| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ノジマ |
| 【英訳名】 | Nojima Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号クイーンズタワーＢ 26階 |
| 【電話番号】 | ０５０（３１１６）１２２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役財務経理部長 山崎 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第１四半期連結累計期間 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 46,775 | 98,868 | 244,067 |
| 経常利益 | （百万円） | 229 | 1,655 | 6,736 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 137 | 1,390 | 3,578 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 148 | 1,487 | 3,514 |
| 純資産額 | （百万円） | 31,283 | 35,225 | 34,357 |
| 総資産額 | （百万円） | 80,615 | 217,738 | 236,104 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 2.91 | 29.34 | 75.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 2.90 | 27.51 | 72.95 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.6 | 16.1 | 14.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 392 | 5,501 | 6,932 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,525 | △3,374 | △47,281 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,023 | 1,398 | 43,682 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,945 | 13,938 | 10,413 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４．第54期第１四半期連結累計期間及び第53期の１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。
５．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
そのため、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（キャリアショップ運営事業）
平成27年６月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社を存続会社として、当社の連結子会社であるＩＴＸ神戸株式会社及びＩＴＸ和歌山株式会社を吸収合併いたしました。
（デジタル家電専門店運営事業）
平成27年６月10日付で、チャンアインデジタルワールド株式会社の株式を追加取得し、関連会社としております。
この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社８社及び関連会社３社により構成されております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策等の効果もあり、景気の緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、持ち直しの兆しがみられており、改善に向かうことが期待されております。一方、海外景気の下振れなどによる国内景気への影響が懸念されております。
家電販売市場につきましては、平成26年４月に実施された消費税率引上げの影響が残るなかで、足下の天候不順の影響もあったものの、エアコン、冷蔵庫等の白物家電が底堅く推移するなど、おおむね横ばいで推移しております。
携帯電話等販売市場につきましては、主要通信事業者が携帯電話回線とNTT東西の光回線のセット販売を本格化させていることに加え、格安スマートフォンと格安SIMによるMVNO契約数が増加するなど、市場環境は大きく変化しております。
このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度No.1」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、サービス充実の一環として「公共料金収納サービス」に加えて、家電流通業界初となる郊外店も含めたノジマ全店舗（通信専門店除く）で「免税サービス」を整えることにより、増加する訪日観光客の利便性向上にも努め、インバウンド需要に対応しております。
キャリアショップ運営事業では、子会社化したアイ・ティー・エックス株式会社（以下「ＩＴＸ㈱」という。）の店舗レベル向上のため、新卒採用及び教育の強化をすすめております。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、ノジマ店舗１店舗の新規出店を行うとともに、平成27年４月より通信専門店17店舗及びデジタル家電専門店のインショップである通信部門の運営を行うこととしたため、143店舗となりました。キャリアショップ運営事業では、FC店の直営店化を進める一方、デジタル家電専門店運営事業へ通信専門店17店舗等の運営を移管したため、616店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、次のとおりとなりました。
運営店舗の状況
| 区分 | 直営店 | FC店 | 計 | |
| デジタル家電専門店運営事業 | 143店舗 | － | 143店舗 | |
| デジタル家電専門店 | 126店舗 | － | 126店舗 | |
| 通信専門店 | 17店舗 | － | 17店舗 | |
| キャリアショップ運営事業 | 369店舗 | 247店舗 | 616店舗 | |
| キャリアショップ | 367店舗 | 247店舗 | 614店舗 | |
| その他 | 2店舗 | － | 2店舗 | |
| 合計 | 512店舗 | 247店舗 | 759店舗 | |
（注）海外子会社の運営する直営店１店舗は含んでおりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は988億68百万円（前年同四半期比211.4％）、営業利益は15億40百万円（前年同四半期は１億81百万円の営業損失）、経常利益は16億55百万円（前年同四半期比722.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億90百万円（前年同四半期比1,011.3％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しております連結EBITDA（※）は、39億29百万円（前年同期比519.4％）となりました。
（※）連結EBITDA＝連結経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却額
セグメントの業績は次のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
デジタル家電専門店運営事業は、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等の白物家電が堅調に推移しました。テレビ等ＡＶ商品につきましては、４Ｋ対応テレビが販売数量・売上高ともに大きく増加しました。
通信関連商品につきましては、スマートフォン向けアクセサリーの販売が堅調に推移しました。
この結果、売上高は408億27百万円（前年同四半期比102.8％）、セグメント利益は９億98百万円（前年同四半期比3,100.8％）、のれん償却前セグメント利益は９億99百万円（前年同四半期比3,075.6％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
キャリアショップ運営事業は、ＩＴＸ㈱の子会社化に加え、携帯電話回線とNTT東西の光回線のセット販売の強化等が奏功し、主要通信事業者のキャリアショップでの売上高が堅調に推移しました。一方、販路再編に伴いFC等への売上高が減少しました。
この結果、売上高は578億24百万円（前年同四半期比826.1％）、セグメント利益は５億82百万円（前年同四半期比303.7％）、のれん償却前セグメント利益は20億48百万円（前年同四半期比724.3％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、139億38百万円（前年同四半期は59億45百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は55億１百万円（前年同四半期比1,401.6％）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額150億81百万円及び法人税等の支払額25億19百万円等があったものの、売上債権の減少額222億３百万円及び未収入金の減少額16億62百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は33億74百万円（前年同四半期比133.6％）となりました。
これは主に、子会社株式の取得による支出27億25百万円及び新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出４億91百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は13億98百万円（前年同四半期比136.6％）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出８億50百万円等があったものの、短期借入金の純増額25億48百万円等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスを行っていくために人材の採用を積極的に行いました。そのため、主に新卒採用により正社員が354名増加し3,605名となりました。なお、従業員数は就業人員であります。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
