| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 東ソー株式会社 |
| 【英訳名】 | TOSOH CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宇田川 憲 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県周南市開成町4560番地 |
| 【電話番号】 | (0834)63-9801 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室南陽経理課長 坂 田 昌 繁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝三丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5427-5123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室次長 高 田 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東ソー株式会社本社 (東京都港区芝三丁目８番２号)東ソー株式会社大阪支店 (大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号)東ソー株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市中区栄一丁目２番７号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第116期第１四半期連結累計期間 | 第117期第１四半期連結累計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 178,107 | 183,812 | 809,683 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,761 | 17,803 | 60,197 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,213 | 11,448 | 62,297 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,543 | 12,248 | 76,432 |
| 純資産額 | (百万円) | 249,023 | 329,381 | 320,783 |
| 総資産額 | (百万円) | 714,499 | 769,769 | 764,205 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.69 | 19.09 | 103.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.69 | 19.06 | 103.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.7 | 38.6 | 37.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第116期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、表示単位未満
で希薄化が生じております。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
機能商品事業
当第１四半期連結会計期間において当社が保有する保土谷化学工業株式会社の株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）のわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果により、金融市場は円安・株高基調が継続し、原油価格も総じて低位安定を維持していることから、企業収益は改善傾向を持続しており、また、個人消費等の各種経済指標にも幅広く持ち直しの動きがみられる等、回復感を強めております。
このような情勢下、当社グループの連結業績は、売上高については、ナフサ等の原燃料価格の下落に伴い国内外の石油化学製品の価格は下落したものの、オレフィン製品における非定修年に伴う生産増及び塩化ビニルモノマーの生産能力増強等を背景とした販売数量増並びに円安による輸出販売価格の押し上げ効果により1,838億12百万円と前年同期に比べ57億５百万円（3.2％）の増収となりました。営業利益については、販売数量増に加え、円安及び原燃料安を背景とした交易条件の改善等により153億50百万円と前年同期に比べ102億６百万円（198.4％）の増益となりました。経常利益については、為替差損益が前年同期の差損から差益に転じたことにより178億３百万円と前年同期に比べ130億41百万円（273.9％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、114億48百万円と前年同期に比べ92億35百万円（417.3％）の増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレン、プロピレン等のオレフィン製品は、非定修年による生産量増加に伴い、出荷が増加いたしました。また、ナフサ価格等の下落を反映して製品価格は下落いたしました。
ポリエチレン樹脂は、輸出が円安及び原料価格の下落に伴う交易条件の改善を背景に出荷が増加いたしました。クロロプレンゴム及びクロロスルホン化ポリエチレンは、円安に伴い輸出価格が改善いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ29億12百万円（5.6％）減少し488億33百万円となりましたが、営業利益は交易条件の改善により、前年同期に比べ29億27百万円（421.3％）増加し36億22百万円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダの出荷は増加いたしました。また、国内製品価格については緩やかに下落しましたが、輸出価格は円安により改善いたしました。塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂の出荷は、昨秋実施した塩化ビニルモノマーの生産能力増強を背景に出荷は増加しましたが、ナフサ価格等の下落を反映して製品価格は下落いたしました。
セメントは、需要減退の影響により国内出荷は減少しましたが、輸出は増加いたしました。
ウレタン原料は、中国経済の減速等により出荷が減少するとともに、市況も軟化いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ10億55百万円（1.6％）増加し673億49百万円となり、営業損益は交易条件の改善により、前年同期に比べ36億44百万円増加し27億41百万円の利益となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンの出荷は減少しましたが、円安及び海外市況の上昇により製品価格が改善いたしました。
計測関連商品は、液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商品は、体外診断用医薬品の出荷が増加いたしました。
ハイシリカゼオライトは、自動車排ガス触媒用途の出荷が増加し、円安に伴い製品価格が改善いたしました。ジルコニアは、国内は装飾品用途の出荷が増加し、輸出は歯科材料用途の出荷が増加いたしました。石英ガラスの出荷は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ46億46百万円（12.2％）増加し426億81百万円となり、営業利益は前年同期に比べ32億57百万円（55.5％）増加し91億22百万円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理事業においては、国内では電子産業分野での大型案件や一般産業分野での設備投資やメンテナンス及び改造工事の伸長等により売上高は増加いたしました。海外では電子産業分野での設備投資の増加等により売上高は増加いたしました。
建設子会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ33億21百万円（27.9％）増加し152億45百万円となり、営業損益は前年同期に比べ４億26百万円改善しましたが６億26百万円の損失となりました。
そ の 他 事 業
物流会社等その他事業会社の売上高は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は前年同期に比べ４億５百万円（4.0％）減少し97億３百万円となり、営業利益は前年同期に比べ49百万円（9.1％）悪化し４億90百万円となりました。
(２) 財政状態の分析
総資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ55億63百万円増加し7,697億69百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ30億33百万円減少し4,403億87百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ85億97百万円増加し3,293億81百万円となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約35億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,800,000,000 |
| 計 | 1,800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 601,161,912 | 650,161,912 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 601,161,912 | 650,161,912 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行済株式数は、平成27年７月21日を払込期日とする公募増資により42,700,000株、また平成27年
７月29日を払込期日とする第三者割当増資により6,300,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 601,161 | ― | 40,633 | ― | 29,637 |
（注）提出日現在、平成27年７月21日を払込期日とする公募増資及び平成27年７月29日を払込期日とする第三者割当増
