4290 プレステージ・インターナショナル 四半期報告書－第30期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社イントラストの家賃保証事業における収益及び対応する費用の処理方法の変更を行なっており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動について、当第１四半期連結会計期間より、JAPANESE HELP DESK INC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めている他、株式会社プレミアアシスト東日本については、平成27年４月１日付で株式会社プレミアアシスト西日本を吸収合併しました。
　この結果、平成27年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社25社、持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。なお、当社グループは、ロードアシスト事業、プロパティアシスト事業、インシュアランスＢＰＯ事業、ワランティ事業、ITソリューション事業、カスタマーサポート事業及び派遣・その他事業を展開しており、事業区分と当社及び関係会社との位置付けは、次のとおりであります。

セグメント別の区分は下記の通りです。

事業別の区分は下記の通りです。

※子会社について、それぞれ、株式会社プレミアアシスト東日本は平成27年４月１日付で株式会社プレミアアシストへ社名変更、株式会社プレミアITソリューションは、平成27年４月１日付けで株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメントへ社名変更、株式会社オールアシストは、平成27年６月１日付けで株式会社プレミアライフへ社名変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社である株式会社イントラストの家賃保証事業における収益及び
対応する費用の処理方法の変更を行なっており、遡及修正後の数値で前年同四半期比較を行っております。

（１）当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析

　当第１四半期末における総資産は、23,499百万円となり前連結会計年度末に比べ83百万円減少となりました。流動資産は、現金及び預金が1,057百万円減少、立替金が508万円増加し、その他が384百万円減少いたしました。固定資産については、前連結会計年度末に比べて484百万円増加いたしました。
　負債に関しましては、未払法人税等が260百万円減少、資産除去債務が403百万円増加となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より578百万円減少し、7,512百万円となりました。
　また、純資産については、配当の支払いが平成27年６月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が412百万円であったため前連結会計年度末に比べ494百万円増加しております。

（２）当第１四半期連結累計期間の経営成績の分析

　当第１四半期(平成27年４月１日～平成27年６月30日)における日本経済は、政府及び日本銀行による経済緩和施策に起因した企業収益の改善やそれに伴う雇用・所得環境の改善、日経平均株価指数の上昇など、景気に緩やかな回復傾向が見られました。世界経済では米国など先進国経済が回復基調にある一方で、中国をはじめとする新興国経済成長において先行きが不透明な状況が続いております。
　このような環境の下、平成27年４月に稼働いたしました「富山ＢＰＯタウン」を新たなる成長軌道の基盤とする中期経営計画に基づき、「継続的・安定的な成長」「ＰＩでしか実現のできないサービスの創造」等を骨子とした取り組みをグループ全体として開始しております。依然として人材の確保につきましては課題を残すところでありますが、平成27年４月より活動を開始いたしました秋田、山形でのスポーツ事業を通じ、多くのマスコミに取り上げられる等の効果もあり、地域での当社の知名度と事業に対する理解の向上を進めております。
　当第１四半期の連結売上高に関しては各事業とも堅調に推移をしておりますことから6,654百万円（前年同期比20.2％増）となりました。利益面におきましては、富山ＢＰＯタウンの稼働に伴う減価償却負担が発生しておりますものの、ワランティ事業において主に家賃保証プログラムが好調に推移したことから営業利益は775百万円（前年同期比17.3％増）となりました。経常利益に関しましては為替差損の影響により730百万円（前年同期比1.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は412百万円（前年同期比16.7％減）となりました。
　なお、ワランティ事業におきまして家賃保証プログラムに係る会計方針を変更した影響で、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書を遡及修正しております。これにより売上高が19百万円減少、営業利益、経常利益が42百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が41百万円減少いたしました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

　① 日本
　日本国内においては、ＢＰＯ事業全般が順調に推移し、売上高は5,757百万円（前年同期比20.5％増）となりました。
　営業利益につきましては、ロードアシスト事業およびカスタマーサポート事業において新拠点である富山ＢＰＯタウンへの業務移管費用等が発生したものの、売上高の拡大が奏功し、664百万円（前年同期比26.5％増）となりました。

　② 米州・欧州
　米州・欧州においては、主に日本人駐在員向けクレジットカードサービスが堅調に推移したことにより、売上高は625百万円（前年同期比21.6％増）となりました。
　営業利益につきましては、売上高の拡大により、196百万円（前年同期比31.4％増）となりました。

　③ アジア・オセアニア
　アジア・オセアニアについては、インシュアランスＢＰＯ事業において、海外関連事業（クレームエージェントサービス、ヘルスケア・プログラム）が順調に拡大したことにより、売上高は271百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
　営業利益につきましては、前連結会計年度に設立したフィリピン法人及び台湾法人への先行コストが継続したため85百万円（前年同期比37.7％減）となりました。

事業別の業績は以下のとおりです。

　① ロードアシスト事業
　主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービスを提供しているロードアシスト事業は、堅調な認知度の向上及びサービス利用の増加とともに新規獲得クライアントもあり、売上高は2,390百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

　　 営業利益につきましては、原価抑制等の効果はあったものの、新拠点である富山ＢＰＯタウンへの業務移管費用等が発生し216百万円（前年同期比16.8％減）となりました。

