| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ＳＨＯ－ＢＩ株式会社 |
| 【英訳名】 | SHO-BI Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺 田 正 秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3472－7890 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役戦略室長兼管理本部長 鎌 形 敬 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区西天満六丁目４番18号 |
| 【電話番号】 | 06－6365－7001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 三 好 康 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＳＨＯ－ＢＩ株式会社 大阪本社(大阪市北区西天満六丁目４番18号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,162,816 | 12,243,775 | 16,093,368 |
| 経常利益 | (千円) | 345,704 | 445,347 | 333,758 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 259,598 | 196,642 | 228,482 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 203,387 | 275,927 | 320,292 |
| 純資産額 | (千円) | 5,279,036 | 5,554,312 | 5,395,825 |
| 総資産額 | (千円) | 13,571,891 | 15,663,331 | 13,319,126 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.36 | 14.66 | 17.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.36 | ― | 17.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.9 | 35.4 | 40.5 |
| 回次 | 第66期第３四半期連結会計期間 | 第67期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △0.49 | 7.83 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第67期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成26年10月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策、為替の円安傾向などを背景に大企業製造業を中心に業績が回復、緩やかな改善傾向が続きました。個人消費については、ガソリン価格の値下がり、雇用環境の改善、インバウンド需要の盛り上がりなど明るい兆しがみられるものの、円安や市況の上昇に伴う物価上昇、実質可処分所得の伸び悩み等から足踏み状態が続いております。当社グループの主要取引先である小売業界ではこうしたマクロ要因に加え、出店余地の縮小から小売業の各種業態間で業態の垣根を超えた競争が激化しており、消費者の嗜好の多様化や各社の戦略の違いにより企業間格差が広がっております
当連結会計年度は「新しい事業、新しい販路、新しい調達拠点、新しい商品」のスローガンの下、「売上高成長による利益額拡大」という成長ステージの第２ステップの４年目に当たります。当社グループでは、注力商品であるコスメコンタクト®（注）の販売拡大に積極的に取り組むほか、より幅広い年齢層に向けた商品の開発を引き続き強化し、商品ラインアップの拡充に努めました。こうした中、主力の化粧雑貨ではつけまつげの売上減少傾向が続く一方、映画やアニメーションのヒットによりキャラクター関連商品が好調に推移したほか、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減の影響が大きかったコンタクトレンズ子会社のメリーサイトの売上も回復しつつあります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,243,775千円（対前年同期比 0.7％増）となりました。売上総利益率が前年同期に比べて改善したものの、前第３四半期連結会計期間より子会社である粧美堂日用品（上海）有限公司が連結対象に加わったことから販売費及び一般管理費が大きく増加し、営業利益は279,545千円（対前年同期比19.2％減）となりました。一方、為替差益の増加等により、営業外収益が改善し経常利益は445,347千円（対前年同期比28.8％増）となりました。しかしながら、法人税等の負担が正常化した結果、四半期純利益は196,642千円（対前年同期比24.3％減）となりました。
（注）コスメコンタクト®は、瞳を大きく魅力的に見せる、マスカラやアイライナーのようなメイク発想のコンタクトレンズです。
当社グループの事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、取扱商品を区分した売上高の概況は次のとおりであります。
①化粧雑貨
当分類には、メイク関連用品、ヘアケア関連用品、トラベル用品、バス・エステ・健康関連グッズ等の売上が含まれます。同分類の主力商品であるつけまつげの売上が振るわず、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,018,980千円（対前年同期比3.2％減）となりました。
②コンタクトレンズ関連
当分類には、コンタクトレンズ、コンタクトレンズケア用品の売上が含まれます。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減の影響が一巡したほか、小売路面店向けの売上が順調に拡大しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,342,233千円（対前年同期比6.6％増）となりました。
③服飾雑貨
当分類には、バッグ、ポーチ、サイフ類、その他服飾小物の売上が含まれます。キャラクター関連商品の販売が好調により当第３四半期連結累計期間の売上高は1,895,812千円（対前年同期比29.3％増）となりました。
④その他
当分類には、生活雑貨、文具、行楽用品、ギフト等の売上が含まれます。文具等の売上不振が響き、当第３四半期連結累計期間の売上高は986,747千円（対前年同期比20.8％減）となりました。
（2）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,344,205千円増加し、15,663,331千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,431,492千円増加し、10,250,826千円となりました。これは主に、現金及び預金が840,254千円、商品が603,370千円、貯蔵品が34,773千円増加したことに対し、その他が73,232千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて912,712千円増加し、5,412,505千円となりました。これは主に、投資その他の資産の投資有価証券が660,891千円、その他が458,420千円増加したことに対し、有形固定資産が55,382千円、無形固定資産ののれんが109,199千円減少したこと等によるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,185,718千円増加し、10,109,018千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,469,559千円増加し、5,958,788千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が229,188千円、短期借入金が700,000千円、１年内返済予定の長期借入金が314,934千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて716,158千円増加し、4,150,230千円となりました。これは主に、長期借入金が737,506千円増加したことに対し、退職給付に係る負債が41,035千円減少したこと等によるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて158,487千円増加し、5,554,312千円となりました。これは主に、利益剰余金が79,202千円、為替換算調整勘定が46,296千円増加したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,640,000 |
| 計 | 48,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)（平成27年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,410,000 | 13,410,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式 |
| 計 | 13,410,000 | 13,410,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 13,410,000 | ― | 545,500 | ― | 264,313 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,407,000 | 134,070 | 単元株式数 100株権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,410,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 134,070 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,324,168 | 4,164,423 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,787,734 | 2,801,640 | |||||||||
| 商品 | 1,514,365 | 2,117,735 | |||||||||
| 貯蔵品 | 80,599 | 115,372 | |||||||||
| 為替予約 | 773,698 | 785,928 | |||||||||
| その他 | 345,714 | 272,482 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,947 | △6,755 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,819,333 | 10,250,826 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,903,320 | 1,847,938 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 521,732 | 412,532 | |||||||||
| その他 | 229,946 | 189,646 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 751,679 | 602,179 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,369,790 | 2,030,682 | |||||||||
| その他 | 496,426 | 954,847 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,425 | △23,143 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,844,792 | 2,962,387 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,499,792 | 5,412,505 | |||||||||
| 資産合計 | 13,319,126 | 15,663,331 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,134,344 | 2,363,532 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 100,000 | ※ 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,525,370 | 1,840,304 | |||||||||
| 未払法人税等 | 60,549 | 184,778 | |||||||||
