| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 伊豆シャボテンリゾート株式会社（旧会社名 ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社） |
| 【英訳名】 | Izu Shaboten Resort Co.,Ltd（旧英訳名 Social Ecology Project Co.,Ltd.）（注）平成27年６月22日開催の定時株主総会の決議により平成27年７月１日をもって当社商号を「ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社（英訳名 Social Ecology Project Co.,Ltd.）」から「伊豆シャボテンリゾート株式会社（英訳名 Izu Shaboten Resort Co.,Ltd）」へ変更しました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北本 幸寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山七丁目８番４号 |
| 【電話番号】 | 03-5464-2380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 桑原 亮介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山七丁目８番４号 |
| 【電話番号】 | 03-5464-2380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 桑原 亮介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 521,079 | 503,364 | 2,535,373 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △46,438 | △22,549 | 77,865 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △60,089 | △19,496 | 39,932 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △59,843 | △21,067 | 40,575 |
| 純資産額 | (千円) | 701,960 | 781,195 | 802,272 |
| 総資産額 | (千円) | 1,210,352 | 1,229,778 | 1,283,669 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △2.21 | △0.68 | 1.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.0 | 63.5 | 62.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第40期第１四半期連結累計期間及び第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、又、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。又、第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社子会社である株式会社伊豆シャボテン公園（旧 株式会社サボテンパークアンドリゾート）が、株式会社伊豆四季の花・海洋公園を平成27年７月１日を効力発生日として、平成27年４月24日に吸収合併することを決議いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策・金融緩和の継続により企業収益・雇用情勢に改善がみられ、円安の影響による外国人観光客の増加などもあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況下、当社が展開するレジャー事業では、経営理念である「ステークホルダーと共に」及びブランドスローガンである「ご来園者の笑顔のために」の元に、各運営施設の入園者数と売上確保に努めております。エンターテイメント事業では、継続してＣＭ制作受注に努めております。また投資事業では、引き続き過去に投資した債権の回収を図っております。リスクマネジメントの観点から事業ポートフォリオの再構築についても適宜検討しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高５億３百万円（前年同四半期に比べ3.4％減）、営業損失23百万円（前年同四半期は営業損失38百万円）、経常損失22百万円（前年同四半期は経常損失46百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の概況をセグメント別に申し上げますと次のとおりであります。
（レジャー事業）
伊豆シャボテン公園では、毎年恒例となりました「第３回伊豆高原サボテンの花まつり」やカピバラに３頭の赤ちゃんが誕生したことを記念し赤ちゃんの名前募集などを行うイベント「カピバラの赤ちゃん誕生キャンペーン」などのイベントを実施しました。、また雨の日でもリスザルの姿を楽しむことができる「リスザルのツリーハウス」の開設などを行い集客に努めました。
伊豆ぐらんぱる公園では、「開園50周年アニバーサリーyear」と題して、スクラッチ抽選会や大型気球を使った天空遊泳等のイベントを開催いたしました。
伊豆四季の花公園では、今回で９回目となる「城ヶ崎あじさいまつり」を開催し集客に努めました。
伊豆海洋公園ダイビングセンターでは、開園50周年記念イベントを開催するなど集客に努めました。
また伊豆高原旅の駅ぐらんぱるぽーとでは、富戸港の定置網で取れた魚介類などを取り扱う屋外炭火焼「海鮮バーベキュー」をオープンいたしました。
しかしながら、春先の天候不順及び箱根地方の噴火の影響などもあり、入園者数は309千人（前年同四半期に比べ3.1％減）となりました。
この結果、レジャー事業では、売上高４億99百万円（前年同四半期に比べ2.7％減）営業損失18百万円（前年同四半期は営業損失３百万円）となりました。
（エンターテイメント関連事業）
エンターテイメント事業では、ＣＭ制作による売上や当社が保有するコンテンツの二次使用による版権収入がありました。
この結果、エンターテイメント事業では、売上高３百万円（前年同四半期に比べ51.4％減）営業損失17百万円（前年同四半期は営業損失19百万円）となりました。
（投資事業）
投資事業では、過去に投資した投資有価証券の売却や債権回収を図りましたが、新規投資による売上はありませんでした。
（その他）
その他事業では、売上高０百万円、営業損失６百万円（前年同四半期は営業損失15百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
１.資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて97百万円減少し、２億70百万円となりました。これは主として、現金及び預金が87百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて43百万円増加し、９億59百万円となりました。これは主として、その他に含まれる機械が24百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて53百万円減少し、12億29百万円となりました。
２.負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、２億85百万円となりました。これは主として、買掛金が19百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて０百万円減少し、１億62百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、４億48百万円となりました。
３.純資産
純資産合計は前連結会計年度末と比べて21百万円減少し、７億81百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の62.5％から63.5％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,496,537 | 28,496,537 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。完全議決株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 計 | 28,496,537 | 28,496,537 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 28,496,537 | ― | 455,091 | ― | 186,500 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等)（注１） | 普通株式19,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他)（注２） | 普通株式28,206,000 | 282,060 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式270,637 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 28,496,537 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 282,060 | ― |
（注１）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
