E04930 ニチイ学館 四半期報告書－第44期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、４月に介護報酬改定が実施され、介護職員処遇改善交付金の拡充、一部人員配置基準に係る規制緩和等が実施されたものの、各サービスの基本報酬が大幅引下げとなり、事業者にとっては非常に厳しい内容となりました。一方、子育て世代を支援する「子ども・子育て支援新制度」が施行され、保育サービス量の拡充に繋がる施策が実施されるなど、全世代対応型の社会保障制度構築に向け、大きな一歩を踏み出しました。

中国においては、４月～６月のＧＤＰは成長率７％を達成したものの、今後の持続的な高成長を実現するため、サービス化による内需産業の拡大が急務となっております。そのような状況の中、北京市においては、他の都市に先駆け高齢化への対応施策として、在宅介護サービスを中心とした介護拠点整備計画が打ち出されるなど、介護インフラの整備、雇用創出が図られようとしております。

このような環境の中、ニチイグループにおいては、中長期的な持続成長を実現するため、グローバリゼーション戦略を柱とする中期経営戦略を推し進めてまいりました。

国内においては、医療関連、介護事業を力強い成長軌道へと回帰させるべく、原動力となる人材養成スキームの再構築に取り組むとともに、介護報酬改定に併せた事業展開、語学・保育等の戦略事業の推進に取り組んでまいりました。

人材養成スキームの再構築では、医療事務講座、介護職員初任者研修等の資格講座の運営を、よりドミナント化されたネットワークを有する医療関連部門、介護部門で行うことで、受講者・就業者の獲得体制の強化を図ってまいりました。

介護報酬改定に併せた事業展開では、介護報酬加算取得体制の整備や専門的ケアの強化を図り、戦略事業の推進では、語学事業における現場マネジメントの強化、フランチャイズによるスクール網の拡充、保育事業における「子ども・子育て支援新制度」施行に併せた保育所展開等に努めてまいりました。

中期経営戦略の中核を成す中国事業においては、中国現地の優良家政事業者、優良職業訓練校のグループ会社化を進め、これらの地域事業者と共に、「在宅介護」「高品質」「ローカライズ」「スケール」をキーワードに、「日医ブランド」でのプロモーション、人材養成事業の開発、各種ケアサービスの開発、人材養成拠点を併設したサービス拠点「ブランチ」の設置準備を進めてまいりました。

なお、７月より、瀋陽・済南・深圳市での人材養成、ケアサービスの展開を開始しており、順次、サービスエリアを拡大させてまいります。今後、大都市部を中心にブランチ展開を推し進め、「ローカライズ」「スケールアップ」を図り、中国各地における新たな介護市場の創造、健全な市場育成、地域雇用の創出に貢献してまいります。

経営成績につきましては、介護教育講座受講生数・介護サービス利用者数の減少が続くところとなりましたが、語学・保育・ヘルスケア等の戦略事業の売上が拡大し、全体で増収となりました。利益面につきましては、介護基本報酬の大幅引下げが影響し、減益となりました。

当第１四半期は、人材養成スキームの過渡期であるため、成果の発現には一定の時間を要しますが、引き続き、現場マネジメントの強化、講座受講生獲得、講座修了生獲得に向けたアプローチの強化を推し進め、サービス利用者の獲得に繋げてまいります。

また、介護事業所における人員体制の整備、報酬加算の取得、拠点運営の効率化により介護事業の成長回帰を図るとともに、収益回復に向け、販管費の削減を柱とする全社的なコスト構造改革に努めてまいります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は67,878百万円（前年同期は67,720百万円）、営業損失は614百万円（前年同期は営業利益1,258百万円）、経常損失は1,028百万円（前年同期は経常利益788百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,165百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益147百万円）となりました。

なお、中国事業においては、グループ会社化を決定した地域事業者15社のうち、６社を連結化しております。平成27年１月から３月までの経営成績が反映（うち２社は貸借対照表のみ反映）されておりますが、その影響は、当社と協働でのサービス開始前であることから、軽微となっております。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜医療関連部門＞