②契約債務
平成27年６月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
| 区分 | 合計（百万円） | 年度別要支払額 | ||||
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超（百万円） | ||
| 短期借入金 | 2,801 | 2,801 | ― | ― | ― | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,451 | 7,451 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金（１年内返済予定のものを除く） | 88,369 | ― | 25,296 | 6,313 | 5,105 | 51,655 |
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額30,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 85,000,000 |
| 計 | 85,000,000 |
（注）平成27年５月７日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、 発行可能株式総数は85,000,000株増加し、170,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,182,408 | 48,364,816 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 24,182,408 | 48,364,816 | ― | ― |
（注）平成27年５月７日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は24,182,408株増加し、48,364,816株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 24,182,408 | ― | 5,669 | ― | 4,584 |
（注）平成27年７月１日をもって１株を２株に株式分割したことにより、発行済株式総数は24,182,408株増加し、48,364,816株となっております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 221,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 23,917,100 | 239,161 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 44,008 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 24,182,408 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 239,161 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,400株及び当社が実質的に所有していない自己株式1,000株を含めております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個を含めております。
２．議決権の数には、実質的に所有していない自己株式分（10個）は含めておりません。
②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社ノジマ | 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号 | 221,300 | ― | 221,300 | 0.92 |
| 計 | ― | 221,300 | ― | 221,300 | 0.92 |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。
２．ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式188,500株につきましては、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,477 | 14,004 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 55,288 | 33,085 | |||||||||
| 商品及び製品 | 33,323 | 34,270 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,146 | 3,926 | |||||||||
| 未収入金 | 5,434 | 3,771 | |||||||||
| その他 | 1,469 | 1,653 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △64 | |||||||||
| 流動資産合計 | 110,071 | 90,647 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,890 | 11,737 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,741 | 1,765 | |||||||||
| 土地 | 8,182 | 8,182 | |||||||||
| その他（純額） | 965 | 971 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,779 | 22,655 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 20,356 | 22,387 | |||||||||
| ソフトウエア | 909 | 819 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 67,831 | 66,760 | |||||||||
| その他 | 490 | 466 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 89,588 | 90,434 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,920 | 1,942 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,630 | 1,808 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 9,772 | 9,909 | |||||||||
| その他 | 384 | 388 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △46 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,665 | 14,001 | |||||||||
| 固定資産合計 | 126,032 | 127,091 | |||||||||
| 資産合計 | 236,104 | 217,738 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 51,931 | 36,849 | |||||||||
| 短期借入金 | 252 | 2,801 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,511 | 7,451 | |||||||||
| 未払金 | 7,473 | 4,584 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,645 | 673 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,760 | 2,119 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,291 | 2,168 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,491 | 768 | |||||||||
| その他 | 5,227 | 5,937 | |||||||||
| 流動負債合計 | 81,585 | 63,354 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 89,159 | 88,369 | |||||||||
| 販売商品保証引当金 | 3,200 | 3,276 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 152 | 148 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,370 | 4,443 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 21,924 | 21,584 | |||||||||
| その他 | 1,355 | 1,337 | |||||||||
| 固定負債合計 | 120,162 | 119,158 | |||||||||
| 負債合計 | 201,747 | 182,513 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,669 | 5,669 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,795 | 5,831 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,061 | 24,022 | |||||||||
| 自己株式 | △690 | △571 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,835 | 34,952 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 203 | 271 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35 | 38 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △208 | △184 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29 | 126 | |||||||||