| 賞与引当金 | 149,000 | 78,300 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 36,000 | 39,400 | |||||||||
| その他 | 483,965 | 652,474 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,489,229 | 5,958,788 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,230,164 | 3,967,670 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 73,362 | 73,399 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 52,919 | 11,884 | |||||||||
| 資産除去債務 | 36,671 | 33,580 | |||||||||
| その他 | 40,953 | 63,694 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,434,071 | 4,150,230 | |||||||||
| 負債合計 | 7,923,300 | 10,109,018 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 545,500 | 545,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 264,313 | 264,313 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,059,712 | 4,138,915 | |||||||||
| 自己株式 | △52 | △52 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,869,473 | 4,948,676 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,629 | 18,416 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 468,638 | 486,840 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 51,185 | 97,481 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 523,453 | 602,737 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,898 | 2,898 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,395,825 | 5,554,312 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,319,126 | 15,663,331 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,162,816 | 12,243,775 | |||||||||
| 売上原価 | 8,590,913 | 8,547,233 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,571,903 | 3,696,541 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 32,500 | 36,000 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 35,600 | 39,400 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 3,568,803 | 3,693,141 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,222,773 | 3,413,596 | |||||||||
| 営業利益 | 346,029 | 279,545 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15,486 | 62,825 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,018 | 3,527 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 20,685 | 22,082 | |||||||||
| 為替差益 | - | 128,778 | |||||||||
| その他 | 23,224 | 10,689 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62,414 | 227,902 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42,926 | 44,156 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 13,106 | 12,654 | |||||||||
| その他 | 6,707 | 5,289 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62,740 | 62,100 | |||||||||
| 経常利益 | 345,704 | 445,347 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 83 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 28,196 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 28,196 | 83 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,620 | 6,709 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失 | - | 4,599 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,620 | 11,309 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 367,280 | 434,121 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 113,774 | 196,102 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,092 | 41,375 | |||||||||
| 法人税等合計 | 107,682 | 237,478 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 259,598 | 196,642 | |||||||||
| 四半期純利益 | 259,598 | 196,642 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 259,598 | 196,642 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,213 | 14,786 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △56,498 | 18,201 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,925 | 46,296 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △56,210 | 79,284 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 203,387 | 275,927 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 203,387 | 275,927 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日） |
|---|
| （会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が25,884千円減少し、利益剰余金が16,659千円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日） |
|---|
| 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30％となります。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 3,621,890千円 | 3,824,054千円 |
| 借入実行額 | 100,000千円 | 800,000千円 |
| 差引額 | 3,521,890千円 | 3,024,054千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 133,529千円 | 138,585千円 |
| のれんの償却額 | 109,199千円 | 109,199千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年11月15日取締役会 | 普通株式 | 201,148 | 15.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月11日 | 利益剰余金 |
| 平成26年５月15日取締役会 | 普通株式 | 67,049 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月９日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月18日取締役会 | 普通株式 | 67,049 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月11日 | 利益剰余金 |
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 67,049 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取り扱っており、これらの商品の調達方法及び販売方法等については同一であることから単一の事業セグメントとしているため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| （1） １株当たり四半期純利益金額 | 19.36円 | 14.66円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 259,598 | 196,642 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 259,598 | 196,642 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,409,915 | 13,409,915 |
| （2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19.36円 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 654 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第67期（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）中間配当について、平成27年５月15日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 67,049千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 5.00 円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年６月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月13日
ＳＨＯ－ＢＩ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 坂 隆 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 豊 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＨＯ－ＢＩ株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＨＯ－ＢＩ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。