資により、発行済株式総数が49,000千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,539百万円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
(平成27年３月31日現在)
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,349,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 597,485,000 | 597,485 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,327,912 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 601,161,912 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 597,485 | ― | |
（注）１ 上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株（議決権
９個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式216株が含まれております。
② 【自己株式等】
(平成27年３月31日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区芝３―８―２ | 1,349,000 | ― | 1,349,000 | 0.22 |
| 東ソー株式会社 | |||||
| 計 | ― | 1,349,000 | ― | 1,349,000 | 0.22 |
（注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は1,374,000株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 55,915 | 70,907 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 200,577 | 189,967 | |||||||||
| 商品及び製品 | 85,743 | 84,639 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,609 | 13,005 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 36,098 | 37,497 | |||||||||
| その他 | 43,298 | 41,780 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △967 | △877 | |||||||||
| 流動資産合計 | 430,275 | 436,920 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 85,336 | 82,275 | |||||||||
| 土地 | 73,081 | 73,226 | |||||||||
| その他（純額） | 75,198 | 75,157 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 233,617 | 230,659 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,961 | 4,967 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 55,992 | 56,668 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 20,366 | 20,631 | |||||||||
| その他 | 21,414 | 20,347 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △421 | △425 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 97,351 | 97,221 | |||||||||
| 固定資産合計 | 333,930 | 332,848 | |||||||||
| 資産合計 | 764,205 | 769,769 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 102,048 | 96,116 | |||||||||
| 短期借入金 | 174,678 | 178,510 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,334 | 6,483 | |||||||||
| 引当金 | 8,364 | 6,808 | |||||||||
| その他 | 29,745 | 31,876 | |||||||||
| 流動負債合計 | 318,170 | 319,795 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 96,848 | 93,361 | |||||||||
| 引当金 | 2,325 | 683 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,432 | 19,378 | |||||||||
| その他 | 6,644 | 7,169 | |||||||||
| 固定負債合計 | 125,250 | 120,592 | |||||||||
| 負債合計 | 443,421 | 440,387 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 40,633 | 40,633 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,053 | 30,053 | |||||||||
| 利益剰余金 | 203,627 | 211,872 | |||||||||
| 自己株式 | △685 | △552 | |||||||||
| 株主資本合計 | 273,629 | 282,007 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,976 | 12,634 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 560 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,426 | 1,570 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,367 | 1,261 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,330 | 15,466 | |||||||||
| 新株予約権 | 311 | 311 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31,513 | 31,597 | |||||||||
| 純資産合計 | 320,783 | 329,381 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 764,205 | 769,769 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 178,107 | 183,812 | |||||||||
| 売上原価 | 148,233 | 143,005 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,874 | 40,807 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 24,730 | 25,457 | |||||||||
| 営業利益 | 5,143 | 15,350 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 547 | 813 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,216 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 230 | 462 | |||||||||
| 受取保険金 | 15 | 33 | |||||||||
| その他 | 501 | 596 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,339 | 3,159 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 758 | 639 | |||||||||
| 為替差損 | 828 | - | |||||||||
| その他 | 135 | 66 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,721 | 705 | |||||||||
| 経常利益 | 4,761 | 17,803 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 151 | 137 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 73 | |||||||||
| 特別利益合計 | 151 | 211 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 388 | 285 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 55 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 388 | 340 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,524 | 17,674 | |||||||||