新規契約獲得に向けた継続的な営業活動や、介護部門と連携した在宅復帰支援等、経営支援サービスの提案に取り組んでまいりました。その結果、病院部門で新規大型契約を獲得し、増収となりました。利益につきましては、新規契約病院の立上げに係る先行費用の発生により減益となりました。医療事務講座につきましては、前年同月を上回る月もあり、底打ちの兆しが見られております。

当第１四半期連結累計期間における売上高は27,106百万円（前年同期は26,928百万円）、営業利益は1,886百万円（前年同期は1,980百万円）となりました。

＜介護部門＞

介護報酬の大幅引下げの影響や都市部を中心とした介護人材の不足によるサービス供給量の低下により減収・減益となりました。介護報酬改定への影響については、医療関連部門との連携強化による中重度利用者の獲得や、認知症ケアや訪問看護等の専門的ケアの強化、居住系施設の空き部屋を活用したショートステイ等、介護保険改正に併せた諸施策に努めております。人材確保策としては、平成27年４月より支店体制を改編し、人材の養成・獲得を、事業部門にて一貫して行う体制を整備いたしました。現在、新体制による講座受講生・修了生への就業アプローチを強化し、就業者に対するキャンペーン実施や、就業後の資格取得支援、研修の充実等、当社の強みを更に発揮することで、人材確保・定着率の向上にも努めております。

当第１四半期連結累計期間における売上高は35,673百万円（前年同期は36,310百万円）、営業利益は1,590百万円（前年同期は3,266百万円）となりました。

＜ヘルスケア部門＞

主力の家事代行サービスでは、営業活動およびプロモーションの強化による新規顧客の獲得に注力してまいりました。また、ヘルスケア商品の販売では、医療・介護事業との連携を強化し、積極的な法人営業を行うことで、販売経路の拡大に努めてまいりました。その結果、家事代行サービス利用者およびヘルスケア商品販売数が拡大し、増収となりました。利益につきましては、売上拡大に伴う増益および子会社より移管したヘルパー派遣事業の管理費縮小の影響等により、増益となりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は913百万円（前年同期は885百万円）、営業利益は31百万円（前年同期は営業損失48百万円）となりました。

＜教育部門＞

ジュニア層の語学ニーズ拡大に合わせ、フランチャイズ教室の拡大や留学支援体制を整備し、あらゆるニーズに対応可能な語学基盤の構築に注力してまいりました。また、大人向けのＣＯＣＯ塾につきましても、ポイント制を導入し、フレキシブルな受講形態を取り入れるとともに、オプションコースの拡充を図ることで、顧客志向に即したサービス提供を行ってまいりました。その結果、ＣＯＣＯ塾・ＣＯＣＯ塾ジュニア全体で受講生数が堅調に増加し、増収となりました。利益につきましては、子会社におけるプロモーション費用の増加により、減益となりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は3,126百万円（前年同期は3,023百万円）、営業損失は1,605百万円（前年同期は営業損失1,523百万円）となりました。

＜保育部門＞

子ども・子育て支援新制度の施行に合わせ、保育所の新規開設に注力するとともに、他部門と連携したサービス提供等、当社の強みを生かした保育運営に努めてまいりました。平成27年４月より、認可保育所を12ヶ所開設いたしました。園児数の増加に伴い増収となりましたが、利益につきましては、新規開設に係る先行費用の発生により減益となりました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は701百万円（前年同期は458百万円）、営業損失は272百万円（前年同期は営業損失174百万円）となりました。

＜その他＞

当第１四半期より連結した中国地域事業者による、既存サービス（当社と連携して行う新サービス開始以前より行っているサービス）における１月から３月までの経営成績を組み込んでおります。

当第１四半期連結累計期間における売上高は355百万円（前年同期は114百万円）、営業利益は55百万円（前年同期は185百万円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当社は平成26年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期会計期間に東京証券取引所における市場買付によって1,303,600株を取得いたしました。この他、平成27年６月30日までの単元未満株式の買取り及び売渡により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は8,825,122株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった日醫香港有限公司他３社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、当第１四半期連結会計期間より、新たに出資持分を取得した北京三傑聖一人力資源有限公司他５社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