（注２）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が29,100株（議決権の数291
個）、「単元未満株式」欄の普通株式には 株含まれております。
（注３）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（注） |
| ソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社 | 東京都港区南青山７-８-４ | 19,900 | ― | 19,900 | 0.07 |
| 計 | ― | 19,900 | ― | 19,900 | 0.07 |
（注）平成27年７月１日付で商号を伊豆シャボテンリゾート株式会社に変更しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 269,702 | 181,880 | |||||||||
| 売掛金 | 37,951 | 24,656 | |||||||||
| 未収入金 | 341 | 110 | |||||||||
| 商品等 | 19,229 | 16,997 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 25,607 | 28,458 | |||||||||
| その他 | 14,975 | 18,306 | |||||||||
| 流動資産合計 | 367,807 | 270,409 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 444,642 | 436,749 | |||||||||
| 土地 | 270,252 | 270,252 | |||||||||
| その他 | 97,287 | 154,345 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 812,182 | 861,346 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 13,335 | 12,508 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,335 | 12,508 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 59,663 | 54,186 | |||||||||
| 長期貸付金 | 20,750 | 20,750 | |||||||||
| 長期化営業債権 | 102,550 | 102,550 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 754 | 754 | |||||||||
| その他 | 30,680 | 31,328 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △124,054 | △124,054 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 90,343 | 85,514 | |||||||||
| 固定資産合計 | 915,861 | 959,369 | |||||||||
| 資産合計 | 1,283,669 | 1,229,778 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 47,589 | 27,867 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 17,749 | |||||||||
| 未払金 | 197,462 | 189,974 | |||||||||
| 前受金 | 257 | 31 | |||||||||
| 預り金 | 4,272 | 5,380 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,319 | 3,309 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,827 | 27,780 | |||||||||
| その他 | 39,332 | 13,576 | |||||||||
| 流動負債合計 | 318,061 | 285,669 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 307 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 124,730 | 128,806 | |||||||||
| その他 | 38,297 | 34,107 | |||||||||
| 固定負債合計 | 163,335 | 162,913 | |||||||||
| 負債合計 | 481,396 | 448,583 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 455,091 | 455,091 | |||||||||
| 資本剰余金 | 186,500 | 186,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 172,055 | 152,453 | |||||||||
| 自己株式 | △12,016 | △11,920 | |||||||||
| 株主資本合計 | 801,629 | 782,124 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 642 | △928 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 642 | △928 | |||||||||
| 純資産合計 | 802,272 | 781,195 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,283,669 | 1,229,778 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 521,079 | 503,364 | |||||||||
| 売上原価 | 205,991 | 190,494 | |||||||||
| 売上総利益 | 315,088 | 312,870 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 353,906 | 336,404 | |||||||||
| 営業損失（△） | △38,817 | △23,533 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 155 | 15 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 294 | 325 | |||||||||
| 受取手数料 | 266 | 210 | |||||||||
| その他 | 557 | 701 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,274 | 1,253 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | - | |||||||||
| 敷金償却 | - | 270 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 8,862 | - | |||||||||
| その他 | 25 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,895 | 270 | |||||||||
| 経常損失（△） | △46,438 | △22,549 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 57 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 4,204 | |||||||||
| 債務免除益 | 503 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 503 | 4,264 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 10,214 | 3,598 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10,214 | 3,598 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △56,149 | △21,884 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,573 | 463 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,365 | △2,851 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,939 | △2,388 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △60,089 | △19,496 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △60,089 | △19,496 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △60,089 | △19,496 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 246 | △1,571 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 246 | △1,571 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △59,843 | △21,067 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △59,843 | △21,067 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本余剰金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