| 新株予約権 | 154 | 146 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 337 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 34,357 | 35,225 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 236,104 | 217,738 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 46,775 | 98,868 | |||||||||
| 売上原価 | 37,246 | 77,710 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,529 | 21,157 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,710 | 19,617 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △181 | 1,540 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 仕入割引 | 373 | 331 | |||||||||
| その他 | 80 | 115 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 459 | 452 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35 | 261 | |||||||||
| 社債利息 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 12 | 75 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48 | 336 | |||||||||
| 経常利益 | 229 | 1,655 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損戻入益 | 27 | 47 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 37 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 64 | 48 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 294 | 1,693 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53 | 594 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 102 | △291 | |||||||||
| 法人税等合計 | 156 | 303 | |||||||||
| 四半期純利益 | 137 | 1,390 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 137 | 1,390 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 137 | 1,390 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | 68 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 24 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11 | 96 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 148 | 1,487 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 148 | 1,487 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 294 | 1,693 | |||||||||
| 減価償却費 | 463 | 1,727 | |||||||||
| 減損損失 | - | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 59 | 73 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △382 | △123 | |||||||||
| 販売商品保証引当金の増減額（△は減少） | 110 | 76 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △20 | |||||||||
| 支払利息 | 35 | 261 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △30 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △27 | △47 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,194 | 22,203 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △951 | △944 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 2,651 | 1,662 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,720 | △15,081 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △122 | △640 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △2,778 | △168 | |||||||||
| その他 | △813 | △2,401 | |||||||||
| 小計 | 2,997 | 8,248 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26 | 33 | |||||||||
| 利息の支払額 | △37 | △261 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,594 | △2,519 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 392 | 5,501 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,559 | △491 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | △7 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | - | △2,725 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △242 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △109 | △250 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 25 | 38 | |||||||||
| その他 | 119 | 303 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,525 | △3,374 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,150 | 2,548 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △854 | △850 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △278 | △426 | |||||||||
| その他 | 6 | 126 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,023 | 1,398 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,113 | 3,524 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,059 | 10,413 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,945 | ※ 13,938 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるＩＴＸ神戸株式会社及びＩＴＸ和歌山株式会社は、同じく連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社（以下「ＩＴＸ㈱」という。）を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、チャンアインデジタルワールド株式会社の株式を追加取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（追加情報）
（財務制限条項）
（１） 当社が、運転資金を調達するために締結したタームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
イ．契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
ロ．直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
②各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日） | |
|---|---|---|
| 契約金額 | 17,000百万円 | 17,000百万円 |
| 借入残高 １年内返済予定長期借入金 | 766 | 766 |
| 長期借入金 | 934 | 934 |
（２） 当社が、ＩＴＸ㈱の株式取得資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
