| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| 【英訳名】 | RS Technologies Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 方 永義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大井一丁目23番１号カクタビル4階 |
| 【電話番号】 | 03(5709)7685（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大井一丁目23番１号カクタビル4階 |
| 【電話番号】 | 03(5709)7685（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第２四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,475,050 | 4,566,080 |
| 経常利益 | (千円) | 582,343 | 1,247,946 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 235,244 | 664,261 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 262,898 | 694,437 |
| 純資産額 | (千円) | 2,633,253 | 1,596,094 |
| 総資産額 | (千円) | 11,332,827 | 6,823,640 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.45 | 131.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.13 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.2 | 22.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 29,476 | 643,351 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,836,526 | △3,215,793 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,825,997 | 3,066,993 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,002,350 | 951,027 |
| 回次 | 第６期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.89 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第５期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第５期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社は、平成26年９月９日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行いました。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．当社株式は、平成27年３月24日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第６期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、報告セグメントの記載を省略しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報（追加情報）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は前第２四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が個人消費や住宅などの改善から堅調な回復基調となり、欧州経済もドイツや英国を中心に景気は緩やかに持ち直しました。一方、アジア諸国を中心とした新興国については、景気の減速傾向が見られました。わが国経済は、政府・日銀の経済政策の効果により企業収益や雇用情勢の改善などから緩やかな回復が続きました。世界経済全体では、総じて緩やかに回復しつつある中で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、当社グループの主な需要先であります半導体業界において、画像デバイス、自動車関連、スマートフォン関連、メモリー、ファンドリーともに稼働状況が良好なことにより事業環境は概ね好調に推移しました。
このような経営環境の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,475,050千円となりました。営業利益は608,911千円となり、経常利益582,343千円、四半期純利益は235,244千円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「ウェーハ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,409,034千円となり、前連結会計年度に比べ3,649,717千円増加いたしました。これは主に現金及び預金1,052,343千円、受取手形及び売掛金183,955千円、未収入金2,432,770千円増加したことによるものです。
固定資産は4,923,792千円となり、前連結会計年度に比べ859,469千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が911,914千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、11,332,827千円となり、前連結会計年度末に比べ4,509,187千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,431,684千円となり、前連結会計年度に比べ2,138,829千円増加いたしました。これは主に１年以内返済予定の長期借入金3,152,038千円の増加、未払金485,222千円、未払法人税等401,023千円の減少によるものです。
固定負債は4,267,889千円となり1,333,199千円増加いたしました。これは主に長期借入金1,148,218千円、繰延税金負債185,634千円の増加によるものであります。
この結果、負債合計8,699,574千円となり、前連結会計年度末に比べ3,472,029千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,633,253千円となり1,037,158千円増加いたしました。
これは主に公募増資による資金調達834,900千円、四半期純利益235,244千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.2％（前連結会計年度は22.5％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,002,350千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、29,476千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上364,685千円、売上債権の増加186,113千円、法人税等の支払額143,686千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、3,836,526千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,833,196千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、4,825,997千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,484,604千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,503千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,440,000 | 5,440,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,440,000 | 5,440,000 | ― | ― |
（注）当社株式は平成27年３月24日付で、東京証券取引所マザーズに上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 5,440,000 | － | 616,450 | － | 616,440 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| R.S.TECH HONG KONG LIMITED （常任代理人 方 永義） | G/F,45 Tung On Street, yau Ma Tei, Kowloon.Hong Kong | 2,380 | 43.75 |
| 方 永義 | 東京都品川区 | 884 | 16.25 |
| RIHUI(HONG KONG) INVESTMENT TRADING CO.（常任代理人 山下 健伸） | FLAT/RM 508 YAU KWONG BUILDING 418-430 HENNESSY ROAD WANCHAI HONG KONG | 340 | 6.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２‐11‐３ | 236 | 4.35 |
| 那須マテリアル株式会社 | 栃木県大田原市北金丸2122 | 170 | 3.13 |
| フューチャーエナジー株式会社 | 群馬県藤岡市白石178-４ | 170 | 3.13 |
| NVCC6号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内２-４-１ | 110 | 2.02 |
| 李 宗 根 | 東京都品川区 | 78 | 1.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１-８-11 | 77 | 1.42 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人 野村証券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM | 50 | 0.93 |
| 計 | ― | 4,496 | 82.66 |
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第２位を四捨五入しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 236千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 73千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 5,439,800 | 54,398 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,440,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,398 | ― |
