| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ヒラキ株式会社 |
| 【英訳名】 | HIRAKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 向 畑 達 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市須磨区中島町三丁目２番６号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項ありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項ありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市西区岩岡町野中字福吉556 |
| 【電話番号】 | （０７８）９６７－４６０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 現業支援本部長 姫 尾 房 寿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期連結累計期間 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ４月１日至 平成26年 ６月30日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 ６月30日 | 自 平成26年 ４月１日至 平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,651,021 | 4,864,922 | 17,808,469 |
| 経常利益 | (千円) | 193,165 | 326,903 | 494,450 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 119,480 | 199,179 | 224,799 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 60,978 | 202,438 | 375,252 |
| 純資産額 | (千円) | 4,624,480 | 5,036,239 | 4,882,511 |
| 総資産額 | (千円) | 18,711,866 | 19,152,678 | 17,716,634 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.48 | 40.89 | 46.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.7 | 26.3 | 27.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 345,590 | 901,663 | 391,948 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,209,578 | △2,125,906 | △247,468 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,294,711 | 1,313,293 | △207,760 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,278,609 | 2,895,578 | 2,806,363 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記入しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、個人消費、設備投資ともに持ち直しの兆しがみられ、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
靴業界におきましても、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減が一巡し、緩やかではありますが改善の兆しが見えつつあります。
このような環境のもと、当社グループは、強みである「靴」を中心とした「商品力の強化」、そして「商品力」を売上へとつなげる「現場力の強化」に継続して取り組み、事業展開を進めてまいりました。
通信販売事業におきましては、テレビＣＭの放映エリアを１道８県に広げ、テレビＣＭと無料設置カタログの相乗効果による通販ＷＥＢサイトの認知度向上に引き続き取り組みました。さらに、180円キッズスニーカーなどＷＥＢサイト限定商品を逐次導入し、ネットを通じた新規顧客獲得の強化に取り組みました。
また、商品力の強化については、海外展示会を中心とした新規工場の開拓に継続して取り組んでおり、お客様に「驚き・楽しさ・満足感」を実感していただける商品開発を行ってまいりました。具体的には、２月より発売開始したトレンドのカジュアルシューズ『ＰＩＴＴ（ピット）（780円）』、スウェット・キャンバス素材のスリッポン『ＡｉＲＯＰ（エアロップ）（780円）』がそれぞれ10万足以上の販売となったほか、５月には新商品レディースサンダル『ＮＡＴＵＲＵ（ナツール）（780円）』を投入し、ご好評を頂いております。
ディスカウント事業におきましては、岩岡店では「日本最大級の靴売場」、各支店では「圧倒的な地域一番の靴売場」を目指し、靴を中心としたバラエティ・ディスカウント・ストアとしての差別化に取り組んでまいりました。
「現場力の強化」としまして、売場作りの標準化、効率分析による商品回転率の改善を目指した売場の棚割管理の強化に取り組みました。４月の姫路店売場改装に伴い導入し、今後全店舗へ水平展開していく予定にしております。
卸販売事業におきましては、靴販売店向けカタログ『大卸』、およびＯＥＭによる大口先卸販売を収益の柱として引き続き取り組んでまいりました。
このような取り組みに加えて、前期の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動からの回復もあり、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は48億６千４百万円（前年同四半期比4.6％増）の増収となりました。
利益面につきまして、通信販売事業では、新規工場の開拓による原価低減および更なるローコストオペレーションの実施、ディスカウント事業では、自社開発商品の拡販および仕入先政策の強化による粗利益率の改善により、当第１四半期連結累計期間における営業利益は３億４千９百万円（前年同四半期比36.3％増）と増益の結果となりました。経常利益は、３億２千６百万円（前年同四半期比69.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９千９百万円（前年同四半期比66.7％増）と増益となりました。
当社グループの報告セグメントの当第１四半期連結累計期間における業績は次のとおりであります。
① 通信販売事業
通信販売事業におきましては、ＷＥＢ経由、特にスマートフォンからの受注増に加え、前期の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減が一巡し、売上高は25億４百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。利益面では、広告宣伝活動における効果的な媒体への絞り込み、さらに物流業務の効率化に引き続き取り組み、セグメント利益（営業利益）は３億６千１百万円（前年同四半期比8.1％増）となり増収増益の結果となりました。
② ディスカウント事業
ディスカウント事業におきましては、主に前期の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減が一巡し、売上高は21億６千７百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。利益面では、売上高増に加え、「仕入先施策の強化」および「自社開発商品（ＰＢ商品）の拡販」などによる粗利益率の改善、作業効率化による更なる人件費の削減により、セグメント利益（営業利益）は５千３百万円（前年同四半期比124.3％増）と増収増益の結果となりました。
③ 卸販売事業
卸販売事業におきましては、大口ＯＥＭ販売について、主に新規取引先との取引の本格稼動および個人消費の持ち直しによる既存取引先からの受注増により、売上高は１億９千２百万円（前年同四半期比103.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加および配送の効率化など経費削減に取り組んだ結果、３千７百万円（前年同四半期比655.6％増）と増収増益の結果となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、14億９千５百万円増加し、122億１千４百万円となりました。これは、現金及び預金が21億８千９百万円増加し、商品が６億４千４百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、５千９百万円減少し、69億３千７百万円となりました。これは、建物及び構築物が８千２百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、14億３千６百万円増加し、191億５千２百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、９千８百万円増加し、47億７千１百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が１億７千９百万円、買掛金が２億４百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、11億８千３百万円増加し、93億４千５百万円となりました。これは、長期借入金が11億９千３百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、12億８千２百万円増加し、141億１千６百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、１億５千３百万円増加し、50億３千６百万円となりました。これは、利益剰余金が１億５千万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少し26.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ８千９百万円増加し、28億９千５百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億１百万円（前年同四半期は３億４千５百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益２億８千６百万円の計上、たな卸資産の減少６億６千万円、仕入債務の減少２億３百万円、法人税等の支払額１億５千万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、21億２千５百万円（前年同四半期は12億９百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出30億円、定期預金の払戻による収入９億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、13億１千３百万円（前年同四半期は12億９千４百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出６億２千７百万円によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,920,000 |