①平成27年３月期以降、各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
イ．平成26年３月期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
ロ．直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
②平成27年３月期以降、各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日） | |
|---|---|---|
| 契約金額 | 18,000百万円 | 18,000百万円 |
| 借入残高 １年内返済予定長期借入金 | ― | ― |
| 長期借入金 | 18,000 | 18,000 |
（３） 当社の連結子会社であるＩＴＮ㈱が、ＩＴＸ㈱の株式取得資金及びＩＴＮ㈱の運転資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
①平成28年３月期以降の各決算期・平成27年９月期以降の各中間期（いずれも直近12ヶ月）において、借入人の連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ（注１）が２回連続して取引金融機関指定の数値を超えないこと。
（注１）グロス・レバレッジ・レシオ＝有利子負債／EBITDA（注２）
（注２）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋長期前払費用償却費＋買収関連費用
②平成28年３月期以降の各決算期・平成28年９月期以降の各中間期（いずれも直近12ケ月）において、デット・サービス・カバレッジ・レシオ（注３）が２回連続して1.00を下回らないこと。
（注３）デット・サービス・カバレッジ・レシオ＝フリー・キャッシュフロー/（元本約定弁済額＋支払利息＋コミットメントフィー）
③平成27年３月期以降、各年度の決算期（直近12ヶ月）における連結損益計算書において、２回連続して営業損失を計上しないこと。
④平成28年３月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上であること。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日） | |
|---|---|---|
| 契約金額 | 73,000百万円 | 73,000百万円 |
| 借入残高 １年内返済予定長期借入金 | 3,500 | 3,500 |
| 長期借入金 | 61,500 | 61,500 |
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を平成27年３月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、平成27年３月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度499百万円、420,200株、当第１四半期連結会計期間448百万円、377,000株であります。
（注）普通株式１株につき２株の割合で、平成27年７月１日を効力発生日として株式分割を実施しております。そのため、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の信託に残存する当該自己株式数については、前連結会計年度期首に当該株式分割が実施されたと仮定して算出しております。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度500百万円、当第１四半期連結会計期間500百万円
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,011百万円 | 14,004百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △65 | △65 |
| エスクロー口座（入出金が制限された口座）への振替 | △0 | △0 |
| 現金及び現金同等物 | 5,945 | 13,938 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月７日取締役会 | 普通株式 | 283 | 12 | 平成26年３月31日 | 平成26年５月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年５月７日開催の取締役会において、283百万円の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が19,903百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月７日取締役会 | 普通株式 | 429 | 18 | 平成27年３月31日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年５月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年５月７日開催の取締役会において、429百万円の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が24,022百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| デジタル家電専門店運営事業 | キャリアショップ運営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,702 | 6,999 | 46,702 | 73 | 46,775 | - | 46,775 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19 | - | 19 | 62 | 82 | △82 | - |
| 計 | 39,722 | 6,999 | 46,722 | 136 | 46,858 | △82 | 46,775 |
| セグメント利益 | 32 | 191 | 223 | 35 | 259 | △30 | 229 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業及びメガソーラー事業を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額（注2） | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| デジタル家電専門店運営事業 | キャリアショップ運営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,795 | 57,824 | 98,620 | 248 | 98,868 | - | 98,868 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 32 | - | 32 | 75 | 107 | △107 | - |
| 計 | 40,827 | 57,824 | 98,652 | 323 | 98,975 | △107 | 98,868 |
| セグメント利益 | 998 | 582 | 1,581 | 129 | 1,710 | △55 | 1,655 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、販売事業の単一セグメントとしておりましたが、ＩＴＸ㈱を連結したことに伴い、経営組織の形態及び当社グループの取り扱う商品・サービスの内容から、セグメントの区分方法の見直しを行った結果、前連結会計年度より報告セグメントを、従来の単一セグメントから「デジタル家電専門店運営事業」「キャリアショップ運営事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１） １株当たり四半期純利益金額 | ２円91銭 | 29円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 137 | 1,390 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 137 | 1,390 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 47,284 | 47,393 |
| （２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ２円90銭 | 27円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 215 | 3,157 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間―株、当第１四半期連結累計期間404,949株であります。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、平成27年５月７日開催の取締役会決議に基づき、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的として、次の株式分割を行っております。
１．株式分割の割合及び時期：平成27年７月１日付をもって平成27年６月30日の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
２．分割により増加する株式数：普通株式24,182,408株
３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映しております。
２【その他】
平成27年５月７日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………429百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年５月29日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日
株式会社ノジマ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 下 靖 規 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 倉 本 和 芳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノジマの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノジマ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。