（注）当社株式は平成27年３月24日付で、東京証券取引所マザーズに上場しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は「企業内容開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて、前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,190,277 | 2,242,620 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 696,764 | 880,719 | |||||||||
| 商品及び製品 | 376,262 | 323,518 | |||||||||
| 仕掛品 | 67,869 | 104,146 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 79,532 | 110,897 | |||||||||
| 未収入金 | 10,643 | 2,443,413 | |||||||||
| その他 | 337,967 | 303,719 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,759,317 | 6,409,034 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 361,604 | ※１ 2,987,397 | |||||||||
| その他（純額） | 13,066 | 85,820 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,543,784 | 1,757,151 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,918,455 | 4,830,369 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,489 | 12,665 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 65,699 | － | |||||||||
| その他 | 64,677 | 80,756 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 130,377 | 80,756 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,064,322 | 4,923,792 | |||||||||
| 資産合計 | 6,823,640 | 11,332,827 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 151,225 | 171,068 | |||||||||
| 短期借入金 | 483,180 | 266,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 344,049 | ※２ 3,496,088 | |||||||||
| 未払金 | 767,303 | 282,080 | |||||||||
| 未払法人税等 | 408,323 | 7,300 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,449 | 103,683 | |||||||||
| その他 | 127,324 | 104,964 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,292,855 | 4,431,684 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※２ 2,925,959 | ※２ 4,074,177 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,750 | 193,385 | |||||||||
| その他 | 979 | 326 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,934,689 | 4,267,889 | |||||||||
| 負債合計 | 5,227,545 | 8,699,574 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 199,000 | 616,450 | |||||||||
| 資本剰余金 | 198,990 | 616,440 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,114,008 | 1,349,253 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,511,998 | 2,582,143 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,776 | 51,110 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,776 | 51,110 | |||||||||
| 少数株主持分 | 60,320 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 1,596,094 | 2,633,253 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,823,640 | 11,332,827 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,475,050 | |||||||||
| 売上原価 | 1,528,224 | |||||||||
| 売上総利益 | 946,826 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 337,914 | |||||||||
| 営業利益 | 608,911 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 335 | |||||||||
| 為替差益 | 18,464 | |||||||||
| 補助金収入 | 19,563 | |||||||||
| その他 | 3,948 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42,311 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 39,671 | |||||||||
| 株式公開費用 | 14,292 | |||||||||
| その他 | 14,916 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68,879 | |||||||||
| 経常利益 | 582,343 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 国庫補助金収入 | 2,443,047 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,443,047 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 設備移設費用 | 217,658 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 2,443,047 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,660,705 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 364,685 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,647 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 127,793 | |||||||||
| 法人税等合計 | 129,440 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 235,244 | |||||||||
| 四半期純利益 | 235,244 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 235,244 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27,653 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 27,653 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 262,898 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 262,898 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 364,685 | |||||||||
| 減価償却費 | 77,582 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △335 | |||||||||
| 補助金収入 | △19,563 | |||||||||
| 国庫補助金収入 | △2,443,047 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 7,076 | |||||||||
| 支払利息 | 39,671 | |||||||||
| 株式公開費用 | 14,292 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 2,443,047 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △186,113 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △115,383 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 19,843 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 80,604 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △110,541 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 92,234 | |||||||||
| その他 | △82,578 | |||||||||
| 小計 | 181,474 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 684 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 19,563 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28,559 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △143,686 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,476 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,833,196 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,917 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △1,638 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △3,609 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,836,526 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △226,680 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,484,604 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △245,563 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 815,133 | |||||||||