 配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「教育部門」セグメントにおいて、英会話教室の移転により減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては13,042千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間より、教育部門の医療事務講座、介護職員初任者研修等の資格系講座を医療関連部門、介護部門にそれぞれ変更しております（教育部門は、語学講座および趣味・教養講座となります）。また、保育事業については、これまで医療関連部門に含めていた院内保育および介護部門に含めていたその他保育を、「保育部門」に変更しております。これに伴い、報告セグメントを従来の「医療関連部門」、「介護部門」、「ヘルスケア部門」および「教育部門」の４区分から「医療関連部門」、「介護部門」、「ヘルスケア部門」、「教育部門」および「保育部門」の５区分に変更しております。

また、中国事業を「医療関連部門」、「介護部門」、「ヘルスケア部門」、「保育部門」、「その他」に追加しており、株式会社ニチイグリーンファームの業務（花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売等）を「その他」より「ヘルスケア部門」へ移管しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間において、新たに出資持分を取得した北京三傑聖一人力資源有限公司他５社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間においては、1,184,394千円であり、セグメント別の増加額は、次のとおりであります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　当社の連結子会社である株式会社日本サポートサービスの派遣事業

事業の内容　医療機関・介護施設向け介護職員等の派遣事業

（2）企業結合日

平成27年５月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を承継会社とし、株式会社日本サポートサービスを分割会社とする吸収分割

（4）結合後企業の名称

株式会社ニチイ学館

（5）その他取引の概要に関する事項

本吸収分割は、分割会社の派遣事業を当社事業部門に移管することで、より現場に即した事業体制へと改組し、就業ニーズへの柔軟な対応、営業力、人材マッチング力の強化、業務効率の向上に繋げるものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

取得による企業結合

１．結合企業の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　北京三傑聖一人力資源有限公司、広州市正祥和家政服務有限公司、瀋陽助尓家政服務有限公司、済南仁徳家庭服務有限公司、常州金蓓蕾健康諮詢服務有限公司、深圳市中家家庭服務有限公司

事業の内容　　　　人材養成事業、養老介護事業、産前産後ケア事業、ベビーシッター事業、サニタリー商品販売等

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、中国各地で実績を有する事業法人とパートナーシップを形成し、「専門的知識を持った人材を養成し各種サービスで活かす」という日本で培ったビジネススキームのもと、養老介護、産前産後ケア、保育、家政などの各種サービスの展開を推し進めるものであります。

（3）企業結合日

①平成27年１月１日（みなし取得日）

北京三傑聖一人力資源有限公司

広州市正祥和家政服務有限公司

瀋陽助尓家政服務有限公司

済南仁徳家庭服務有限公司

②平成27年３月31日（みなし取得日）

常州金蓓蕾健康諮詢服務有限公司

深圳市中家家庭服務有限公司

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする出資持分の取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した出資比率

北京三傑聖一人力資源有限公司　　66.7％

広州市正祥和家政服務有限公司　　40.0％

瀋陽助尓家政服務有限公司　　　　51.0％

済南仁徳家庭服務有限公司　　　　51.0％

常州金蓓蕾健康諮詢服務有限公司　51.0％

深圳市中家家庭服務有限公司　　　50.8％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である日醫香港有限公司が現金を対価として出資持分を取得し意思決定機関を支配したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年１月１日をみなし取得日としている企業については、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの業績が、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に含まれており、平成27年３月31日をみなし取得日としている企業については、貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,184,394千円

（2）発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（ストック・オプション（新株予約権）の発行）

当社は、平成27年６月25日開催の定時株主総会及び平成27年６月30日開催の取締役会において決議いたしましたストック・オプション（新株予約権）に関し、未定となっておりました項目について確定し、下記の内容で平成27年７月24日に発行いたしました。

１．通常型ストック・オプション

（1）新株予約権の総数

1,338,500個

（2）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社取締役（社外取締役を除く）　　　　　　13名　　　1,220,000個

当社子会社の取締役（社外取締役を除く）　　13名　　　　118,500個

（3）新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり361円（１株当たり361円）

上記金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した公正な評価単価を基にする公正価格であり、割当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとする。

（4）新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式　　1,338,500株

（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり1,108円（１株当たり1,108円）

２．株式報酬型ストック・オプション

（1）新株予約権の総数

41,400個

（2）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社取締役（社外取締役を除く）　　　　　　15名　　　35,000個