| 計 | 17,920,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,155,600 | 5,155,600 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,155,600 | 5,155,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 5,155 | ― | 450,452 | ― | 170,358 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 284,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,869,600 | 48,696 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,155,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 48,696 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株） | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ヒラキ株式会社 | 神戸市須磨区中島町３丁目２番６号 | 284,600 | ─ | 284,600 | 5.52 |
| 計 | ― | 284,600 | ─ | 284,600 | 5.52 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,508,263 | 6,697,778 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,107,620 | 1,102,574 | |||||||||
| 商品 | 4,569,621 | 3,925,530 | |||||||||
| 未着商品 | 78,674 | 62,200 | |||||||||
| 貯蔵品 | 15,285 | 15,433 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,400 | 44,147 | |||||||||
| その他 | 436,271 | 382,760 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,208 | △15,435 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,719,928 | 12,214,989 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,289,135 | 3,207,093 | |||||||||
| 土地 | 3,210,953 | 3,203,075 | |||||||||
| その他（純額） | 230,433 | 230,584 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,730,522 | 6,640,753 | |||||||||
| 無形固定資産 | 79,661 | 79,448 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 186,522 | ※1 217,488 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,996,706 | 6,937,689 | |||||||||
| 資産合計 | 17,716,634 | 19,152,678 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 893,153 | 688,906 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,486,209 | 2,665,306 | |||||||||
| 未払法人税等 | 159,220 | 142,083 | |||||||||
| 賞与引当金 | 140,314 | 83,097 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 1,475 | |||||||||
| ポイント引当金 | 29,332 | 29,429 | |||||||||
| その他 | 964,662 | 1,160,935 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,672,893 | 4,771,231 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,707,080 | 8,900,944 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 121,072 | 123,297 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 13,568 | 13,568 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30,927 | 31,067 | |||||||||
| その他 | 288,581 | 276,330 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,161,229 | 9,345,207 | |||||||||
| 負債合計 | 12,834,123 | 14,116,439 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 450,452 | 450,452 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,148,990 | 1,148,990 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,179,286 | 3,329,756 | |||||||||
| 自己株式 | △151,003 | △151,003 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,627,725 | 4,778,195 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,446 | 28,116 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 210,675 | 207,256 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,663 | 22,671 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 254,785 | 258,044 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,882,511 | 5,036,239 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,716,634 | 19,152,678 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,651,021 | 4,864,922 | |||||||||
| 売上原価 | 2,583,593 | 2,728,194 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,067,427 | 2,136,727 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 565,836 | 546,413 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △2,764 | 5,609 | |||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 10,616 | 12,446 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 478,162 | 454,465 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 87,693 | 83,097 | |||||||||
| その他 | 671,855 | 685,639 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,811,400 | 1,787,670 | |||||||||
| 営業利益 | 256,027 | 349,056 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,446 | 1,379 | |||||||||
| 受取配当金 | 482 | 438 | |||||||||
| その他 | 6,139 | 7,654 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,068 | 9,471 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,816 | 28,334 | |||||||||
| 為替差損 | 17,796 | - | |||||||||
| その他 | 24,317 | 3,290 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 70,929 | 31,625 | |||||||||
| 経常利益 | 193,165 | 326,903 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 40,770 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 40,770 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 193,165 | 286,133 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 85,137 | 133,802 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,452 | △46,848 | |||||||||