| その他 | △1,497 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,825,997 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 32,375 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,051,322 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 951,027 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,002,350 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 28,109千円 | 2,471,156千円 |
※２ 当社は、設備投資資金借入のため、取引銀行とコミットメント期間付タームローン及びシンジケートローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | |||
| （平成26年12月31日） | （平成27年６月30日） | |||
| 借入枠 | 6,067,000 | 千円 | 6,067,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,972,000 | 5,464,000 | ||
| 借入未行使残高 | 4,095,000 | 603,000 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日） | ||
| 運賃及び荷造費 | 108,633 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,930 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 2,242,620千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △240,270 |
| 現金及び現金同等物 | 2,002,350 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
上場にあたり、平成27年３月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行330,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ417,450千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は616,450千円、資本剰余金は616,440千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「ウェーハ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間よりウェーハ事業の重要性が相対的に高まったため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 44円45銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 235,244 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 235,244 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,292,320 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 43円13銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 162,123 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当社株式は、平成27年３月24日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第６期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
当社は、平成27年６月19日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して、有償ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成27年７月21日に払込が完了しております。
イ．第２回新株予約権
（１）発行数
1,000個（新株予約権１個につき100株）
（２）発行価格
本新株予約権１個当たりの発行価格は、2,800円とする。
（３）発行価額の総額
252,700,000円
（４）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 100,000株
（５）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金2,499円とする。
（６）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成27年７月21日から平成37年７月20日までとする。
（７）新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者は割当日以降、①の場合を除き、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が3,050 円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
（10） 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
平成27年７月21日
（11）新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社代表取締役 １名 1,000個
ロ．第３回新株予約権
（１）発行数
1,534個（新株予約権１個につき100株）
（２）発行価格
本新株予約権１個当たりの発行価格は、2,100円とする。
（３）発行価額の総額
386,568,000円
（４）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 153,400株
（５）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金2,499円とする。
（６）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成29年４月１日から平成32年７月20日までとする。
（７）新株予約権の行使の条件
本新株予約権の権利行使の条件として、以下①及び②に掲げる全ての条件に合致するものとし、③から⑥に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
① 新株予約権者は、平成28年12月期から平成29年12月期までのいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される損益計算書〔連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書〕における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）または（b）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）営業利益が1,820百万円を超過した場合
行使可能割合：50％
（b）営業利益が1,912百万円を超過した場合
行使可能割合：100％
ただし、平成27年12月期から平成29年12月期までのいずれかの期の営業利益が927百万円以下となった場合、それまでに確定した割合を除き、新株予約権を行使することはできない。
② 新株予約権者は割当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が3,050 円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
（10） 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
平成27年７月21日
（11）新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 ４名 700個
当社従業員 46名 816個
当社子会社従業員 ５名 18個
（「従業員持株ESOP信託」の導入）
当社は、平成27年８月14日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議いたしました。
１．本制度導入の目的
当社の業績向上に対する従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社従業員へのインセンティブ・プランとしてＥＳＯＰ信託を導入することといたしました。
２．本制度の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「RSTECH従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
３．信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託（他益信託）
②信託の目的 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従業員に対する福利厚生制度の拡充
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
⑤受益者 当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日 平成27年８月19日
⑧信託の期間 平成27年８月19日～平成30年９月20日（予定）
⑨議決権行使 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
⑩取得株式の種類 当社普通株式
⑪取得株式の総額 20,000,000円
⑫株式の取得期間 平成27年８月25日～平成27年10月30日（予定）
（なお、2015年９月24日～30日は除く。）
⑬株式の取得方法 取引所市場より取得（立会外市場を含む）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 守
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 宮 厚 彦
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27 年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。