株に対する配当金3,750千円を含めておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーシーデポコーポレーションの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーシーデポコーポレーション及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上