3661 エムアップホールディングス 四半期報告書－第12期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間ににおける我が国の経済は、企業収益に改善傾向が見られ、それに伴い雇用情勢や所得環境が好転し、個人消費にも持ち直しの兆しが見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、各種政策の効果による回復が続くことが期待されておりますが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れや、原油価格の動向など景気を下押しする要因も依然として残っており、なお不透明な状況にあります。

　当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及と利用の定着によるインターネットのモバイル化が進んでおり、今後も安定的な成長と拡大が期待されております。

　平成27年３月末における携帯電話端末全体の契約数は１億2,651万件（前年同期比3.7％増）に達しており、増加のペースは緩やかになっております。その一方で、スマートフォンの契約数は、6,850万件（前年同期比19.5％増）と大きく増加し、全体の54.1％を占めるに至るなど、より一層の普及が進んでおり、市場はなお拡大を続けております（出所：MM総研）。

　音楽やアーティスト関連の市場動向といたしましては、平成27年上半期（１月から６月まで）における音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産数量は111,822千枚（前年同期比1.1%減）、生産金額では129,408百万円（前年同期比0.5%増）と需要は底堅く（出所：一般社団法人日本レコード協会）、コンサート市場につきましては、平成26年の市場規模が274,944百万円（前年同期比18.6％増）と、拡大傾向にあります（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。

　このような外部環境の中、当社は、アーティストやタレント、キャラクターまでの様々なコンテンツを幅広く取り扱い、それらをファンクラブサイトやしゃべってキャラ、音楽、電子書籍といった多岐にわたるデジタルコンテンツの配信から、音楽映像商品、グッズ、アパレル商品等を取り扱うeコマースに至るまで複合的に展開し、サイトや事業セグメント間でのシナジー効果を発揮させることによって、収益の拡大と多様化を進めてまいりました。

　事業の基盤となる有料会員につきましては、今後の流行が予想されるコンテンツのいち早い発掘と獲得を継続し、スマートフォン向けの新規サイトの開設や配信を行い、新規会員の確保に努めてまいりました。加えて、よりスマートフォンに適したサイト展開とコンテンツの高付加価値化によって、会員単価の上昇にも取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は883百万円(前年同期比1.5％増)、営業利益は144百万円(前年同期比3.9％減)、経常利益は145百万円(前年同期比3.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円(前年同期比18.4％増)となりました。

セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。

①携帯コンテンツ配信事業

　携帯コンテンツ配信事業につきましては、事業の基盤となる有料会員の増加を図るべく、引き続きアーティストやタレントの新規ファンクラブサイトの開設に注力してまいりました。

　また、アニメやキャラクターの獲得とコンテンツ制作を行い、しゃべってコンシェルなどの自社の運営するスマートフォン向けコンテンツサービスや、「スゴ得コンテンツ」、「スマートパス」や「App Pass」といったキャリアの提供するスマートフォン向け月額使い放題サービスへそれらを投入することによって、収益の拡大にも努めてまいりました。

　この他、会員向けのコンサートチケットの先行予約や、スマートフォン向けアプリの配信といった施策も展開してまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における携帯コンテンツ配信事業の売上高は792百万円(前年同期比8.8％増)、セグメント利益は210百万円(前年同期比8.7％増)となりました。

②ＰＣコンテンツ配信事業

　ＰＣコンテンツ配信事業につきましては、アーティスト及びタレント等の有料ファンクラブサイトにおいて、パッケージ商品やコンサートチケットの先行販売などを実施し、会員の維持、拡大を推進してまいりました。また、アーティストやタレントのオフィシャルサイトの受託制作など、他の事業セグメントも含め、将来の新たな収益の獲得と拡大に繋がることを見据えた事業展開を行ってまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるＰＣコンテンツ配信事業の売上高は52百万円(前年同期比2.7％減)、セグメント利益は8百万円(前年同期比109.8％増)となりました。

③ｅコマース事業

　ｅコマース事業につきましては、ＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品と関連するアーティストグッズを事業の中核に据え、当社がファンクラブサイトを運営するアーティスト等の商品の直販と、大手レコード会社との提携によるレコード会社の公式販売サイトの運営管理の両面から、事業を展開してまいりました。サイト限定やオリジナル商品の取り扱い、購入特典の付与、コンサートチケットの予約抽選といった施策によって、その利用促進を図ってまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるeコマース事業の売上高は34百万円(前年同期比61.1％減)、セグメント損失は0.7百万円(前年同期は31百万円のセグメント利益)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,630百万円(前連結会計年度末比3.6％減)となりました。

流動資産は1,546百万円(同9.9％減)となりました。おもな内訳は現金及び預金565百万円(同19.4％減)、売掛金602百万円（同8.1％減)、商品184百万円(同0.2％減)となっております。

固定資産は1,083百万円(同7.2％増)となりました。主な内訳は建物95百万円(同7.4％減)、投資有価証券521百万円(同27.6％増)となっております。

（負債の部）

流動負債は741百万円(同14.8％減)となりました。主な内訳は買掛金425百万円(同1.4％減)であります。

固定負債は7百万円(同4.2％増)となりました。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は1,881百万円(同1.7％増)となりました。主な内訳は資本金243百万円(同0.2％増)、資本剰余金269百万円(同0.2％)、利益剰余金1,399百万円(同3.1％減)であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間中に生じた新たな対処すべき課題もありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加であります

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

    該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第1四半期連結会計期間において、株式会社ゆるキャラの株式を全て売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。この結果、当社グループは平成27年６月30日現在では、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益の調整額△78,826千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない

一般経費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますが、当第１四半期連結会計期間の末日をみなし取得日としているため、連結子会社の売上高及び利益又は損失の金額は四半期連結損益計算書に含めておりません。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　当第1四半期連結累計期間より株式会社ゆるキャラを連結子会社といたしました。なお、当該事象におけるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間において4,292千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゆるキャラ©関連の事業を含んでおります。

　　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△71,327千円には、セグメント間取引消去9,074千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△80,401千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　　　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムアップの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムアップ及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上