（連結納税制度の適用）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| スイート・ベイジル(株) | 123,354千円 | 122,355千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 13,098千円 | 17,702千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
前連結会計年度末に比して、以下のとおり株主資本の金額に著しい変動が認められます。
| (単位：千円) | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 前連結会計年度末残高 | 401,091 | 132,500 | 132,584 | △12,368 | 653,807 | ||
| 当第１四半期連結会計期間末までの変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 54,000 | 54,000 | ― | ― | 108,000 | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） | ― | ― | △60,089 | ― | △60,089 | ||
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | △15 | △15 | ||
| 自己株式の処分 | ― | ― | ― | 129 | 129 | ||
| 自己株式処分差損（△） | ― | ― | △117 | ― | △117 | ||
| 当第１四半期連結会計期間末までの変動額合計 | 54,000 | 54,000 | △60,207 | 113 | 47,906 | ||
| 当第１四半期連結会計期間末残高 | 455,091 | 186,500 | 72,377 | △12,255 | 701,714 | ||
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| レジャー事業 | エンターテイメント事業 | 投資事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 513,955 | 7,109 | － | 521,065 | 14 | 521,079 | － | 521,079 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 26 | 14 | 41,666 | 41,706 | 8,658 | 50,365 | △50,365 | － |
| 計 | 513,981 | 7,123 | 41,666 | 562,772 | 8,673 | 571,445 | △50,365 | 521,079 |
| セグメント利益又は損失（△） | △3,436 | △19,143 | △518 | △23,097 | △15,720 | △38,817 | － | △38,817 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．売上高の調整額△50,365千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| レジャー事業 | エンターテイメント事業 | 投資事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 499,897 | 3,452 | － | 503,350 | 14 | 503,364 | － | 503,364 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 29 | 16 | 30,300 | 30,345 | 9,000 | 39,345 | △39,345 | － |
| 計 | 499,926 | 3,469 | 30,300 | 533,696 | 9,014 | 542,710 | △39,345 | 503,364 |
| セグメント利益又は損失（△） | △18,848 | △17,145 | 19,414 | △16,578 | △6,955 | △23,533 | － | △23,533 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．売上高の調整額△39,345千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △2円21銭 | △0円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千 円) | △60,089 | △19,496 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損 失金額（△）(千円) | △60,089 | △19,496 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,180,772 | 28,476,510 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．共通支配下の取引等
当社の連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園（旧 株式会社サボテンパークアンドリゾート）と株式会社伊豆四季の花・海洋公園は、平成27年４月24日に締結された合併契約に基づき、株式会社伊豆シャボテン公園（旧 株式会社サボテンパークアンドリゾート）が株式会社伊豆四季の花・海洋公園を平成27年７月１日付で吸収合併致しました。
（１）合併当事企業の名称及びその事業内容
（吸収合併存続会社）
| 名 称 | 株式会社伊豆シャボテン公園（旧 株式会社サボテンパークアンドリゾート） | |
|---|---|---|
| 事業内容 | 伊豆シャボテン公園、伊豆ぐらんぱる公園、伊豆高原旅の駅ぐらんぱるポートの運営及びこれに付帯する事業 |
（吸収合併消滅会社）
| 名 称 | 株式会社伊豆四季の花・海洋公園 | |
|---|---|---|
| 事業内容 | 伊豆四季の花公園、伊豆海洋公園の運営及びこれに付帯する事業 |
（２）企業結合日 平成27年７月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社伊豆シャボテン公園（旧 株式会社サボテンパークアンドリゾート）を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社伊豆四季の花・海洋公園は解散しました。
（４）結合後の企業の名称
名 称 株式会社伊豆シャボテン公園（旧 株式会社サボテンパークアンドリゾート）
（５）取引の目的を含む取引の概要
当社グループのコア事業であるレジャー事業について経営資源を集中し、業務の集約をはかり経営スピードを高めることによってさらなる収益拡大を目指していくためであります。
２．当社子会社における訴訟の和解
当社の連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園（旧 株式会社サボテンパークアンドリゾート）は、７月29日に静岡地方裁判所沼津支部において、株式会社ケプラムとの間での株式会社伊豆シャボテン公園保有不動産の競売の申立及び株式会社伊豆シャボテン公園による根抵当権設定登記抹消に関する訴訟に関し和解いたしました。これにより、平成28年３月期第２四半期連結会計期間において和解金として20,000千円を特別損失として計上する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
伊豆シャボテンリゾート株式会社
取締役会 御中
KDA監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 佐 木 敬 昌 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 園 田 光 基 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊豆シャボテンリゾート株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊豆シャボテンリゾート株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象には、１．当社の連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園（旧株式会社サボテンパークアンドリゾート）と株式会社伊豆四季の花・海洋公園は、平成27年4月24日に締結された合併契約書に基づき、株式会社伊豆シャボテン公園が株式会社伊豆四季の花・海洋公園を平成27年7月1日付で吸収合併した旨、及び２．当社の連結子会社株式会社伊豆シャボテン公園が、株式会社ケプラムとの間で株式会社伊豆シャボテン公園保有不動産の競売の申立及び株式会社伊豆シャボテン公園による根抵当権設定登記抹消に関する訴訟に関し和解し、これにより第2四半期連結会計期間において20,000千円の特別損失を計上する予定である旨の記載がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。