| 法人税等合計 | 73,684 | 86,953 | |||||||||
| 四半期純利益 | 119,480 | 199,179 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 119,480 | 199,179 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 119,480 | 199,179 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,512 | 6,669 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △57,496 | △3,419 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,517 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △58,501 | 3,258 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 60,978 | 202,438 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 60,978 | 202,438 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 193,165 | 286,133 | |||||||||
| 減価償却費 | 76,054 | 75,695 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7,681 | 227 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △67,006 | △57,217 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,425 | 1,475 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △429 | 96 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,794 | 2,225 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,928 | △1,817 | |||||||||
| 支払利息 | 28,816 | 28,334 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | - | △432 | |||||||||
| 減損損失 | - | 40,770 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 326,105 | 4,848 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 158,037 | 660,416 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △230,092 | △203,635 | |||||||||
| その他 | 148,927 | 240,782 | |||||||||
| 小計 | 629,187 | 1,077,902 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,953 | 1,962 | |||||||||
| 利息の支払額 | △30,597 | △28,182 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △254,952 | △150,018 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 345,590 | 901,663 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,200,300 | △3,000,300 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,000,000 | 900,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,741 | △24,651 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △415 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △537 | △538 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,209,578 | △2,125,906 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △649,824 | △627,039 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △44,055 | △44,326 | |||||||||
| その他 | △11,408 | △15,340 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,294,711 | 1,313,293 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,375 | 163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 429,347 | 89,214 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,849,262 | 2,806,363 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,278,609 | ※1 2,895,578 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
|---|
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 14,731 | 千円 | 14,731 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,979,609千円 | 6,697,778千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △2,701,000千円 | △3,802,200千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,278,609千円 | 2,895,578千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 48,809 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 48,709 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 通信販売事業 | ディスカウント事業 | 卸販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,467,323 | 2,089,122 | 94,574 | 4,651,021 | ― | 4,651,021 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,467,323 | 2,089,122 | 94,574 | 4,651,021 | ― | 4,651,021 |
| セグメント利益 | 334,151 | 23,864 | 5,026 | 363,041 | △107,014 | 256,027 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△107,014千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 通信販売事業 | ディスカウント事業 | 卸販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,504,335 | 2,167,805 | 192,781 | 4,864,922 | ― | 4,864,922 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,504,335 | 2,167,805 | 192,781 | 4,864,922 | ― | 4,864,922 |
| セグメント利益 | 361,291 | 53,524 | 37,979 | 452,796 | △103,739 | 349,056 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△103,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減額損失またはのれん等に関する情報
報告セグメントに配分していない遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。当該減損損失の計上額は、40,770千円です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円48銭 | 40円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 119,480 | 199,179 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 119,480 | 199,179 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,880 | 4,870 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記入しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
| ヒ ラ キ 株 式 会 社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 朝 喜 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 倉 幸 裕 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒラキ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒラキ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。