| 法人税等 | 3,102 | 6,102 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,422 | 11,572 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △791 | 123 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,213 | 11,448 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,422 | 11,572 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,113 | 1,834 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,110 | △769 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 143 | 26 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △21 | △416 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 121 | 676 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,543 | 12,248 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,405 | 12,138 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △862 | 110 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間において、PTラウタン・オルガノ・ウォーターは重要性が増したため、ライラック・メディケアPvt.Ltd.は新たに株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。 持分法適用の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間において、当社が保有する保土谷化学工業株式会社の株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|
| 会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日) 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
| デラミンB.V. | 5,867千ユーロ | 764百万円 | 6,368千ユーロ | 873百万円 |
|---|---|---|---|---|
| オルガノ（シンガポール）Pte.Ltd. | ― | 350千シンガポールドル | 31 | |
| ㈱鳥海PFI | 2 | 1 | ||
| PTラウタン・オルガノ・ウォーター | 650千米ドル | 78 | ― | |
| 従業員 | 31 | 27 | ||
| 計 | 876 | 935 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 8,320百万円 | 8,466百万円 |
| のれんの償却額 | 23 | 125 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,799 | 3 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月６日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月11日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,999 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月５日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 石油化学 | クロル・アルカリ | 機能商品 | エンジニアリング | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する | 51,746 | 66,293 | 38,034 | 11,923 | 10,108 | 178,107 | ― | 178,107 | |
| 売上高 | |||||||||
| セグメント間の内部 | 25,230 | 7,825 | 3,234 | 3,290 | 11,364 | 50,946 | △50,946 | ― | |
| 売上高又は振替高 | |||||||||
| 計 | 76,977 | 74,119 | 41,269 | 15,213 | 21,473 | 229,053 | △50,946 | 178,107 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 694 | △902 | 5,864 | △1,052 | 539 | 5,143 | ― | 5,143 | |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 石油化学 | クロル・アルカリ | 機能商品 | エンジニアリング | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する | 48,833 | 67,349 | 42,681 | 15,245 | 9,703 | 183,812 | ― | 183,812 | |
| 売上高 | |||||||||
| セグメント間の内部 | 23,978 | 7,528 | 3,711 | 2,770 | 11,936 | 49,924 | △49,924 | ― | |
| 売上高又は振替高 | |||||||||
| 計 | 72,811 | 74,877 | 46,392 | 18,015 | 21,639 | 233,737 | △49,924 | 183,812 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,622 | 2,741 | 9,122 | △626 | 490 | 15,350 | ― | 15,350 | |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 3円69銭 | 19円9銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円) | 2,213 | 11,448 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,213 | 11,448 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 599,138 | 599,553 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円69銭 | 19円6銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 1,074 | 1,126 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
当社は、平成27年７月３日開催の取締役会の決議に基づき、新株式発行及び当社株式の売出しを下記の通り実施いたしました。
１．公募による新株式発行（一般募集）
（１）発行した株式の種類及び数 普通株式 42,700,000株
（２）発行価格 １株につき 619円
（３）発行価格の総額 26,431百万円
（４）払込金額 １株につき 593.44円
（５）払込金額の総額 25,339百万円
（６）増加した資本金及び資本準備金の額 増加した資本金の額 12,669百万円
増加した資本準備金の額 12,669百万円
（７）払込期日 平成27年７月21日
２．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
（１）売出株式の種類及び数 普通株式 6,300,000株
（２）売出価格 １株につき 619円
（３）売出価格の総額 3,899百万円
（４）受渡期日 平成27年７月22日
３．第三者割当による新株式発行
（１）発行した株式の種類及び数 普通株式 6,300,000株
（２）払込金額 １株につき 593.44円
（３）払込金額の総額 3,738百万円
（４）増加した資本金及び資本準備金の額 増加した資本金の額 1,869百万円
増加した資本準備金の額 1,869百万円
（５）払込期日 平成27年７月29日
（６）割当先 みずほ証券株式会社
４．資金の使途
一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計28,908百万円については、6,000百万円をハイシリカゼオライト製造設備新設資金に、3,900百万円を南陽事業所及び四日市事業所におけるジルコニア粉末生産能力増強のための設備投資資金に、400百万円をAIA試薬生産能力増強のための設備投資資金に、4,200百万円を南陽事業所における臭素製造設備の効率化投資資金に、2,700百万円をインド体外診断薬製造販売会社ライラック・メディケアPvt. Ltd.の買収に伴う借入金の返済に、1,000百万円を四日市事業所における発電設備の効率化投資資金に、残額を南陽事業所における発電設備の効率化投資資金他に充当する予定であります。
２ 【その他】
平成27年５月11日開催の取締役会において、平成27年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,999百万円
② １株当たりの金額 ５円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
東 ソ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 純 司 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桑 本 義 孝 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 田 卓 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東ソー株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東ソー株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年７月３日開催の取締役会において、新株式発行及び株式の売出しを行うことを決議し、公募及び第三者割当による新株式発行については、それぞれ平成27年７月21日及び平成27年７月29日に払込を受けている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。