　② プロパティアシスト事業
　分譲・賃貸マンション・戸建ての占有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティアシスト事業は、不動産向けサービス（ホームアシスト）における新規業務受託の開始及び既存受託業務の成長により、売上高は765百万円（前年同期比21.1％増）となりました。

　　 営業利益につきましては、事業拡大に対応する先行投資を行ったことにより、46百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

　③ インシュアランスＢＰＯ事業
　保険に関するサービスを提供しているインシュアランスＢＰＯ事業は、海外関連事業（クレームエージェントサービス、ヘルスケア・プログラム）が堅調に拡大したことにより、売上高は849百万円（前年同期比25.7％増）となりました。

　　 営業利益につきましては、海外拠点で実施していたバックヤード業務を秋田県の拠点のひとつである「にかほブランチ」に集中させる構造改革を実施しており、その構築コストの発生により83百万円（前年同期比25.0％減）となりました。

　④ ワランティ事業
　保証に関するサービスを提供しているワランティ事業は、自動車延長保証及び家賃保証プログラムが堅調に推移し、売上高は848百万円（前年同期比15.9％増）となりました。

　　 営業利益につきましては、家賃保証プログラムの堅調な伸びと自動車延長保証プログラムの収支管理体制が構築できたことにより、172百万円（プラスに転換）となりました。
　なお、家賃保証プログラムの会計方針を変更した影響で前第１四半期の数値を遡及修正しており、影響額は売上高19百万円減、営業利益42百万円減となりました。

　⑤ ITソリューション事業
　ITソリューション事業におきましては既存事業への継続投資により売上高は224百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

　　 営業利益につきましては、モバイル端末を利用した作業効率化のためのシステム開発やエンドユーザ向けスマートフォンアプリへの先行投資を行ったため26百万円（前年同期比19.1％減）となりました。

　⑥ カスタマーサポート事業
　国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向けクレジットカードサービスを展開しているカスタマーサポート事業は、主に日本人駐在員向けクレジットカードサービスが安定的に推移したことやカスタマーコンタクトサービスの業務拡大が寄与し、売上高は1,301百万円（前年同期比16.0％増）となりました。

　　 営業利益につきましては、事業は安定的に推移しているものの、新拠点である富山ＢＰＯタウンへの業務移管費用等が発生し、175百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

　⑦ 派遣・その他事業
　派遣・その他事業におきましては、株式会社プライムアシスタンスに対する人材派遣業務が好調に推移し、売上高は273百万円（前年同期比25.5％増）となりました。
　営業利益につきましては、売上高の拡大と間接費用の抑制により、54百万円（前年同期比78.4％増）となりました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

（６）戦略的現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年７月１日から平成27年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ457千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　なお、当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　㈱プレミアアシスト東日本については、平成27年４月１日付で㈱プレミアアシスト西日本を吸収合併し、㈱プレミアアシストに社名を変更しております。

　㈱プレミアITソリューションについては、平成27年４月１日付けで㈱プレミアIT＆プロセスマネジメントに社名を変更しております。

　当第１四半期連結会計期間より、JAPANESE HELP DESK INC.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　㈱オールアシストについては、平成27年６月１日付けで㈱プレミアライフに社名を変更しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（家賃保証事業における収益及び対応する費用の処理方法の変更）
　当社連結子会社である株式会社イントラストの家賃保証事業における収益とこれに対応する費用については、従来、契約の締結及び更新時において一括計上する方法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より契約期間にわたって計上する方法に変更しております。
　この変更は、家賃保証事業の拡大に伴い、日本公認会計士協会　会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)」を参考として、収益認識基準を再検討した結果、上記の費用収益認識の方法が、経営成績及び財政状態をより適切に表示すると判断したことによるもので、当第1四半期連結会計期間に関連するシステム及び業務管理体制が整ったことを契機としております。
　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産のその他、固定資産のその他、流動負債のその他及び固定負債のその他、その他有価証券評価差額金がそれぞれ、314,059千円、5,648千円、855,593千円、13,680千円、1千円増加し、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、利益剰余金及び非支配株主持分がそれぞれ、144,023千円、76,772千円、615,143千円、1,676千円減少しております。
　前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上高が19,641千円減少、売上原価が22,563千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益が42,205千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が41,945千円減少しております。
　前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は416,156千円減少しております。
なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　偶発債務

　　　保証債務

　　　　ワランティ事業における家賃保証業務に係る保証極度額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※２  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　配当支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（家賃保証事業における収益及び対応する費用の処理方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当社連結子会社である株式会社イントラストの家賃保証事業における収益とこれに対応する費用については、従来、契約の締結及び更新時において一括計上する方法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より契約期間にわたって計上する方法に変更しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報になっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の報告セグメント「日本」で売上高が19,641千円減少、セグメント利益が42,205千円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当社連結子会社である株式会社イントラストの家賃保証事業における収益とこれに対応する費用については、従来、契約の締結及び更新時において一括計上する方法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より契約期間にわたって計上する方法に変更しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の１株当たり情報になっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額が１円37銭減少、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額が１円34銭減少しております。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………186,786千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………6.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月９日

　（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレステージ・インターナショナルの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、連結子会社の家賃保証事業における収益とこれに対応する費用については、従来、契約の締結及び更新時において一括計上する方法によっていたが、当第１四半期連結会計期間より契約期間にわたって計上する方法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上