5957 日東精工 四半期報告書－第110期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含めておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費や設備投資には伸び悩みがみられました。一方、海外においては、中国など新興国経済の減速、欧州経済の先行き、米国の金融政策や原油価格下落の影響などの景気下振れリスク要因もあり、依然として不透明な状況が続きました。

このような経営環境のもと、当社グループは、当連結会計年度から新中期経営計画「日東パワーアッププランＦＩＮＡＬ」（平成27年～30年）をスタートさせ、「締結・組立・計測検査分野における飛躍的成長への挑戦」を経営ビジョンとして掲げ、「強み（当社の特性）を活かして、事業領域の拡充に挑戦する」ことを基本方針とし、事業力の強化、人財力の強化、グローバル力の強化、ブランド力の強化に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は119億６千１百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は９億５千２百万円（前年同期比37.2％減）、経常利益は10億５千２百万円（前年同期比34.8％減）、四半期純利益は５億１千８百万円（前年同期比43.3％減）となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりです。

ファスナー事業につきましては、海外市場がアジア新興国市場を中心に堅調に推移する中、海外拠点における生産・供給体制の強化をはかりました。一方、国内市場は低迷しましたが、自動化・省力化や省エネ投資と併せて徹底したコストダウン対策を実施すると同時に、自動車業界を中心に各種セルフタッピンねじの販売促進を積極的に展開しました。

この結果、売上高は82億７千６百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は４億５千７百万円（前年同期比52.1％増）となりました。

産機事業につきましては、主力製品である単軸締付機、ねじ締めロボットなどの標準機種製品が堅調に推移しましたが、自動組立ラインは低調となりました。主な需要先である自動車関連業界などの設備需要は、国内では低調となりましたが、海外では北米市場が好調を維持し、アジア新興国市場では減速傾向にあるものの、中国向けが伸長するなど堅調に推移しました。

このような中、欧州仕様に対応する各種コントローラを発売し、新興国向け半自動型簡易装置を開発するなど、海外ユーザーをターゲットとした標準機種製品の拡充を推進しました。

この結果、売上高は25億９千６百万円（前年同期比30.0％減）、営業利益は４億３千６百万円（前年同期比57.4％減）となりました。

制御事業につきましては、主力製品である流量計は、造船業界向けで好調を維持しましたが、石油・化学業界向けは低調となりました。システム製品は、マイクロバブル洗浄装置や部品検査選別装置が自動車業界及び部品業界向けで堅調に推移しました。一方、地盤調査機「ジオカルテ」は、住宅需要回復の遅れから引き続き厳しい状況となりました。

この結果、売上高は10億８千７百万円（前年同期比15.0％減）、営業利益は５千７百万円（前年同期比69.5％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、未収入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ４億９千２百万円減少し、354億５千８百万円となりました。

また、負債は、未払金や未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ７億２千２百万円減少し、118億２千万円となりました。

なお、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ２億３千万円増加し、236億３千７百万円となっております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて１千６百万円増加し、54億２千２百万円（前年同期は47億３千７百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費、未払費用の増加などの収入項目が、法人税の支払いやたな卸資産の増加などの支出項目を上回り、８億６千４百万円の収入（前年同期は11億１千５百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、有形固定資産や投資有価証券の取得などにより、４億７千７百万円の支出（前年同期は６億９百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、４億１千１百万円の支出（前年同期は３億２千３百万円の支出）となりました。

（4）事業上及び財務上対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億８千万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,690千株（株主名簿上は当社株式となっているが、実質的に所有していない株式１千株を除く）があります。

２．日東精工協友会は当社と取引関係にある企業の持株会であります。

３．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、下記のとおり平成26年２月６日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が、含まれております。

２　　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数１個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。

 　　　 ３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式303株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

　退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首において利益剰余金が163,144千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

  （1）配当金支払額

　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　 　末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

  （1）配当金支払額

　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　　 　末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年８月12日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。

  ①中間配当金の総額　　　　153,178千円

　②１株当たりの金額　　　　４円

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年９月14日

　　　(注)　平成27年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上