当社子会社の取締役（社外取締役を除く）　　13名　　 　6,400個

（3）新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり919円（１株当たり919円）

上記金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した公正な評価単価を基にする公正価格であり、割当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとする。

（4）新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式　　41,400株

（合弁会社の設立及び合弁契約の一部変更）

当社は、平成27年７月１日開催の取締役会において、平成26年７月31日に発表しました「中国における合弁会社設立のための合弁契約締結」における出資者及び出資比率等を一部変更し、「北京至愛宏宇科技有限公司」に加えて、「上海中民老齢事業発展服務中心」と合弁契約を締結し、下記の通り合弁会社を設立することで合意いたしました。

１．出資者及び出資比率変更の理由

当社は、中国各地で実績を有する事業法人とともに「日医集団」を形成し、中国全土での養老介護、産後ケア、保育、家政など各種サービスの展開を推し進めております。

今般の合弁契約締結に関する一部変更は、日本で培ったノウハウに中国の風土・文化を融合した高付加価値サービスの提供及び中国介護市場の一層の開拓へ向けて、コンサルティング、マーケティングのリソースを有する「北京至愛宏宇科技有限公司」に加え、上海市民政局認可を受けた養老介護事業者「上海中民老齢事業発展服務中心」と合弁会社を設立することで、「日医集団」の介護サービス展開における更なる事業基盤強化を図るものです。

合弁会社は、地方行政への営業活動の中核を担うとともに、日医集団の一員として各種サービスの提供も行ってまいります。

２．合弁会社の概要

（1）名称　　　　　　　　中福日医(上海)健康服務有限公司

（2）所在地　　　　　　　上海市

（3）代表者の役職・氏名　董事長　白 暁江

（4）事業内容　　　　　　人材養成事業、各種用品卸事業、各種用品小売販売事業、養老介護事業、産後ケア事業、ベビーシッター事業

（5）資本金　　　　　　　5,000万人民元

（6）資本構成　　　　　　日醫香港有限公司　　　　　　　51％

北京至愛宏宇科技有限公司　　　46％

上海中民老齢事業発展服務中心　 3％

（7）設立年月日　　　　　2015年8月を目途に設立予定

３．出資する子会社の概要

（1）名称　　　　　　　　日醫香港有限公司

（2）所在地　　　　　　　香港中環

（3）代表者の役職・氏名　董事長　寺田 剛

（4）事業内容　　　　　　中国事業関連会社の統括業務、コンサルティング業務など

（5）資本金　　　　　　　2,500万HKD（ニチイ学館100％出資）

（6）設立年月日　　　　　2014年2月14日

４．合弁相手先の概要（１）

（1）名称　　　　　　　　北京至愛宏宇科技有限公司

（2）所在地　　　　　　　北京市朝陽区

（3）代表者の役職・氏名　董事長　張 征宇

（4）事業内容　　　　　　技術開発、技術サービス、経済貿易コンサルティング、企業管理・投資コンサルティング、市場調査、企業企画等

（5）資本金　　　　　　　100万人民元

（6）設立年月日　　　　　2014年7月23日

５．合弁相手先の概要（２）

（1）名称　　　　　　　　上海中民老齢事業発展服務中心

（2）所在地　　　　　　　上海市黄浦区

（3）代表者の役職・氏名　董事長　劉 京

（4）事業内容　　　　　　養老サービス施設の開発、高齢者用品の開発と促進、高齢者向けサービスの開発、公益性事業の宣伝活動の展開

（5）資本金　　　　　　　50万人民元

（6）設立年月日　　　　　2013年7月26日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチイ学館の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチイ学館及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、平成27年６月25日開催の定時株主総会及び平成27年６月30日開催の取締役会において決議したストックオプション（新株予約権）を平成27年７月24日に発行した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、平成27年７月１日開催の取締役会において、中国における合弁会社設立のための合弁契約締結における出資者及び出資比率等を一部変更し、「北京至愛宏宇科技有限公司」に加えて「上海中民老齢事業発展服務中心」と合弁契約を締結し、合弁会社を設立することで合意した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上